１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなど全体的には緩やかな回復基調が継続しております。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

　また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。

　このような状況の中、当社グループはグループ・ビジョンである「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」の実現に向け、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、当社が運営する「会計士.job」のプロフェッショナル人材データベースを活用し、クライアント課題に最適な人材を割り当て、「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。

　2025年６月には、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による売上高100億円を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトにて100億宣言を行ない、特設サイト「100億企業成長ポータル」に、掲載されました。売上100億円を目指す企業を中心に全国2,000社の企業成長を支援し、当社自身も2030年９月期で100億円を目指します。

①　公認会計士事業

　当社が運営する公認会計士等(※)のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2025年９月時点で5,800名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。

　各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。

　各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2024」を開催しました。2025年９月には登録社数1,800社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。また、即戦力の公認会計士等に特化した人材マッチングサービス「会計士プレミアム」を提供開始しました。これは、「会計士.job」のデータベースの中から、実績・評価データ及び属性データから一定の稼働実績をもとに新たにデータベース化することで「会計士プレミアム」内で主に上場企業の経理部門、人事部門、経営企画部門等所属の方々が当該登録者情報の一部を閲覧できるようにしたものです。これにより、企業側が自社のプロジェクト等への参画に適した登録者を検索の上、必要に応じて面談を行い、依頼前に判断いただくことが可能です。また登録者側も特異な経験・スキルを保有していることを企業側にアピールすることができ、案件獲得（マッチング）の機会を増やすことができます。さらには、当社は2025年９月１日、東京証券取引所TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格を取得いたしました。J-Adviser業務においても、当社と「会計士.job」に登録している全国各地の公認会計士等が連携し、当社が上場前の上場適格性の調査確認や上場維持要件の適合状況の調査、内部管理体制の構築や上場後の適時開示などの助言・指導を行うとともに、当社の公認会計士と「会計士.job」からアサインされた公認会計士等が連携して内部管理体制の構築運用や上場後の適時開示などの業務支援を行うことで、全国各地の企業のTOKYO PRO Market上場を支援することが可能となります。全国の中堅中小企業のTOKYO PRO Marketへの上場を支援し、中長期的な成長への懸け橋となることを目指すとともに、当社自身の新たな成長機会としてまいります。同じく９月に日本におけるプロマーケットの認知拡大・健全活用・成長支援を通じて、未上場・中堅企業の資本市場アクセスを促進し、持続可能な経済発展に貢献することを目的に「プロマーケット活用推進協会」を設立いたしました。東京証券取引所および福岡証券取引所がそれぞれ運営する「プロマーケット」は、上場社数も年々増加傾向にあり、上場に至るまでのコストや開示負担を抑えつつ、企業の信頼性向上や人材確保といった多くのメリットを有しています。プロマーケット活用推進協会は、このプロマーケットという有効な資本市場の活用を促進し、成長企業に対して情報提供・支援・ネットワーキングの場を提供することで、上場を「ゴール」ではなく「スタート」ととらえ、企業の持続的な成長と地域経済・日本経済全体の活性化に寄与することを目指します。

 

②　その他の事業

　その他の事業はHR事業であり、株式会社BridgeResourceStrategyによる人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング及び2024年10月に設立しプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化した株式会社Bridge Executive SearchによるCXO人材を中心とした人材紹介を行っております。

 

　上記を踏まえて、当連結会計年度では将来のための人材関連投資及びシステム投資を推進しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,239,359千円（前期比11.0％増）、営業利益202,618千円（前期比12.4％減）、経常利益204,628千円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147,560千円（前期比13.1％減）となりました。

　※　公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士（試験合格者含む）他

 

　当社グループは、事業区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。

　当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、公認会計士事業の売上高と他の事業の売上高は以下のとおりであります。

 

①　公認会計士事業

　当社グループの主要な事業である公認会計士事業の売上高は2,095,272千円（前期比11.5％増）であります。

②　その他の事業

　HR事業の売上高は144,087千円（前期比4.4％増）であります。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は1,533,068千円となり、前連結会計年度末に比べ56,965千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,413,232千円（前連結会計年度末比10,743千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得、自己株式の取得及び法人税等の支払により、現金及び預金が143,180千円減少しましたが、売掛金が100,240千円及び自己株式取得に伴う預け金などのその他流動資産が43,251千円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、119,836千円（前連結会計年度末比46,222千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものです。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は385,557千円となり、前連結会計年度末に比べ29,423千円減少いたしました。流動負債につきましては、348,057千円（前連結会計年度末比11,423千円減）となりました。これは主に、買掛金が22,214千円及び短期借入金が9,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が16,680千円及び未払法人税等が10,540千円減少したことによるものです。固定負債につきましては、37,500千円（前連結会計年度末比18,000千円減）となりました。これは長期借入金が減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,147,511千円となり、前連結会計年度末に比べ86,389千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、自己株式を59,465千円取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を147,560千円計上し利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,061,305千円（前連結会計年度末比143,180千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は31,445千円（前年同期は185,973千円の資金の獲得）となりました。これは主に運転資本の増加及び法人税等69,583千円の支払が生じたものの、税金等調整前当期純利益204,628千円を計上したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は47,905千円（前年同期は17,854千円の資金の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得により46,980千円支出したことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は126,720千円（前年同期は55,478千円の資金の調達）となりました。これは主に自己株式の取得による支出60,060千円、自己株式取得のための預け金による支出40,980千円及び長期借入金の返済による支出34,680千円によるものです。

 

（４）今後の見通し

１．当社全体の見通し

当社は、ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営しております。当メディアの登録者数は様々な経験と知見を有している公認会計士等が2025年９月時点で5,800名を突破しており、１年間の稼働者数は373名となっております。当社所属のコンサルタントは、クライアントニーズに適合したサービスを提供するため「会計士.job」の登録者から最適なパートナー会計士を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用しております。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となること、及び5,800名超というリソースにより、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用していくことにより、適切な価格でのサービス提供が可能となっております。

提供サービスとしては、設立時から一貫してIPOを志向されるクライアントが多く、IPO支援に関して2025年１月から９月までのIPO会社への関与割合が22.2％の実績を誇っており、IPOに向けて発生する課題を過去の経験や最新の状況を踏まえて効率的に解決していくことが可能となっております。また、決算開示や内部管理体制の整備、M&Aに関連したサポートなど企業成長において継続して生じるクライアントニーズに対しても必要なリソースを提供し解決しております。これらの支援はコンサルタント及びパートナー会計士がクライアントとチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。当社はこれまでに積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化により、IPO準備を始めとしたクライアントの経営管理の有効性の向上と業務の効率性の両立を追求しております。

 

高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。

　各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に、また、上場会社からはリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加しております。このような状況に対応するため、当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」の更なる登録者数及び稼働するパートナー会計士を増加させることにより、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大してまいります。

当社が運営する公認会計士に特化したワーキングプラットフォーム「会計士.job」から派生して、即戦力の公認会計士等に特化した人材マッチングサービスである「会計士プレミアム」を主に上場会社向けに提供しております。実績・評価データ及び属性データから一定の稼働実績をもとに新たにデータベース化し、「会計士プレミアム」内で主に上場企業の経理部門、人事部門、経営企画部門等所属の方々が当該登録者情報の一部を閲覧可能にしました。これによりクライアントが自社のプロジェクト等への参画に適した登録者を検索でき、必要に応じて面談も行うことでパートナー会計士の稼働の最大化を目指します。

各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため引き続き採用の強化を進めております。また、Bridge IPO/M&A Communityにおいて、会員同士の交流会の実施などにより、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。

 

2026年９月期の業績見通しにつきましては、売上高2,700,000千円（前期比20.6％増）、営業利益160,000千円（同21.0％減）、経常利益160,000千円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益112,000千円（同24.1％減）を予想しております。

 

２．業績予想の前提条件

（１）売上高

当社は事業を「リスクマネジメントサービス」、「アカウンティングサービス」、「ファイナンシャルアドバイザリーサービス」、「プロフェッショナル人材紹介サービス」等のサービスを分類して、IPO準備会社向け及び上場会社向けに展開しております。売上高はサービスラインごとの「顧客単価×顧客数」により算出しております。顧客単価は実績を参考に平均単価を推計し、顧客数は実績の継続率を参考に新規顧客数と継続顧客数を算定して月次受注額を算出し、売上計上までのリードタイムを加味して売上高を算定しております。

具体的には、「リスクマネジメントサービス」、「アカウンティングサービス」においては、既存顧客との契約の更新から発生するランニング売上に、2026年９月期において想定される新規契約案件からもたらされる売上金額を加算して算出しております。「ファイナンシャルアドバイザリーサービス」においては、過去の上場企業などのM＆Aを志向する会社からの引き合いを参考に、「プロフェッショナル人材紹介サービス」等においては、IPO市場の傾向と当社の過去IPO実績等を踏まえながら想定した新規案件に関する売上高を現在進行中のプロジェクトに関する売上に加算して算出しております。

自社のコンサルタント人材を採用するとともに、「会計士.job」の登録者を増加させることにより受注余力を高め、より幅広いサービスを提供することで顧客単価の上昇及び顧客数の増加を図り、一層の成長へ向けて取り組んでまいります。

売上高について、2026年９月期では既存顧客からの契約継続や新規顧客からの契約獲得によるクライアント数増加並びに自社のコンサルタント人材の増員による受注可能案件数の増加により、前期を上回る売上高を見込んでおります。

これらの結果、売上高は2,700,000千円（前期比20.6％増）を見込んでおります。

 

（２）売上原価、売上総利益

売上原価の主な内訳は、「会計士.job」登録者に対する業務委託料であります。2026年９月期に稼働すると見込まれる契約数に必要とされる工数をもとに計算しております。また、プロフェッショナル人材紹介サービスについては採用候補者の外部データベース使用料として支払う金額であり、外部データベースを利用しないケースもあるため平均した原価率を仮定して策定しております。

売上原価について、2026年９月期では案件数増加に伴い「会計士.job」登録者に対する業務委託料も、売上高に連動して増加すること及び「会計士プレミアム」の拡販等も見込んでおります。

これらの結果、売上原価は1,300,000千円（前期比25.1％増）、売上総利益は1,400,000千円（同16.7％増）を見込んでおります。

 

（３）販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費及び採用研修費であり７割超を占めております。人件費及び採用研修費については、将来の人員計画に基づき算出しております。

人件費について、2026年９月期でも引き続き将来の成長への投資として継続的に自社のコンサルタント人材の採用活動を進めており、前期比30.2％増の917,000千円を見込んでおります。

また、「会計士.job」登録者数及び稼働率の上昇のため「会計士.job」の開発強化、「会計士プレミアム」の拡販に取り組んでまいります。

これらの結果、販売費及び一般管理費は1,240,000千円（前期比24.3％増）、営業利益は160,000千円（同21.0％減）を見込んでおります。

 

（４）営業外損益、経常利益

営業外損益は発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を想定して算出しております。営業外収益として受取手数料を、営業外費用として借入金にかかる支払利息の発生を見込んでおります。

これらの結果、経常利益は160,000千円（前期比21.8％減）を見込んでおります。

 

（５）特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益に関しましては該当事項が無いため想定しておりません。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を考慮して112,000千円（前期比24.1％減）を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社と株式会社BridgeResourceStrategyとの吸収合併

　当社は、2025年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社BridgeResourceStrategyを2026年１月１日付で吸収合併を行うことといたしました。なお、2025年11月７日付で合併契約を締結しております。

 

（1）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　株式会社BridgeResourceStrategy

　事業の内容　　　　　採用実務戦略コンサルティング

 

②企業結合日

　2026年１月１日（予定）

 

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社BridgeResourceStrategyを消滅会社とする吸収合併

 

④結合後企業の名称

　ブリッジコンサルティンググループ株式会社

 

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は、2024年４月において企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、『どんなフェーズの企業でもハイレベルの人事組織を身近に』をミッションに掲げ、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しましたが、当社の2030年９月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化のため吸収合併することといたしました。

 

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

 

当社と株式会社Bridge Executive Searchとの吸収合併

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社Bridge Executive Searchを2026年１月１日付で吸収合併を行うことといたしました。なお、2025年11月７日付で合併契約を締結しております。

 

（1）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　株式会社Bridge Executive Search

　事業の内容　　　　　プロフェッショナル人材紹介サービス

 

②企業結合日

　2026年１月１日（予定）

 

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社Bridge Executive Searchを消滅会社とする吸収合併

 

④結合後企業の名称

　ブリッジコンサルティンググループ株式会社

 

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は、2024年10月に今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、株式会社Bridge Executive Searchを設立し、同12月にプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしましたが、当社の2030年９月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化のため吸収合併することといたしました。

 

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

 

（第三者割当増資による新株式の発行）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年12月１日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 

１．第三者割当増資の概要は次のとおりであります。

 

２．募集の目的・理由

　昨今、急速な経済環境の変化とともに、企業経営におけるCFO（最高財務責任者）の重要性がこれまでになく高まっています。

　デジタルトランスフォーメーション、ESG経営、グローバル資金調達、地政学リスクなど、企業を取り巻く課題が多様化・複雑化する中で、CFOは「財務の番人」から「経営の共同経営者」への進化が求められています。

　とりわけ、スタートアップや上場準備企業では、資本政策の立案、資金調達戦略、内部統制や開示対応、IR体制の整備など、経営の中枢に財務的意思決定が求められる場面が増加しています。

　その中心的役割の一旦を担える可能性が高いのが、会計・監査・経営の三領域に精通する公認会計士出身のCFOであると考えています。

　公認会計士は、会計・税務の専門知識に加え、リスクマネジメント、内部統制、開示、M&A、企業価値評価など、CFOに求められるスキルを体系的に備えています。特に、上場支援や監査業務を通じて多数の企業の経営実態を見てきた経験は、経営判断における客観性・論理性・信頼性の源泉となります。

　今後、公認会計士が企業成長とガバナンスを両立させる“戦略的財務人材”として、経済社会をリードすることにより、日本企業の資本効率・成長力・国際競争力の向上に貢献する流れを作る必要性があります。

　そのため、この度、国内最大級の税理士法人グループを一代で築いた公認会計士である本郷孔洋氏（グループ会長）の全面的なバックアップを受け、辻・本郷税理士法人を中心とする辻・本郷グループ（以下、「辻・本郷グループ」という。）と当社がタッグを組み、「数字に強く、経営に寄り添うCFO」の育成・輩出に取り組んでいくことになりました。また、同時に公認会計士業界のリーディングカンパニーとして、当社自身の企業価値向上にも全面的に支援を受けることとなりました。

 

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（1）調達する資金の額

 

（2）調達する資金の具体的な使途

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座等で管理する予定です。

　人材関連投資費用については、持続的な事業の拡大に向けた人材基盤の拡充に係る採用費や採用後のオンボーディングに係る期間の費用などを予定しております。

　オープンアライアンス投資費用については、当社が提供可能なサービスだけでなく、他社サービスと連携することで外部のノウハウや経営資源を幅広く活用し、クライアントの多様なニーズに応える総合的なサービス提供体制を構築することで新たな価値を創造するための費用としてシナジーを見込める経営管理の支援を行う企業への出資による業務資本連携などに投下していく予定です。

　いずれも支出の正確なタイミングを予測することには限界があるため、支出予定時期は、会計期間ごとに記載するのではなく、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。なお、支出予定時期が変更になった場合は、速やかに開示いたします。