(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

給与及び手当

6,089,302千円

5,881,963千円

賞与引当金繰入額

86,074

298,774

役員賞与引当金繰入額

9,750

75,523

のれん償却額

254,011

128,960

株式報酬費用

94,153

8,561

システム利用料

1,385,896

1,171,554

 

※2 本社移転費用引当金繰入額

 当社は、経営合理化を次の段階へ進めるため、2025年4月15日開催の取締役会において、当社及び国内主要子会社の本社を、2026年9月期に東京都港区内で移転することを決議いたしました。これにより、当連結会計年度において、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したものであります。

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

共用資産

工具、器具及び備品

有形固定資産(その他)

日本

3,516

事業用資産

工具、器具及び備品

有形固定資産(その他)

アジア

2,389

事業用資産

無形固定資産(その他)

日本

42,654

 

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産は、営業活動による損益が2期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

共用資産

建物

工具、器具及び備品

日本

10,482

事業用資産

工具、器具及び備品

アジア

827

事業用資産

無形固定資産(その他)

日本

657

 

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産は、営業活動による損益が2期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

 

※4 のれん償却額

 前連結会計年度に、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)第32項の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上したものであります。