〇種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ａ種優先株式）
（Ｂ種優先株式）
(注）2027年３月期の期末配当予想については、未定としております。
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象等の注記） …………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………14
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加など、回復を促す要因があったものの、個人消費は物価高騰により伸び悩みました。また、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスクや米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、外食機会の増加や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復に伴い、来店客数は順調に回復しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、強みである一次産業との深い繋がりを生かしたブランド作りに取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、当社は「食」の未来を拡げていくべく、「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、飲食業界の一翼を担っていきたいと考えております。この「FOOD CREATIVE FIRM」とは、「食のあるべき姿を追求する」という理念を掲げる当社のもと、共感・共鳴してくれる仲間が集合し、自由な発想と手法で同じ理念の達成を目指していく集団と定義しており、当社流の人的資本経営体制を構築することで、ブランド各々が食文化・飲食人・生産地の「あるべき未来」に想像を膨らませ、ブランド責任者が常に目の前のお客様と向き合い、施策を打ち出し、１店舗１店舗丁寧に魅力あるお店を創っていくことで、その可能性を最大化し、食産業における「ALL-WIN」の達成に努めております。店舗数の増減につきましては、海外を含めた直営店舗で141店舗を運営しており、前年同期と比較し16店舗減少（うち株式会社リアルテイスト売却による減少10店舗、閉店による減少６店舗）しております。
また、当社は、連結子会社である株式会社リアルテイストの全株式を、株式会社FS.shakeへ譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却益438百万円を特別利益として計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は10,667百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は287百万円（前年同期比1,752.5％増）、経常利益は222百万円（前年同期比658.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は630百万円（前年同期比8,360.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 国内外食事業
国内外食事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当社は、「居酒屋事業」「専門店事業」「レストラン事業」に国内飲食事業を細分化したセグメントに分け、業績の分析や投資判断を行うポートフォリオ経営を推進しております。
居酒屋事業では、九州塚田農場、北海道塚田農場、炭火焼鳥塚田農場、ライセンス事業を運営しております。九州塚田農場事業は新規出店を抑制した結果、既存店の運営に注力できたことで組織コンディションが向上し、メニュー刷新やマーケティング戦略変更などの施策実行力がついたことで大きく伸長いたしました。
専門店事業では、四十八漁場を始めとする魚業態や、焼鳥業態、ホルモン業態を運営しております。首都圏に展開している四十八漁場が大きく回復したことに加えて、焼鳥業態が中高級店舗を中心にインバウンド需要の増加を受けて堅調に推移しております。また、４月に新規出店いたしました「四十八漁場 つくば店」につきましても、計画を上回る好調な立ち上がりを見せております。
レストラン事業では、主に商業施設への出店を行っており、中高級業態や立ち寿司業態を運営しております。2025年５月30日に串亭業態を運営する株式会社リアルテイストの売却が完了したため、売上高は前年と比較し減少しているものの、その他業態で好調を維持するレストラン事業は、継続的に出店を行う計画を立てており、従業員のキャリアパスの受け皿としても重要な事業と位置づけております。
国内外食事業全体の売上高既存店昨対は103.5％で推移しており、店舗数の増減につきましては、直営店舗で124店舗を運営しており、前年同期と比較し15店舗減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,628百万円（前年同期比6.4％増）セグメント利益は278百万円（前年同期比465.1％増）となりました。
② 海外外食事業
海外外食事業では、香港・シンガポール・インドネシア・アメリカ合衆国に出店しております。飲食需要の落ち込みの影響を受けている国が多い中、特に香港は物価上昇や経済環境の不確実性に加え、消費者の行動様式が変化したことにより、個人消費が大きく減退しております。このような厳しい環境を受け、香港では不採算店舗である１号店の「塚田農場 Harbour City店」および５号店の「塚田食堂 East Point City店」は既に撤退を完了しております。これにより店舗数が減少したことに伴い、管理機能を日本国内へ内製化するなど効率化を進め、管理コストの削減を図っております。
一方で、インドネシアにおいては前期末に新規出店いたしました５号店「Bijin nabe Aeon BSD」が順調な立ち上がりを見せており、これにより事業全体としても引き続き堅調に推移しております。なお、店舗数の増減につきましては、直営店舗で17店舗を運営しており、前年同期と比較し１店舗減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,036百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント損失は98百万円（前年同期損失94百万円）となりました。
③ 中食事業
中食事業では、駅ナカやデパ地下などで弁当・総菜販売を展開するグループ子会社の株式会社塚田農場プラス（代表取締役社長：森尾太一、本社：東京都港区）が運営する宅配弁当事業「塚田農場おべんとラボ」が、順調に成長を重ねており、引き続き宅配事業と駅ナカ事業を中心に売上高が好調に推移しております。また、「絶品！塚だまタルタル若鶏のチキン南蛮弁当」が第１回に続き第２回日本ロケ弁大賞を受賞するなど、塚田農場ブランドの認知拡大に寄与しております。
多くの業界関係者の方々へのご愛顧に感謝するとともに、今回の受賞を機に、今まで以上に生産者との繋がり、食材の価値、限りある資源を大切にしながら引き続き「安心で美味しい弁当づくり」に邁進いたします。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,770百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期損失5百万円）となりました。
④ 生産流通事業
生産流通事業におきましては、「生販直結モデル」の一環として、地鶏の生産事業および鮮魚・青果物等の流通事業を展開しております。
当社グループでは宮崎県、鹿児島県、北海道で地鶏の生産を行っておりますが、円安の進行やエネルギー価格の高騰により、飼料価格が高騰し、地鶏の生産コストも上昇しております 。このような環境下、当社は地鶏の生産加工を宮崎で行う株式会社地頭鶏ランド日南内の加工場を統合し、効率化を図るとともに、利益増に寄与しております。また、当社独自の「生販直結モデル」によって、中間流通を持たないことから、原材料価格の高騰をタイムリーに販売価格に反映させるなど、安定した事業展開を可能にしております 。
直近では、引き続き販売事業の売上高が堅調に推移していることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は増加しております 。加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しており、収益基盤の多様化にも繋がっております 。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は797百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間における資産は、前連結会計年度に比べ521百万円減少し、7,167百万円となりました。これは主に借入金の返済や税金等の支払いにより現金及び預金が258百万円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度に比べ1,176百万円減少し、6,563百万円となりました。これは主に短期借入金が941百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度に比べ654百万円増加し、純資産合計は604百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益630百万円によるものです。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間における自己資本比率は8.4％（前連結会計年度比9.2ポイント増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益630百万円によるものです。
連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等56千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等△410千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
従来は「販売」セグメントおよび「生産流通」セグメントとして開示しておりましたが、経営実態に即した透明性のある開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の４セグメントへと再編いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により組み替えて表示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象等の注記）
（第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2025年８月14日の取締役会において、米山久氏に対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（以下、「本新株予約権付社債」、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、同日付で米山久氏と本新株予約権付社債及び本社債の引受契約を締結し、2025年10月29日に払込が完了いたしました。
発行した本新株予約権付社債及び本社債の概要は次のとおりであります。
３．その他
当中間連結会計期間におきましては、アフターコロナによる市場回復に加え、円安を背景とした訪日外国人客（インバウンド需要）の大幅な増加により、売上高は予想を上回る結果となりました。
また、前期より進めてきたコスト削減等の構造改革に加え、国内外食事業の堅調な業績、および2025年５月30日に完了した子会社である株式会社リアルテイストの株式売却などにより、財務状況は安定してきております。しかしながら、円安に伴うエネルギー価格の高騰、人材不足、中国経済の回復遅れによる海外事業への影響など、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。このような状況下においても、当社は貸出コミットメント契約の設定による必要資金の確保、および主要取引金融機関との連携による継続的な支援によって、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。
以上の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。