○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、社会情勢の変化、継続的な物価の上昇や為替の変動に加え、海外市場における関税措置の動向などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

　このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。国際展示会「Bushiroad EXPO 2025」を、７月にパリ、ロサンゼルス、シドニー、上海、８月にシンガポール、９月にクアラルンプール、メキシコシティで開催し、多くのユーザーとディストリビューターにご来場いただきました。

　各ユニットの概況は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「エンターテイメント事業」と「スポーツ事業」を統合し、「エンタテインメント事業」の単一セグメントに報告セグメントを変更いたしました。また、それに伴いユニット名称の変更、区分の再構築をしております。「TCGユニット」「コンテンツユニット」を「ブシロードユニット」「BI（Bushiroad International）ユニット」に再編し、「アドユニット」に出版事業を統合して「メディアコンテンツユニット」としました。

 

①ブシロードユニット

　ブシロードユニットは主に日本語版のTCGとデジタルゲームの企画・開発・発売を行っております。TCGは「カードファイト!! ヴァンガード」や「ヴァイスシュヴァルツ」が引き続き順調に推移しています。新作TCGとしては2025年７月に「ゴジラ カードゲーム」を発売しました。デジタルゲームは事業計画に対し軟調に推移しました。コンソールゲームでは２タイトルをリリースし、モバイルゲームは８月末に１タイトルのサービスを終了しました。モバイルゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」は簡体字版が引き続き盛況であり、日本語版も９月にハーフアニバーサリー施策を行い順調に推移しました。

②BI（Bushiroad International）ユニット

　BIユニットは主に英語版のTCGとデジタルゲームの企画・開発・発売を行っております。TCGは「ヴァイスシュヴァルツ」英語版で大型商品の発売があり、順調に推移しました。新作TCGとしては2025年７月に「ゴジラ カードゲーム」の英語版と、「hololive OFFICIAL CARD GAME」の英語版を発売しました。

③ライブエンタメユニット

　ライブエンタメユニットは、Ave Mujica 5th LIVE「Nova Historia」やPoppin'Party Global LIVE 2025等、ライブイベントを開催し、順調に推移しました。

④MD（マーチャンダイジング）ユニット

　MDユニットは、前年同四半期は中国での一時的な特需による売上が大きく、前年同四半期比で売上・利益ともに減少しましたが、概ね計画通りに推移しました。ライブグッズは、大型ライブ開催が多かった前四半期と比較して落ち着いた水準ながら安定した販売を維持しております。クレーンゲーム機ブランド「ブシロードプライズ」が引き続き好調に推移しました。また、直営店「ブシロードクリエイティブストア」開設により、お客様との接点を拡大しております。

⑤メディアコンテンツユニット

　メディアコンテンツユニットは、従来のアドユニットに出版事業を加え、広告・出版の両事業を統合した新ユニットとして始動いたしました。作品創出からプロモーションまでを一体で推進し、グループのIP開発エンジンを目指しております。出版事業では主力タイトルを中心に堅調に推移し、編集体制の強化を進めています。当第１四半期は、電子コミックスがWEB小説の漫画化作品を中心に伸長いたしました。

⑥スポーツユニット

　スポーツユニットは、「新日本プロレス」はG1 CLIMAX 35等、夏の大会を実施するも、動員数は前年同四半期比で減少いたしました。「スターダム」は、5★STAR GP 2025等、夏の大会を実施し、前年同四半期比で動員数増加・増収増益となりました。TV番組「ラヴィット！」にて上谷選手がシーズンレギュラーを務め、23年ぶりに女子プロレスが地上波で生中継されるなど、注目が高まりました。

 

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,766,969千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益1,668,410千円（同226.6％増）、経常利益1,932,209千円（前年同四半期は経常損失6,640千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,663,471千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益59,356千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は47,971,326千円となり、前連結会計年度末に比べ1,825,902千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が1,092,007千円増加した一方で、現金及び預金が2,997,818千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は21,127,137千円となり、前連結会計年度末に比べ3,448,035千円減少いたしました。これは主に買掛金が893,464千円、長期借入金が834,337千円、未払金が749,797千円、未払法人税等が591,006千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は26,844,188千円となり、前連結会計年度末に比べ1,622,132千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,663,471千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が304,884千円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期は今後の成長ドライバーとなるIP創出に向けた準備期間と位置付けており、中長期的な成長に向け、基盤強化を進めてまいります。

　2026年６月期の連結業績予想につきましては、売上高は56,000,000千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は4,500,000千円（同7.6％減）、経常利益は4,600,000千円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,700,000千円（同21.0％減）を予想しております。

 

(注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ブシロードの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上