○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９

（中間連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取組を継続しております。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は56億93百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は２億35百万円(前年同期比63.1％減)、経常利益は１億94百万円(前年同期比56.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億65百万円(前年同期比42.0％減)を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・製品事業

製品事業の売上高は52億84百万円(前年同期比9.3％増)となりました。

データネットワーク分野が依然として好調であることを背景として、光ファイバー及びハードディスクのハイテク関連製品の売上高は堅調に推移しました。受託事業の落ち込みによる共通固定費負担率の上昇及び販管費が増加したことにより、セグメント利益は４億20百万円(前年同期比46.0%減)となりました。

・受託事業

受託事業の売上高は４億９百万円(前年同期比48.6％減)となりました。

受託研磨加工は前年同期並みに推移しました。一方、受託塗布・スリットは量産獲得の為の試作案件が増加するものの売上高は減少しました。この結果、セグメント損失は１億84百万円(前年同期は１億39百万円のセグメント損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加の172億85百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加４億33百万円、売掛金の増加２億27百万円、仕掛品の増加２億50百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億94百万円、その他流動資産の増加１億82百万円等であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加の88億43百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加１億10百万円、短期借入金の増加13億３百万円、賞与引当金の減少１億32百万円等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の84億42百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益２億65百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の取得による減少１億99百万円、為替換算調整勘定の増加56百万円等であります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.8％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から３億96百万円増加し、27億10百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により、２億83百万円の減少（前年同期は８億48百万円の増加）となりました。主な内容は、税金等調整前中間純利益４億19百万円、減価償却費３億68百万円、賞与引当金の減少１億35百万円、負ののれん発生益２億18百万円、売上債権の増加による減少１億４百万円、棚卸資産の増加による減少４億51百万円、法人税等の支払額１億79百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により、資金は２億58百万円の減少（前年同期は２億82百万円の減少）となりました。主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億30百万円、有形固定資産の取得による支出３億89百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により、資金は９億41百万円の増加（前年同期は６億22百万円の減少）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額13億円、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出６億98百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円、配当金の支払額１億43万円等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日に公表しました2026年３月期の連結業績予想を下記の通り、修正しております。

詳細につきましては、本日（2025年11月14日）公表の「2026年３月期通期業績予想に関するお知らせ」を

ご参照ください。

この予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式395,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が199,971千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が306,004千円となっております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い連結の範囲に含めております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

段階取得に係る差益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※２　負ののれん発生益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

負ののれん発生益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「製品事業」において、株式会社ウジケの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、218,067千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ウジケ
事業の内容　　　　圧着・接着加工業

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を掲げております。株式会社ウジケは塗工の設備とノウハウを有しており、ラミネート加工をはじめとした多様な「塗る」加工を行っています。また、バフやパッドなどの「磨く」製品の製造にも卓越しており、今回の株式取得により最高のクオリティーを提供することが可能となりました。

　当社グループの「塗る・切る・磨く」とのシナジー効果を狙った事業展開を戦略的に推進することで、研磨分野において業界随一の多角的なサービス提供が実現されることが期待されます。

③　企業結合日

2025年８月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 27.06%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 72.94%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.00%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年８月１日から2025年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　2,596千円

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生した負ののれん発生益の金額

218,067千円

②　発生原因

　企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。