○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７
（要約中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………７
（要約中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用等の改善により景気には緩やかな回復の動きが見られた一方で、長期化したウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念や物価高による内需の低迷など、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境については、「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の２兆9,124億円になると予想されており、社会のデジタル化を背景に今後も継続して拡大することが見込まれます。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（※２）推進により、その活動領域を拡大しており、2027年度には２兆990億円（※３）に拡大すると見込まれています。特にOpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集め、AIを業務改善に活用している企業も増えてきており、この需要の高まりは今後も加速していくと考えております。
このような事業環境のもと、当社グループはマーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高い技術開発力及び経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業・AI事業及び新設したデジタルPR事業へ積極的に投資・開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「２ 要約中間連結財務諸表及び主な注記 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、各閲覧者に最適な広告を瞬時に選択し表示する技術（アドテクノロジー）を活用し、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化するプラットフォームを提供しています。広告プラットフォーム事業は、下期に収益が拡大する傾向がありますが、当中間連結会計期間においても前年同中間期比で成長しており、特に祖業であるサプライサイドビジネスが業績を牽引しています。
この結果、同事業の売上収益は、2,277百万円（前年同中間期比15.0％増）となり、セグメント利益は1,078百万円（前年同中間期比11.3％増）となりました。
デジタルPR事業は、当中間連結会計期間に新設されたセグメントで、今年７月に連結子会社となったソーシャルワイヤー株式会社が運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェックの各事業を包括しています。ニュースワイヤーは、企業の情報発信を支援するプレスリリース配信代行サービスを提供し、「＠Press」や「NEWSCAST」を展開しています。インフルエンサーPR事業では、広告代理店やクライアントからの依頼を受け、Instagramを中心としたSNSのインフルエンサーをキャスティングし、商品PRを実施する「Find Model」を提供しています。クリッピング事業は、メディアから顧客が必要な記事を精査し、選別・報告する「＠クリッピング」を展開しています。リスクチェックは、WEBニュースや新聞記事を用いて取引先の反社勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」を提供しています。これらのプロダクトは、当社グループのマーケティングバリューチェーンを強化し、総合的なワンプラットフォーム構造の確立を加速します。
この結果、同事業の売上収益は、707百万円（前年同中間期比－％）となり、セグメント利益は202百万円（前年同中間期比－％）となりました。
マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しています。特に、SFA/CRMおよびCHATにおいてMRR（※４）がそれぞれ順調に増進しています。また、当社には多くのエンジニアが所属しており、高い開発力を強みとしています。そのため、受託開発による受注も売上収益に貢献しています。
この結果、同事業の売上収益は、1,723百万円（前年同中間期比35.0％増）となり、セグメント利益は151百万円（前年同中間期比37.6％増）となりました。
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.（以下、Zelto）を展開しています。主要先進国における短期的なリセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合及び当社グループの海外事業展開を加速させるべく、PMI（※５）を当社主導で進め、業績拡大を図っています。また、当社グループ内でのプロダクトのクロスセルやサーバー入れ替えなどの原価削減施策を実施し収益性を高めています。
この結果、同事業の売上収益は、709百万円（前年同中間期比16.0％増）となり、セグメント利益は138百万円（前年同中間期比15.2％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益5,121百万円(前年同中間期比36.3％増)、営業利益は1,567百万円(前年同中間期比77.2％増)、税引前中間利益は1,498百万円(前年同中間期比115.8％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,240百万円(前年同中間期比95.0％増)となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ
・ホールディングス調べ
※２.デジタルトランスフォーメーションの略称。
※３.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」
※４.Monthly Recurring Revenueの略称。
※５.ポスト・マージャー・インテグレーションの略称。
当中間連結会計期間末における資産は、22,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,229百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加407百万円、営業債権及びその他の債権の増加446百万円、使用権資産の増加1,179百万円です。
当中間連結会計期間末における負債は、14,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,926百万円増加しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加736百万円、借入金の増加1,160百万円、リース負債の増加1,221百万円、その他の金融負債（非流動）の減少618百万円です。
当中間連結会計期間末における資本は、7,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加しました。主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加4,000百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加1,240百万円、自己株式の取得4,926百万円です。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,902百万円となり、前連結会計年度末から407百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,271百万円の収入（前年同中間期は151百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前中間利益1,498百万円、減価償却費及び償却費554百万円、その他の収益1,105百万円、営業債務及びその他の債務の増加額840百万円、法人所得税の支払額又は還付額による減少額209百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の支出（前年同中間期は295百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出169百万円、無形資産の取得による支出482百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入271百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の支出（前年同中間期は457百万円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入3,919百万円、長期借入れによる収入1,850百万円、長期借入金の返済による支出937百万円、自己株式の取得による支出4,945百万円です。
2025年３月期の連結業績予想については、既存事業が堅調に推移しており、7月にはソーシャルワイヤー株式会社を連結子会社化いたしました。この状況を踏まえ、現時点における通期業績予想を再精査した結果、両社での事業シナジーも考慮し、売上収益および各段階利益において前回発表の予想を上回る見込みとなりました。詳細については、本日（2024年11月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。また、2025年３月期の連結業績予想は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したものです。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
（要約中間連結損益計算書）
（要約中間連結包括利益計算書）
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、ソーシャルワイヤー株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３区分から、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の４区分に変更しております。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額△314,147千円には、全社費用874,209千円、その他の収益558,667千円及びその他の費用3,630千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額△2,423千円には、全社費用1,011,589千円、その他の収益1,119,918千円及びその他の費用10,146千円が含まれております。
セグメント利益から税引前中間利益への調整表
(単位：千円)
（追加情報）
（Zelto,Inc.の株式追加取得における条件付対価の減額について）
2023年２月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、前連結会計年度において、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル（支払上限額）のうち、旧株主との合意により５百万ドルを減額しておりましたが、条件付対価を行使するための要件である旧株主の継続的な従事が行使要件に満たないことから、当該条件付対価を全額取崩すことといたしました。
なお、旧株主より条件付対価の受領権の譲渡を受けておりましたZelto,Inc.の従業員に対しては、当該受領権を放棄する代わりに年度毎の業績連動賞与を付与する、新たなインセンティブプランとしての契約を当該従業員と締結しております。
当該取崩による収益は、要約中間連結損益計算書に「その他の収益」として計上しています。
（持分変動利益）
当社の連結子会社であるJAPAN AI株式会社は、当中間連結会計期間において第三者割当増資を実施した結果、当社の持分法適用会社に該当することとなり、持分変動利益を328,106千円計上しております。
当該利益は、要約中間連結損益計算書に「その他の収益」として計上しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。