○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、海外経済の先行き懸念等の影響による我が国の経済への下押し圧力等については、引き続き注視が必要な状況です。

　当社グループが属する駐車場業界におきましては、経済の緩やかな回復が商業施設や繁華街、オフィス街等への

外出機会を増やし、駐車場の稼働は堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは、コインパーキング運営事業者に対する駐車場機器の販売を中心に売上

の拡大を図りつつ、収益性の高い物件を厳選して直営駐車場の開設を進めました。特に、直営駐車場においては、

駐車スペースがフラットで駐車や乗り降りがしやすいフラップレス駐車場の推進や、料金精算時に硬貨詰まりなど

のトラブルが起こらないキャッシュレス決済への対応など、利用者が安心して使える駐車場づくりに努めました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,023,212千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は162,320千円（同12.2％増）、経常利益は157,607千円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,049千円（同16.7％増）となりました。

 

報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　コインパーキング事業

　当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当第１四半期連結累計期間における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。

 

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

 

（車室数）

 

　コインパーキング運営ビジネス（直営駐車場・駐輪場）につきましては、期間中を通じて堅調な稼働を維持し、当社グループが重点地域と位置付ける北海道、東北及び北陸を中心に新規開設も順調に進捗いたしました。北海道では銀行やホテルとの提携、東北では仙台市内の人口増加エリアでの集中的な展開、北陸では郊外駅周辺への開設など、地域特性や社会動向に即した開設を進め、収益性及びシェアの拡大に努めました。その結果、直営駐車場・駐輪場の件数は当期首より純増となりました。一方、約300車室規模の駐輪場が解約となった影響を受け、車室数は純減となりました。既存の駐車場においては、キャッシュレス決済への対応やフラップレス化によって利便性の向上を図ると共に、物価上昇を踏まえた料金の見直しを実施し、収益性の維持・改善に取り組みました。

　駐車場機器の販売・保守ビジネス（管理受託駐車場・駐輪場）の新規管理受託につきましては、首都圏及び関西圏を中心に、商業施設や駅近接地での駐輪場の新規受託が好調に推移しました。これにより管理受託駐車場・駐輪場の件数、車室数ともに当期首から純増となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外部顧客への売上高は1,993,191千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は292,047千円（同9.0％増）となりました。

 

②　プロパティマネジメント事業

　当社グループのプロパティマネジメント事業は、主に、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

　プロパティマネジメント事業につきましては、前連結会計年度において福井県福井市、千葉県千葉市に所在する賃貸用不動産を売却及び当第１四半期連結会計期間において長野県長野市に所在する賃貸用不動産を売却したことにより売上が減少した結果、当第１四半期連結累計期間における外部顧客への売上高は26,803千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は2,040千円（前年同期は727千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,786,434千円と前連結会計年度末と比べ403,295千円（16.9％）の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加395,025千円、仕掛品の増加15,171千円及び売掛金の減少5,129千円であります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,648,766千円と前連結会計年度末と比べ79,763千円（1.7％）の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少81,623千円、無形固定資産の減少3,512千円及び投資その他の資産の増加5,371千円であります。

有形固定資産につきましては、長野県長野市に所在する賃貸用不動産、駐車場用地を売却したこと等による建物及び構築物の減少49,033千円、土地の減少53,379千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る機械装置及び運搬具の増加20,461千円が主な要因であります。

無形固定資産につきましては、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の機能改修によるその他に含まれるソフトウエア仮勘定の増加3,300千円及び減価償却が進んだことによるその他に含まれるソフトウエアの減少6,612千円が主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、株価上昇に伴う保有株式の評価替えによる投資有価証券の増加9,169千円が主な要因であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,021,421千円と前連結会計年度末と比べ101,027千円（5.3％）の増加となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加136,483千円、駐車場運営事業者より保守業務を受託している駐車場・駐輪場における精算機内の利用料金の回収等による預り金の増加14,335千円、賞与引当金の減少49,546千円及びその他に含まれる未払消費税等の増加21,550千円であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,893,182千円と前連結会計年度末と比べ157,044千円（5.7％）の増加となりました。その主な要因は、新規借入れによる長期借入金の増加147,674千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設による資産除去債務の増加9,995千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,520,596千円と前連結会計年度末と比べ65,460千円（2.7％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加59,232千円及び株価上昇に伴う保有株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加6,246千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の業績予想につきましては、「サマリー情報　３．2026年６月期の連結業績予想」に記載のとおりであります。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

　なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上