○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界の経済環境は、一部に持ち直しの兆しがみられるものの、米国関税の影響などにより成長鈍化傾向が継続し、長期化している地政学的リスクを含め、先行き不安要因は解消されていない状況にあります。地域別に見ますと、米国においては、AI需要を背景に消費と設備投資が堅調に推移しているものの、関税負担や雇用悪化により、景気の先行きは不透明な状況となっております。欧州においては、個人消費が底堅く推移し景気を下支えしているものの、米国の関税政策の影響による輸出の低迷などが製造業の生産活動の重石となり、景気に減速傾向が見られます。中国においては、輸出は米国向けを除き持ち直しているものの、中国国内における消費および投資活動が減速傾向にあり、景気の停滞感が広がっています。日本国内においては、個人消費やサービス業が底堅く推移しているものの、関税の引き上げや中国経済の減速などが輸出に影響し、製造業を中心に企業収益の下振れリスクが存在し、景気の先行きは不透明な状況となっております。

 

このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。

中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。

大判インクジェットプリンター分野においては、６月に米国印刷工業会（PRINTING United Alliance）主催の「2025 Pinnacle Product Award」を３機種３部門で受賞しました。今回でＭＵＴＯＨ製品は、14年連続の受賞となります。また、高画質高生産性の1.6ｍ幅エコソルベントプリンター「XpertJet 1641SR ProⅡ」を８月に発表しました。最高品質の“Made in Japan Quality”で、屋内外のサイン、展示会のグラフィック、カーラッピング、ＰＯＰなど、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

また、３Ｄプリンター分野においては、高い造形自由度と作業効率、安全性を両立した“実用大型３Ｄプリンター”として、プロフェッショナル用途から教育現場までの幅広い市場ニーズに応えることが可能な最大造形サイズ610mm×610mm×610mmの「MFS-6100」を８月に発売しました。

ＭＵＴＯＨは、メイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとし、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は87億60百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を、継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑えたもののカバーしきれず、米国追加関税の影響もあり、４億87百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

　経常利益は、営業利益の減少に加え、助成金返還損や為替差損等の営業外費用の計上により４億26百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益の減少と法人税等の減少により２億10百万円（前年同期比79.9％減）となりました。前年同期に計上した特別利益は、欧州子会社の不動産売却等による固定資産売却益５億82百万円になります。なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、１ドル146.02円（前年同期比4.4％の円高）、１ユーロ168.05円（前年同期比1.2％の円安）に推移しました。

 

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高66億５百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益２億８百万円（前年同期比40.7％減）の減収減益となりました。主な要因は、北アメリカ地域およびアジア地域の販売の伸び悩み、ドル為替の円高による販売と利益の押し下げ、加えて米国追加関税の負担増による収益性の低下などによります。

　地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は21億38百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益２億94百万円（前年同期比38.1％減）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は17億70百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は10百万円の利益）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は26億96百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失78百万円（前年同期は１億35百万円の損失）となりました。

 

〔情報サービス〕

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高11億９百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益１億71百万円（前年同期比5.3％減）となり、減収減益となりました。

 

〔設計計測機器〕

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高７億65百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比18.6％減）となりました。2024年10月に買収したニッポー株式会社の純増要因があるものの、特定商材の販売減等により、増収減益となりました。

 

〔不動産賃貸〕

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高１億97百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益１億28百万円（前年同期比2.8％減）の減収減益となりました。

 

〔その他〕

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高82百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント損失２百万円（前年同期は３百万円の損失）となり、減収増益となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は297億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円の減少となりました。

　流動資産は184億71百万円となり、１億36百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億93百万円、その他の流動資産の減少１億13百万円、現金及び預金の増加１億１百万円、棚卸資産の増加１億72百万円等であります。

　固定資産は112億78百万円となり、70百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少51百万円、その他の無形固定資産の減少８百万円、繰延税金資産の減少32百万円、その他の投資の減少11百万円、機械装置及び運搬具の増加13百万円、リース資産の増加15百万円等であります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は51億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円の減少となりました。

　流動負債は38億60百万円となり、１億34百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少１億55百万円、未払金の減少１億17百万円、電子記録債務の減少91百万円、賞与引当金の減少29百万円、その他の流動負債の増加１億74百万円、製品保証引当金の増加48百万円、支払手形及び買掛金の増加35百万円等であります。

　固定負債は12億47百万円となり、１億９百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億20百万円、繰延税金負債の増加14百万円等であります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は246億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い３億84百万円と親会社株主に帰属する中間純利益２億10百万円の計上による利益剰余金の減少１億74百万円、自己株式の減少36百万円、非支配株主持分の減少43百万円、為替換算調整勘定の増加２億３百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの高止まり、貿易摩擦や米国関税の影響などにより成長鈍化傾向が継続し、長期化している地政学的リスクを含め、先行き不安要因は解消されていない状況にあり、厳しい経済環境が続くものと見通しており、現時点において、５月14日に公表した連結業績予想に変更はありません。

上記予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不安定な要素が多く、実際の業績は予想数値と大きく異なる結果となる可能性があります。

 

（４）当期の配当について

本日開催の取締役会において、中間配当につきまして５月14日に公表いたしました配当予想通り、一株当たり38円00銭の中間配当を実施することを決議いたしました。なお、期末配当につきましては、当社を取り巻く経営環境に不安定な要素が多く現時点において変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象の注記）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。

 

１．譲渡の理由

　当社グループは、収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策に取り組んでおり、その一環として売却するものです。

 

２．譲渡資産の内容

 

３．譲渡先の概要

　譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社および当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

４．譲渡の日程

 

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2026年３月期第３四半期連結決算において、約719百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する予定であります。