○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………	15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①経営成績に関する説明

　当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の関税政策、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。

　このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。

　当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。

　当連結会計年度においては、メディア事業、メディアレップ事業において受注が減少したこと、保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等が、主な減収要因となりました。他方で、減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は改善いたしました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は6,608百万円（前期比15.9％減）、営業損失は606百万円（前期は711百万円の損失）、経常損失は924百万円（前期は808百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円（前期は2,250百万円の損失）となりました。

（単位：百万円、前期比％）

	連結ベース		単体ベース
売上高	6,608	84.1	5,379	85.7
営業損失（△）	△606	－	△598	－
経常損失（△）	△924	－	△827	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,539	－	△1,589	－

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等により、減収となりました。他方で、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は4,906百万円（前期比13.5％減）、営業損失は888百万円（前期は1,194百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は308百万円（前期比3.0％増）、営業利益は124百万円（前期比8.5％増）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は658百万円（前期比46.6％減）、営業利益は113百万円（前期比54.9％減）となりました。

（メディアレップ事業）

前期に比べ受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は483百万円（前期比30.4％減）、営業損失は81百万円（前期は30百万円の損失）となりました。

（再保険事業）

再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,025百万円（前期比9.4％減）、営業利益は83百万円（前期比21.9％減）となりました。

②今後の見通し

　国内外の金融情勢の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれますが、他方で個人の生活防衛意識の高まり、資産形成に対する関心の高まり等により、公的保障を補完するものとして、民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移すると認識しております。

　かかる経営環境の下、当社グループは「お客さまが最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応してまいります。2026年９月期においては、アポイントの先行指標であるマーケティングによる顧客獲得数を伸長させることで、アポイント取得数の増加に努めてまいります。また、直営支店において、「Dynamic OMO」やアバターといったテクノロジーの活用を継続することで、営業社員一人ひとりの生産性の向上に繋げてまいります。

　加えて、各部門での固定費の見直し等、各種コストの低減についても継続して取り組んでまいります。

　以上により、次期（2025年10月～2026年９月）の連結業績につきましては、売上高7,950百万円、営業利益650百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円を想定しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,114百万円増加し10,288百万円（前連結会計年度末は7,174百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比3,269百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金が4,344百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末比237百万円減少しましたが、これは主に、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円減少し9,728百万円（前連結会計年度末は12,147百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比2,085百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金が1,921百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末比4,504百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定が4,348百万円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,533百万円増加し559百万円（前連結会計年度末は△4,973百万円）となりました。

これは主に、利益剰余金が7,203百万円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出3,904百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出135百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入8,422百万円により、4,347百万円増加し、5,288百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失1,514百万円（前連結会計年度は2,238百万円の損失）、減損損失224百万円（前連結会計年度は1,373百万円）、売上債権の増減額△338百万円（前連結会計年度は△933百万円）、未収入金の増減額91百万円（前連結会計年度は308百万円）、債権流動化にかかる調整勘定（負債）の増減額△3,637百万円（前連結会計年度は△142百万円)、法人税等の支払額11百万円及び還付額898百万円（前連結会計年度は支払額100百万円及び還付額429百万円）等により、3,904百万円の支出（前連結会計年度は1,674百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出261百万円（前連結会計年度は619百万円）及び保険積立金の解約による収入88百万円(前連結会計年度は310百万円）等により、135百万円の支出（前連結会計年度は117百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入れによる収入1,920百万円（前連結会計年度は1,817百万円）、社債の償還による支出300百万円（前連結会計年度は250百万円）及び株式の発行による収入6,901百万円等により、8,422百万円の収入（前連結会計年度は1,512百万円の収入）となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けております。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高めることを基本方針としております。

　2026年９月期の配当につきましては、現時点において未定としております。開示できる状況が整い次第、速やかに開示させていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、現在日本基準を適用しており、国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	994,480	5,339,373
売掛金	2,472,312	2,810,468
未収入金	279,615	187,847
未収消費税等	390,121	1,592
未収還付法人税等	1,222,384	310,696
その他	551,724	530,084
流動資産合計	5,910,640	9,180,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	377,593	373,024
減価償却累計額	△376,159	△371,964
建物及び構築物（純額）	1,434	1,060
工具、器具及び備品	530,562	813,294
減価償却累計額	△530,142	△813,294
工具、器具及び備品（純額）	420	0
有形固定資産合計	1,854	1,060
無形固定資産
ソフトウエア	115,518	79,216
無形固定資産合計	115,518	79,216
投資その他の資産
投資有価証券	30,390	17,170
長期前払費用	930	374
差入保証金	800,480	739,098
保険積立金	124,253	－
繰延税金資産	141,694	126,095
その他	33,758	47,917
投資その他の資産合計	1,131,508	930,656
固定資産合計	1,248,880	1,010,933
繰延資産	14,590	97,371
資産合計	7,174,111	10,288,366

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	70,563	74,900
短期借入金	2,717,500	4,638,830
１年内償還予定の社債	300,000	100,000
未払法人税等	210	20,309
未払金	1,190,588	985,661
預り金	246,047	129,095
債権流動化に係る調整勘定（負債）	441,940	1,152,177
リース債務	128,072	120,241
賞与引当金	121,711	131,333
その他	553,691	502,948
流動負債合計	5,770,324	7,855,499
固定負債
長期借入金	164,570	150,220
社債	350,000	250,000
債権流動化に係る調整勘定（負債）	4,348,150	－
リース債務	576,899	456,658
債務保証損失引当金	－	94,484
退職給付に係る負債	379,447	388,274
資産除去債務	466,897	451,323
その他	91,461	82,402
固定負債合計	6,377,426	1,873,363
負債合計	12,147,751	9,728,862
純資産の部
株主資本
資本金	3,337,212	100,000
資本剰余金	460,893	1,995,348
利益剰余金	△8,360,788	△1,157,657
自己株式	△423,815	△378,425
株主資本合計	△4,986,498	559,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99	239
その他の包括利益累計額合計	△99	239
新株予約権	12,958	－
純資産合計	△4,973,639	559,504
負債純資産合計	7,174,111	10,288,366

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	7,856,949	6,608,055
売上原価	2,074,121	1,389,055
売上総利益	5,782,828	5,218,999
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	9,567	36,337
通信費	224,143	219,549
報酬給与	2,286,377	1,844,386
賞与引当金繰入額	121,711	131,333
退職給付費用	60,101	57,339
減価償却費	81,893	66,147
地代家賃	827,613	836,429
支払手数料	1,820,167	1,563,301
正味支払保険金	543,853	468,359
その他	518,705	602,273
販売費及び一般管理費合計	6,494,133	5,825,457
営業損失（△）	△711,305	△606,458
営業外収益
受取利息	2,067	2,814
受取配当金	2,017	76
受取保証料	9,295	9,295
投資有価証券売却益	95,897	－
貴金属地金売却益	7,679	－
為替差益	29,213	－
その他	9,719	10,810
営業外収益合計	155,891	22,996
営業外費用
支払利息	33,893	93,905
支払手数料	188,756	195,300
為替差損	－	34,857
その他	30,010	17,018
営業外費用合計	252,661	341,081
経常損失（△）	△808,075	△924,543
特別損失
固定資産除却損	5,527	－
店舗閉鎖損失	－	10,972
減損損失	1,373,547	224,374
債務保証損失引当金繰入額	－	94,484
保険解約損	23,208	35,290
特別調査費用	27,965	35,344
過年度訂正に伴う費用	－	174,545
投資有価証券評価損	－	14,885
特別損失合計	1,430,248	589,897
税金等調整前当期純損失（△）	△2,238,324	△1,514,440
法人税、住民税及び事業税	12,082	25,373
法人税等調整額	△121	△456
法人税等合計	11,961	24,917
当期純損失（△）	△2,250,286	△1,539,357
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,250,286	△1,539,357

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純損失（△）	△2,250,286	△1,539,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56,089	338
その他の包括利益合計	△56,089	338
包括利益	△2,306,375	△1,539,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,306,375	△1,539,018
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,158,703	585,325	△5,624,029	△505,856	△2,385,856
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	178,508	178,508			357,017
剰余金の配当		△302,940	△486,473		△789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,250,286		△2,250,286
自己株式の取得				△24	△24
自己株式の処分				82,065	82,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	178,508	△124,432	△2,736,759	82,041	△2,600,641
当期末残高	3,337,212	460,893	△8,360,788	△423,815	△4,986,498


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	55,990	55,990	－	△2,329,866
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				357,017
剰余金の配当				△789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,250,286
自己株式の取得				△24
自己株式の処分				82,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,089	△56,089	12,958	△43,131
当期変動額合計	△56,089	△56,089	12,958	△2,643,773
当期末残高	△99	△99	12,958	△4,973,639

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,337,212	460,893	△8,360,788	△423,815	△4,986,498
当期変動額
新株の発行	3,500,002	3,500,002			7,000,005
新株の発行（新株予約権の行使）	19,863	19,863			39,727
減資	△6,757,078	6,757,078			－
欠損填補		△8,742,489	8,742,489		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,539,357		△1,539,357
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分				45,411	45,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,237,212	1,534,455	7,203,131	45,389	5,545,764
当期末残高	100,000	1,995,348	△1,157,657	△378,425	559,265


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△99	△99	12,958	△4,973,639
当期変動額
新株の発行				7,000,005
新株の発行（新株予約権の行使）				39,727
減資				－
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,539,357
自己株式の取得				△21
自己株式の処分				45,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	338	338	△12,958	△12,619
当期変動額合計	338	338	△12,958	5,533,144
当期末残高	239	239	－	559,504

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,238,324	△1,514,440
減価償却費	81,893	66,147
減損損失	1,373,547	224,374
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	94,484
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,420	9,621
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,613	13,874
受取利息及び受取配当金	△4,084	△2,890
支払利息及び社債利息	33,893	93,905
繰延資産償却額	5,283	8,828
店舗閉鎖損失	－	10,972
投資有価証券売却損益（△は益）	△95,897	－
為替差損益（△は益）	△29,213	34,857
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,885
貴金属地金売却損益（△は益）	△7,679	325
保険解約損益（△は益）	23,208	35,290
固定資産除却損	5,527	－
売上債権の増減額（△は増加）	△933,402	△338,155
未収入金の増減額（△は増加）	308,956	91,768
債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額（△は減少）	△142,589	△3,637,912
長期前払費用の増減額（△は増加）	△75,687	555
未収消費税等の増減額（△は増加）	188,250	388,529
未払金の増減額（△は減少）	△139,468	△186,894
預り金の増減額（△は減少）	△396,590	△116,951
その他	125,263	7,504
小計	△1,974,148	△4,701,321
利息及び配当金の受取額	4,069	2,890
利息の支払額	△33,496	△93,284
法人税等の支払額	△100,731	△11,286
法人税等の還付額	429,614	898,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,674,692	△3,904,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,191	△3,606
無形固定資産の取得による支出	△619,663	△261,209
投資有価証券の取得による支出	△12,598	△1,220
投資有価証券の売却による収入	135,366	－
保険積立金の取得による支出	△15,189	－
保険積立金の解約による収入	310,950	88,963
差入保証金の差入による支出	△1,841	△13,293
差入保証金の回収による収入	56,611	74,676
資産除去債務の履行による支出	－	△26,569
その他	58,424	6,297
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,130	△135,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,817,500	1,920,312
長期借入金の返済による支出	△41,190	△14,350
自己株式の処分による収入	51,831	16,866
社債の発行による収入	494,330	－
社債の償還による支出	△250,000	△300,000
配当金の支払額	△791,304	△403
リース債務の返済による支出	△139,106	△128,072
新株予約権の行使による株式の発行による収入	353,975	39,320
株式の発行による収入	－	6,901,776
その他	16,000	△12,573
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,512,036	8,422,877
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,213	△34,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△250,572	4,347,751
現金及び現金同等物の期首残高	1,191,745	941,173
現金及び現金同等物の期末残高	941,173	5,288,924

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行いました。これらの訂正等の結果、前連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となりました。

　当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約7,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。

　他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失606百万円、経常損失924百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539百万円を計上し、３期連続で営業損失及び経常損失、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。

　加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 業績の回復と再成長

　マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。

　直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(2) 固定費の適正化

　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。

(3) 財務制限条項

　一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、良好な関係の維持に努めております。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約等の定めに基づき見積っております。

　従来、不確実性が高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された継続率を前提とした割引率を用いて売上を計上しておりました。当連結会計年度において、一定の過去実績が蓄積され、自動更新率等の実績及び継続率の実績の新たな情報の入手に伴い、より精緻な変動対価の見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。

　この変更により、売掛金残高が46,691千円減少し、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ42,446千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、「従業員持株会支援信託ESOP」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、債務

保証損失引当金として損失負担見込額を計上しております。

(株式給付信託（J-ESOP）)

　当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末162,479千円、172,700株、当連結会計年度末122,114千円、129,700株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末258,927千円、420,700株、当連結会計年度末253,880千円、412,500株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末164,570千円、当連結会計年度末150,220千円であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

　従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

　　　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　保険代理店事業　　　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

　　　ASP事業　　　　　　クラウドサービスの販売

　　　メディア事業　　　　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い

　　　メディアレップ事業　WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動

　　　再保険事業　　　　　再保険業

　２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

　　場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	メディアレップ事業	再保険事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,745,943	299,138	1,231,834	449,060	1,130,973	7,856,949	－	7,856,949
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,745,943	299,138	1,231,834	449,060	1,130,973	7,856,949	－	7,856,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	924,397	－	－	245,585	－	1,169,983	△1,169,983	－
計	5,670,340	299,138	1,231,834	694,645	1,130,973	9,026,932	△1,169,983	7,856,949
セグメント利益又は損失（△）	△1,194,578	115,157	251,718	△30,575	107,062	△751,215	39,910	△711,305
セグメント資産	5,596,418	148,707	773,459	66,474	1,688,256	8,273,315	△1,099,203	7,174,111
セグメント負債	11,468,295	1,210	718,123	47,681	1,004,675	13,239,986	△1,092,235	12,147,751
その他の項目
減価償却費	230	81,663	－	－	－	81,893	－	81,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	760,001	40,250	－	－	－	800,251	－	800,251

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額39,910千円にはセグメント間取引消去39,910千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△1,099,203千円にはセグメント間取引消去△1,099,203千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△1,092,235千円にはセグメント間取引消去△1,092,235千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

	保険代理店事業セグメント
売上高	生命保険	損害保険	計
外部顧客への売上高	4,305,744	440,199	4,745,943
セグメント間の内部　売上高又は振替高	828,955	95,442	924,397
計	5,134,699	535,641	5,670,340

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	メディアレップ事業	再保険事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,413,390	308,012	658,313	203,240	1,025,099	6,608,055	－	6,608,055
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,413,390	308,012	658,313	203,240	1,025,099	6,608,055	－	6,608,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	493,517	－	－	279,995	－	773,513	△773,513	－
計	4,906,907	308,012	658,313	483,235	1,025,099	7,381,568	△773,513	6,608,055
セグメント利益又は損失（△）	△888,238	124,906	113,473	△81,440	83,638	△647,660	41,202	△606,458
セグメント資産	8,716,461	120,093	241,108	55,005	1,499,957	10,632,626	△344,259	10,288,366
セグメント負債	8,925,845	1,976	307,115	47,237	783,485	10,065,660	△336,798	9,728,862
その他の項目
減価償却費	－	65,882	－	－	－	65,882	－	65,882
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	224,374	28,786	－	－	－	253,160	－	253,160

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額41,202千円にはセグメント間取引消去41,202千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△344,259千円にはセグメント間取引消去△344,259千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△336,798千円にはセグメント間取引消去△336,798千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

	保険代理店事業セグメント
売上高	生命保険	損害保険	計
外部顧客への売上高	3,869,751	543,638	4,413,390
セグメント間の内部　売上高又は振替高	473,757	19,760	493,517
計	4,343,509	563,398	4,906,907

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,446,739	保険代理店事業、再保険事業
チューリッヒ生命保険株式会社	960,839	保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、再保険事業

　顧客の名称又は氏名

売上高

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,565,033	保険代理店事業、再保険事業
なないろ生命保険株式会社	813,590	保険代理店事業、メディア事業

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額	△223.19 円
１株当たり当期純損失（△）	△102.26 円

１株当たり純資産額	17.52 円
１株当たり当期純損失（△）	△66.66 円

　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,250,286	△1,539,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,250,286	△1,539,357
普通株式の期中平均株式数（株）	22,004,516	23,090,509

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、潜在株式が存在しているものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度172,700株、当連結会計年度129,700株）。

また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度190,115株、当連結会計年度153,030株）。

３．株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度420,700株、当連結会計年度412,500株）。

また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度425,515株、当連結会計年度416,307株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

						（単位：千円）
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	メディアレップ事業	再保険事業	全社・消去	合計
減損損失	1,373,547	－	－	－	－	－	1,373,547