○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続する一方、世界経済において、米国を中心とする主要国間の通商政策の動向や、長期にわたる不安定な国際情勢に加え、原材料やエネルギー価格への影響、更には各国の金融政策による不確実性が高まっており、経済情勢をめぐって慎重な見方が広がっています。

当アパレル業界におきましては、夏物商戦において消費者の選択的消費行動がより顕著となり、価格に対する意識の高まりが続いております。また、秋物商戦が本格化する中、原材料価格や物流コストの上昇が経営環境への影響要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2025年度が最終年度となる「新中期３ヵ年経営計

画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上および収益の拡大に取り組んでおります。なお、各施策に対しての具体的な進捗状況は以下のとおりであります。

 

①　オリジナルブランドの構築

　百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、節約志向の高まりやオフィスファッションのカジュアル化により、売上高は前年同期比92％となりました。一方で、消化売上への取引形態移行に伴う条件改定や、都心大型百貨店を中心としたオリジナル高額商品の販売および小売価格の適正化などにより、粗利率は前年同期比0.7ポイント改善いたしました。今後もオリジナルブランドを軸に展開アイテムの拡充と販売体制の強化を図り、市場シェアの拡大に努めてまいります。

　既製ドレスシャツでは、販売好調の「ＣＨＯＹＡ１８８６」に加え、カジュアル新ブランド「ＣＨＯＹＡ ＮＥＸＴ」「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＭＡＫＥＲＳ」を９月から販売を開始しました。これらの導入により布帛素材以外のカジュアルアイテムの品揃えを強化し、シャツショップとして幅広いファッションスタイルに対応してまいります。

　オーダーシャツでは、ライセンスブランドの絞り込みを行い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの品揃えの充実を図ります。市場ニーズの高いイージーケア素材の提案により売上拡大とブランド認知度の向上を図るとともに、ジレベストやシャツジャケットのオーダー受注を順次開始し、カジュアル化に対応してまいります。

　また、「ＣＨＯＹＡ　ＳＨＩＲＴ　ＦＡＣＴＯＲＹ」ブランドのサイズオーダーシャツは、展開店舗の拡大に加え、10月からビズポロの受注を開始しました。これらオリジナルブランドの拡充を通じて、急速な市場変化に対応し、売上高・粗利益の拡大を目指してまいります。

 

量販店ドレスシャツ売場におきましては、コーナー展開をしているコンセ店舗の「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」で、展開ブランドを「ＳＷＡＮ」ブランドに切り替え、ビジネスカジュアルアイテムの拡充やデザイン面での差別化に取り組んでおります。2025年夏物商戦では、ノーアイロンシャツへの需要が更に高まり、トリコットニットシャツは順調に売上を伸ばしました。また、オフィスカジュアルの浸透により、セットアップスーツと組み合わせやすいビズポロ等のパンツアウトシャツやＴシャツが大きく伸長しました。しかしながら、店頭集客の減少や消費者の買い控え傾向もあり、売上高・粗利益は前年並みの実績となりました。

秋物商戦におきましては、カジュアル化に対応したセットアップスーツやジャケットなどの品揃えを強化し、コーディネイト提案に取り組んでおります。

 

②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）のネット販売におきましては、自社サイト「山喜オンラインショップ」において、長引く夏を見据え、吸汗速乾などの機能性半袖シャツの訴求強化や、オフィスファッションのカジュアル化に対応したアイテムの拡充を進めたことで、堅調に推移しました。会員数は前連結会計年度末の40,122名から当中間連結会計期間末には43,223名へと増加するなど、顧客基盤の強化が進展しました。一方、主要ＥＣモールにおいて、記録的な猛暑の影響により長袖シャツの需要が低迷し、厳しい状況となりました。

今後につきましても、自社サイトのさらなる成長に向け、ＳＮＳ投稿や広告配信を活用した集客力の強化およびサイト内コンテンツの改善を通じた顧客満足度・ロイヤリティの向上に継続して取り組み、収益性の改善と持続的な売上成長の実現を目指してまいります。

 

百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場における消費者直販型事業では、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの一社化・ショップ化や共同運営店舗の幹事化推進等の営業施策により、当中間連結会計期間末のシェアは、既製ドレスシャツが前連結会計年度末比２ポイントダウンの74％、オーダーシャツのシェアが同３ポイントアップの82％となりました。なお、当社の一社化に伴う「ＣＨＯＹＡ　ＳＨＩＲＴ　ＳＨＯＰ」は、当中間連結会計期間中に２店舗増加しました。また、洋品メーカー連合の当社直営店「ＳＴＹＬＥ　ＷＯＲＫＳ」および当社が幹事を務める共同運営店舗「山喜幹事ショップ」は、当中間連結会計期間末時点で９店舗となりました。現在、更に「山喜幹事ショップ」化に向けた商談が進行しており、百貨店チャネルにおけるシェア拡大と収益向上に努めてまいります。

 

量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ　ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の適正化を行うとともに、コーディネイト販売の強化、店頭販売員へのスキルアップ研修を継続的に実施しております。当中間連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末比５店舗増の125店舗となりました。今後も積極的な出店および既存店舗のフェイス拡大を推進し、１店舗あたりの運営効率を向上させることで、売上と収益の最大化を目指してまいります。

 

③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

ドレスシャツにおきましては、仕入先との継続的な価格交渉や為替予約方法の見直し等により、粗利率は前年並みで推移しました。一方、ライフスタイルのカジュアル化や物価上昇による家計の衣料品支出の減少に加え、夏物の追加受注が店頭集客減により想定を下回ったこと、また秋物の一部納期遅れ等により、売上高・粗利益は前年同期を下回る実績となりました。

2026年夏物に向けては、トリコット素材に特殊繊維を使用し、高水準の透けにくさと汗ジミ抑制効果を実現した「ミステリードライ」シャツや、血行促進効果で仕事のパフォーマンスをサポートする「イフミック」シャツなど、話題性のあるオリジナル商品を更に拡充することで、売上拡大を図ってまいります。

 

カジュアルにおきましては、2025年夏物商戦においてビズポロを中心としたオフィスカジュアルアイテムの受注が増加し、売上高は前年同期を上回りましたが、仕入価格の上昇等により粗利益は前年同期を下回る実績となりました。今後、オフィスカジュアル需要は一層の拡大が見込まれることから、商品企画力と提案力に強みを持つ上海山喜との連携を強化し、顧客ニーズに対応した商品開発を推進することで、更なる受注拡大を図ってまいります。

 

レディースにおきましては、ソフトブラウスの受注は堅調に推移しましたが、従来型の棚置きブラウスの受注減が影響し、売上高・粗利益は前年同期を下回る実績となりました。今後は、「着回し易い」「映える」「機能性を謳える」という３つのポイントを押さえたＴブラウスやジャケット、パンツ等を含めたセットアップ提案を強化することで、オフィスカジュアルアイテムの受注拡大を図ってまいります。

 

ユニフォーム関連におきましては、イージーケア性に優れたトリコット素材を使用した制服やスクールシャツが好調に推移し、売上高・粗利益は前年同期を上回る実績となりました。今後は、スクールポロシャツなど新商品のラインナップ拡充により、売上拡大を図ってまいります。

 

④　生産事業

国内自社工場におきましては、原副材料価格の高騰および人件費の上昇により生産コストが増加しました。今後も、大幅な最低賃金改定によるコスト上昇が想定されるため、カスタムオーダーを中心とした新規得意先との取り組みにより工場稼働率を維持するとともに、既存取引先との工賃交渉および生産性向上を推進し、収益改善を図ってまいります。

海外生産事業におきましては、海外３拠点の連携を強化し、第三国の新規開拓を目指してまいります。

上海山喜は、中国国内経済の低迷により売上高・粗利益は前年同期を下回る実績となりました。今後は東南アジアの生産拠点との連携を強化し、新規受注の拡大を図ります。

タイ山喜は、海外営業および販売拠点への転換を進めており、欧米・アジア市場における新規取引先の開拓を積極的に推進しております。受注・販売機能を強化することで、収益基盤の拡大と業績回復に取り組んでまいります。

ラオ山喜は、外国人技能実習制度を活用し、現地社員の国内工場での実習による技術力の向上を推進しております。今後は外部受注の強化と生産効率の向上に取り組み、加工高の増加と収益拡大を目指してまいります。

 

⑤　ＳＤＧｓの取り組み

持続可能な社会の形成に向けた取組として、2025年５月より、奄美大島で排出されたペットボトルのみをリサイクルしたポリエステル糸を使用し、奄美大島にまつわるオリジナルデザインをプリントした「奄美Ｔシャツ」の販売を開始しました。また、ドレスシャツに使用しているプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを進めており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチック）」運動にも登録し、活動を強化しております。加えて、シャツ製造時に生地を裁断した際に発生する「ハギレ」を紙に混ぜ込んで「混抄紙」として再生し、社員の名刺に使用しております。今後は更に用途を拡大していく予定です。

働きやすい職場環境づくりにおきましては、有給休暇取得率の向上、各種休業制度、時差勤務制度の推進に努めております。2024年度の有給休暇取得率は69.4％と、全国平均（2023年65.3％）を上回り、厚生労働省が掲げる2028年までに70％という目標に迫る水準です。

また、出産・育児・介護に関する休業・短時間勤務制度は男女ともに利用可能で、休業後の原則同一部署復職、休職前賃金維持を実行しております。特に育児短時間勤務制度は小学校２年生の子まで対象を拡大し、生活スタイルに合わせた時差通勤制度も導入することで、子育てとの両立や通勤ストレスの軽減に貢献しております。

これらの施策は、ＳＤＧｓ目標12「つくる責任 つかう責任」を中心に、目標８「働きがいも経済成長も」、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」などの複数のゴールに貢献するものであり、持続可能な事業運営を目指してまいります。

 

この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高54億６百万円（前年同期は56億73百万円）、営業利益98百万円（前年同期は99百万円）、経常利益１億16百万円（前年同期は71百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益１億４百万円（前年同期は１億30百万円）となりました。

 

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

なお、当中間連結会計期間より、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務として再編したことに伴い、製造セグメントから海外販売セグメントへの集計に変更しております。

 

① 国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高47億44百万円（前年同期は49億20百万円）、セグメント利益１億79百万円（前年同期は１億44百万円の利益）となりました。

② 製造

製造セグメントにおいては、タイ山喜を製造セグメントから海外販売セグメントに変更したことや人件費の増加のため、売上高は10億53百万円（前年同期は12億24百万円）、セグメント損失63百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。

③ 海外販売

海外販売セグメントにおいては、中国国内の景気が後退していること等により、売上高は１億90百万円（前年同期は１億92百万円）、セグメント損失38百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債および純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は108億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の減少等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は65億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は43億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億30百万円減少し11億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間に営業活動により得た資金は、１億56百万円（前年同期は２億51百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、40百万円（前年同期は31百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、３億24百万円（前年同期は７百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、今後の為替相場の状況や季節変動の状況により不透明な為、現時点におきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想の修正は行っておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書