○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権交代に伴う米国の通商政策の先行き不透明感が続くなか、物価の上昇や金利環境の正常化、さらに国内における人手不足に伴う人件費の上昇など、企業のコスト負担が高まる状況が継続しました。一方、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の回復や、個人消費の堅調な推移を受け、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しました。

　建設業界においては、資材価格の高止まりに加え、就業者数は長期にわたり減少傾向にあり、さらに高齢化に伴う人手不足の深刻化により人件費の上昇が継続するなど、コスト面における厳しい事業環境が続いています。その中でも、非製造業分野における民間工事の受注は堅調に推移しており、建築需要の底堅さがうかがえます。さらに、既存建築物の利活用や業態変更に伴う改装・改修ニーズも、外部環境の変化や消費者ニーズの多様化を背景に着実に拡大しており、特に外食産業や宿泊・小売業においては、インバウンド需要の本格的な回復を追い風として、施設の機能更新や集客力強化を目的としたリニューアル需要は堅調に推移しております。

　こうした市場環境のもと、当社が担う既存施設の改装工事や、新築建築物の竣工後や躯体工事後に行う内装工事・設備工事といった後工程においても、引き合いが活発化しています。もっとも、当社のように後工程を担う事業においては、ゼネコン等の建築工事の進捗状況や工程変更の影響を受けやすく、外部要因への柔軟な対応力や建設業界全体の課題である施工力確保への対応が引き続き求められる事業環境が続いています。

　そのような中、当社は2024年８月に発足した新経営体制の下、当社の課題であるガバナンス体制の立て直しや収益力の強化を継続して進めており、特に人員が限られる中で適正な金額にて受注できるよう営業活動を進めております。2025年８月14日付の適時開示「「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ」のとおり、2019年６月25日付締結のシンジケートローン契約に係る借入を2025年６月に完済し、金融機関との取引の正常化に向けた協議は一定の目途が付いた状況になりました。当社は、2026年12月期を初年度とする中期経営計画（連結）を現在策定中ではございますが、なお一層機動的な資金調達を可能とする体制の構築を推進するとともに、財務体質を強化のうえ、資金や人員等を含めた経営資源の最適な資源配分を行い、事業活動を更に加速させ、早期の配当の実施による利益還元及び株価上昇を目指してまいりました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高415億円（前年同期比20.2％増）、営業利益35億３千７百万円（前年同期比641.4％増）、経常利益35億３千７百万円（前年同期比544.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億９千４百万円）となりました。

 

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社では、物件用途や提供サービスを基準として事業分野を６つに区分しており、その事業分野ごとの当第３四半期連結累計期間の売上高及び概況は以下のとおりであります。

 

《事業分野別売上高》

 

 

《店舗施設の制作事業》

　店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗を制作しております。

　当該事業は、当社の創業初期から当社の事業の中核を担っており、工期は２～３か月程度の短工期物件が多くを占めています。

　近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、当社が創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術を必要とする物件に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確に対応できる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。

　店舗施設の制作事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は232億５千５百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

 

《商業施設の制作事業》

　商業施設の制作事業につきましては、商業施設における建築設備の設計・施工と、施設内における複数のテナントの出店専有部および共用部を制作しております。

　当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、当社が更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の企業を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する法人による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の引き合いが多く寄せられている状況が続いております。

　その結果、商業施設の制作事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は106億８千２百万円（前年同四半期比78.7％増）となりました。

 

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

　食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作しております。当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。当社は創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。

　食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。こうした市場環境の下、当該事業への引き合いも継続的に発生している状況です。

　その結果、当該事業への引き合いも継続的に発生している状況であるものの、受注の端境期にあるため、食品工場、物流倉庫の制作事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は14億３千万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

 

《メンテナンス事業》

　メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を行っております。

　当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンス業務から始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。

　また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社の設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。

　その結果、メンテナンス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21億３千８百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

 

《省エネ・CO2削減事業》

　省エネ・CO2削減事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を対象としております。

　当社のレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。

　その結果、省エネ・CO2削減事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は５千９百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。

 

《建築事業》

　建築事業につきましては、建物新築工事をはじめ、コンバージョン等の建物全体リニューアル工事のほか、建物の耐震診断作業とその結果に基づく耐震補強工事を行っております。

　当該事業は、当社の他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始した当社において、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。

　最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まりにより、ホテルの改装工事をはじめ、様々な業態の物件の引き合いを多くいただいている状況であります。

　その結果、建築事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は39億３千３百万円（前年同四半期比79.7％増）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、294億９千４百万円と前連結会計年度末に比べ39億９千９百万円の増加となりました。

　流動資産は、225億６千７百万円と前連結会計年度末に比べ56億７千９百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が増加したことに加えて、売上債権及び前渡金、棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

　固定資産は、69億２千７百万円と前連結会計年度末に比べ16億８千万円の減少となりました。これは、当社の保有株式の売却による投資有価証券の減少、当社の保有する横浜メンテナンスステーション及び福利厚生施設の土地を売却したこと及び子会社の売却による土地及びその他償却資産の減少が主な要因であります。

（負債の部）

　流動負債は、169億１千５百万円と前連結会計年度末に比べ17億３千１百万円の増加となりました。これは、返済による１年内返済予定の長期借入金の減少及び2024年12月期に一括計上を行った振替休日買取に係る賃金支払いを実施したことによる未払費用の減少があったものの、仕入債務及び契約負債、未払法人税等及び未払消費税の増加が主な要因であります。

　固定負債は、９億５千８百万円と前連結会計年度末に比べ３千５百万円の減少となりました。これは、退職給付引当金の増加があったものの、長期借入金及び繰延税金負債の減少が主な要因であります。

　以上の結果、負債の部は178億７千４百万円と前連結会計年度末に比べ16億９千６百万円の増加となりました。

（純資産の部）

　純資産の部は、116億２千万円と前連結会計年度末に比べ23億２百万円の増加となりました。これは、保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は39.2％と前連結会計年度末より2.8ポイント増加しております。

 

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

（４）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年８月８日付の適時開示「2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）の連結業績予想を修正した際、2025年12月期の下半期（2025年７月１日～2025年12月31日）について、当社の事業は、当社事業の前工程にあたるゼネコン等の工程変更の影響を受けやすい後工程であることのリスクを考慮したうえで、下半期の連結業績予想は期初業績予想を据え置きとしておりました。

そのような中、下半期においても受注環境が引き続き堅調であることが見込まれており、当期連結業績の売上高及び各段階利益についても順調に進捗していることから、この度、2025年12月期の連結業績予想について上方修正することといたしました。

なお、2025年12月期連結業績予想のうち、今まで未定としておりました親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益をこのたび公表するに至った理由は以下のとおりです。当社は、2024年２月14日開催の当社取締役会にて設置を決議した特別調査委員会による調査、過年度訂正及び改善措置支援等のための外部専門家費用等に係り、当社代表取締役社長（当時）を含む当社元取締役（監査等委員を含む）（以下、「旧経営陣」といいます。）に対する責任追及として損害賠償請求を行っている最中であり、その進捗具合によって、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく左右されることから、未定としておりました（この一連の調査等費用に係る損害賠償請求についての経緯と状況は、2025年２月14日付で公表した適時開示「（差替）「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」の差替について」をご参照ください。）。しかしながら、現在においてもその責任追及・損害賠償請求手続きは継続中であり、当期末までに損害賠償請求が決了する可能性は低いと判断し、当期の業績に含めないことといたしました。当社は、引き続き、旧経営陣に対する責任追及と損害賠償請求の対応を継続してまいります。

以上の連結業績予想の修正を受け、今後の当社の財務状況も考慮に入れつつ、当期末の配当予想についても修正しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2025年11月14日

株式会社ラックランド

取締役会  御中

東京都港区

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ラックランドの2025年１月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月1日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上