○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、経済活動の正常化が進んでいることから緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが増加しています。

こうした環境のもと、当社の注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域においては、通信インフラセクターからのアウトバウンド及びハイブリッド分野における業務受託が堅調に推移したほか、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域の開拓も進みました。

加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は17,023百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,673百万円（前年同期比41.9％増）、税引前四半期利益は1,645百万円（前年同期比43.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,035百万円（前年同期比71.5％増）となりました。

 

各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（マーケティング事業）

通信インフラセクターからのアウトバウンド及びハイブリッド分野における業務受託が堅調に推移したほか、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域の開拓も進みました。

この結果、マーケティング事業の売上収益は15,838百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は2,498百万円（前年同期比38.9％増）となりました。

 

（オンサイト事業）

収益性を重視した戦略を推し進めていますが、新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要等が大きく縮小したことにより人材派遣ニーズは低調に推移しています。

この結果、オンサイト事業の売上収益は1,745百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は72百万円（前年同期比722.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

 

（資産の分析）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、25,255百万円となりました（前連結会計年度末は24,968百万円）。これは主に、現金及び現金同等物が49百万円及び営業債権及びその他の債権が414百万円及び有形固定資産が68百万円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が112百万円減少したこと等によるものです。

 

（負債の分析）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、10,617百万円となりました（前連結会計年度末は11,212百万円）。これは主に、営業債務及びその他の債務が58百万円及び未払法人所得税が113百万円がそれぞれ増加した一方、借入金が670百万円及びその他の金融負債が16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 

（資本の分析）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、14,639百万円となりました（前連結会計年度末は13,756百万円）。これは主に、利益剰余金が827百万円増加したこと等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、5,217百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,911百万円となりました（前年同期は924百万円の収入）。これは主に、税引前四半期利益が1,645百万円、減価償却費及び償却費が959百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が419百万円、営業債務及びその他の債務の増加が269百万円及び法人所得税の支払額が507百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、273百万円となりました（前年同期は50百万円の収入）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が287百万円、資産除去債務の履行による支出が96百万円及び敷金及び保証金の回収による収入が117百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,589百万円となりました（前年同期は644百万円の支出）。これは、長期借入れによる収入が200百万円、長期借入金の返済による支出が863百万円及び配当金の支払額が209百万円及びリース負債の返済による支出が718百万円それぞれ生じたことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想については、当第３四半期連結累計期間の実績および最近の経営環境を勘案し、2025年２月14日に公表しました業績予想を修正いたしました。マーケティング事業において既存顧客や新規クライアント向け業務受託が順調に推移していることに加え、固定費の見直しにより収益性が改善したこと等により、売上収益は前回予想と比べて500百万円増加し22,500百万円、営業利益は前回予想と比べて300百万円増加し2,100百万円、税引前利益は前回予想と比べて290百万円増加し2,040百万円、当期利益は前回予想と比べて175百万円増加し1,275百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想と比べて175百万円増加し1,275百万円となる見通しです。

詳細については、本日（2025年11月14日）公表しました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

 

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

 

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

 

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

 

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

 

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△627,436千円には、セグメント間取引消去62,160千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△703,161千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△896,374千円には、セグメント間取引消去57,553千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△932,563千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

１．株式会社サイヨウブの株式取得

当社は、2025年9月19日開催の取締役会において、株式会社サイヨウブの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2025年10月１日付で同社の全株式を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称

株式会社サイヨウブ

事業の内容

採用代行事業

② 企業結合を行う主な理由

株式会社サイヨウブは、歯科医院を中心に、介護、医療、美容などの人手不足が顕著である領域において、顧客の採用業務全般を代行する事業を展開しています。特に歯科領域における豊富な実績を通じて蓄積した独自の採用ノウハウと標準化された業務プロセスを確立しており、顧客から高い評価を得ています。今後、専門領域における人材不足は一層深刻化し、採用代行の需要はさらに拡大するものと考えています。

当社グループの強みである営業ソリューションを用いて、株式会社サイヨウブの新規顧客の獲得、サービスの品質向上を支援することで、同社のさらなる収益拡大を目指します。また、当社グループが創業以来、年間数千名規模の採用を継続してきた経験を活かして、株式会社サイヨウブの業務オペレーションの強化、従業員の定着率の向上にも取り組んでまいります。

これらを踏まえ、株式会社サイヨウブを子会社化することが今後の両社の成長に資すると考えたため、本件を決定しました。

③ 企業結合日

2025年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社サイヨウブの株式を100％取得したためです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)　88,359千円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因

現在算定中です。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中です。

 

２．マネーペディア株式会社の株式取得

当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、マネーペディア株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2025年10月31日付で同社の株式を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称

マネーペディア株式会社

事業の内容

生命保険及び損害保険の代理業・ファイナンシャルプランニング業務・Webメディアの開発、運営・システムエンジニアリングサービスの提供

② 企業結合を行う主な理由

社会情勢の変化や金融商品の多様化を背景に、将来の資産形成やライフプランニングへの関心が高まる一方、個々人の金融に関する悩みは複雑化しています。このような状況下で、マネーペディア株式会社は、オンラインFP相談サービスや、AIによるFPマッチングを通じて、ファイナンシャルプランナーと生活者をつなぐプラットフォームを展開しています。

当社グループの強みであるマーケティング・営業力を用いて、マネーペディア株式会社のサービス認知度を向上させるとともに、先進的な金融プラットフォーム運営ノウハウを融合させることで、より多くのお客様へ高品質な金融サービスを届けることで顧客体験の向上を図り、同社の更なる収益拡大を目指します。

これらを踏まえ、マネーペディア株式会社を子会社化することが今後の両社の成長に資すると考えたため、本件を決定しました。

③ 企業結合日

2025年10月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権付資本持分の割合

70％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてマネーペディア株式会社の株式を取得したためです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※2025年10月24日付で締結した契約に基づきマネーペディア株式会社の株式の追加取得を2027年４月１日に予定しています。一連の株式取得は１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定することとしています。

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)　47,972千円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因

現在算定中です。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中です。