○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境として、東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策についての考え方が示され、グロース市場上場会社に、機関投資家の投資対象となり得る早期の成長を促すとともに、企業間のＭ＆Ａや起業家の次なる創業などを促進する観点から、グロース市場の上場維持基準等について見直しを行うこととし、制度要綱が公表されました。経団連からも企業における付加価値創出の必要性について明確な目標が示されたことで、より一層、株価やその前提として成長性や収益力向上に向けた取り組みの必要性が高まりました。

　また、株主優待制度につきましては、機関投資家保有比率の高い企業、先行き不透明感から業績懸念のある企業、資本政策見直しによる配当方針の変更等により、一部企業において株主優待制度を廃止する動きがあったものの、新NISA、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善、及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を新設する企業が増加しました。株主優待の意義に関する研究会（日本証券業協会）では、株主優待は、株式投資の大衆化、一億総株主化、ひいては株式市場の全体的な発展に寄与するものとの見解が示されました。このような背景から個人投資家の存在感が高まり、株主優待制度の拡充を行う企業が増加した結果、株主優待制度導入企業数は昨年度末から101社増加し1,627社となっております（2025年９月30日現在）。

　こうした状況の中で、当社グループは「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供に継続して取り組みました。

　当第３四半期連結会計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え、「プレミアム優待俱楽部」は魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充により新規顧客の獲得を積極的に取り組み、また、「サステナビリティソリューション」は、統合報告書制作の案件など既存、及び新規顧客の受注を積極的に取り組みました。

　一方、利益面については、営業、及び開発体制強化により人員が増加したこと、さらに昨年度より引き続き人員の採用と定着に向けて平均４％の賃上げを実施し、固定費が増加いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,367,196千円（前年同期比20.5％増）、営業利益941,654千円（同21.1％増）、経常利益941,637千円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益615,805千円（同16.8％増）となりました。

 

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（株主管理プラットフォーム事業）

　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。2025年８月29日には、地方創生に貢献可能となるふるさと納税において、株主優待ポイントを充当可能な「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」の新サービスを開始いたしました。また、契約社数は2024年度末より10社純増し、計106社になりました。顧客企業の株主数の増加、及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は3,467,017千円（前年同期比28.5％増）となりました。

　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。2025年３月４日「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。契約社数は2024年度末より13社純増し、計372社となり、売上高は243,759千円（同5.4％増）となりました。

　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移しております。前年同期は統合報告書以外のスポット案件の受注がありましたが、統合報告書のストック型案件へのシフトが当第４四半期へ進んだことにより、売上高は412,470千円（同6.5％減）となりました。

 

　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会、及びオンライン決算説明会の受注が増加したことにより、売上高は66,688千円（同7.4％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における株主管理プラットフォーム事業の売上高は4,189,935千円（同22.0％増）、セグメント利益は1,001,071千円（同18.7％増）となりました。

 

 

（広告事業）

　広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

　「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。Web検索からのアクセスが減少したことにより売上高は56,838千円（同37.6％減）となりました。

　「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング、及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。

　顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上、及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により売上が増加し、売上高は126,550千円（同20.9％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における広告事業の売上高は183,389千円（同7.1％減）、セグメント損失は59,417千円（前年同期は65,644千円の損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ379,741千円増加の4,643,952千円となりました。これは主に、現金及び預金が34,339千円、のれんが17,294千円とそれぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が171,438千円、仕掛品が71,761千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が221,679千円増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ149,233千円増加の2,273,364千円となりました。これは主に、短期借入金が324,152千円減少したものの、買掛金が355,686千円、契約負債が251,325千円増加したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ230,507千円増加の2,370,588千円となりました。これは主に、配当金の支払が243,964千円、自己株式の取得により146,926千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益615,805千円を計上したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は50.7％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年２月14日付「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました通期連結業績予想からの変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。