○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	5
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	9
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が賃上げの波及やインバウンド需要に支えられ底堅く推移しました。しかしながら、物価高騰の長期化による実質個人消費の停滞に加え、米国の通商政策の影響を受けた輸出の伸び悩みが上値を抑える要因となり、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。先行きにつきましては、海外経済の下振れリスクや緊迫化する国際情勢、ならびに物価動向や金融資本市場の変動がわが国経済に与える影響について、引き続き十分な注意が必要な状況となっております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場におきましては、2025年４月から2025年９月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は2,653,155台（前年同期比1.5%増）であり、前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。

当中間連結会計期間における状況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。

ファイナンス事業は、旧システムへの切り戻しに伴う短期的な新規受付の停止及び債権回収業務の優先対応、並びに利上げによる影響で一時的に取扱高の成長が鈍化しました。一方で、これまでに実施してきたカープレミアクラブ会員化による顧客の囲い込みや、バックオフィス人員増強によるサポート体制の改善が功を奏し、クレジット取扱高は前年を若干上回る実績となり、営業収益は11,787百万円（前年同期比15.0%増）、営業利益は1,998百万円（前年同期比33.9%減）となりました。

故障保証事業は、積極的なカープレミアクラブ会員化及びOEM先の商品設定の見直しが奏功した結果、故障保証取扱高についても引き続き前年を上回る実績となり、営業収益は3,860百万円（前年同期比13.6%増）となりました。また、利益率の高いプロパー保証の伸長等による継続的な原価低減施策を講じることにより、営業利益は599百万円（前年同期比26.0%増）となりました。

オートモビリティサービス事業は、カープレミアムクラブ及びサブスク（リース）の順調な進捗に加え、ソフトウェア販売における受注と納品のタイムラグの解消による営業収益及び利益の改善、並びに車両販売における在庫回転率の改善とプライシングの徹底により粗利益が回復した結果、営業収益は5,104百万円（前年同期比14.9%増）、営業利益は839百万円（前年同期比44.1%増）となりました。

営業費用は、ＤＸ推進や故障保証事業における原価低減等による経費削減施策が継続して奏功し、システム対応費用等の増加を抑えた結果、17,331百万円（前年同期比23.4%増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は20,888百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益は3,556百万円（前年同期比12.2%減）、税引前中間利益は3,730百万円（前年同期比8.5%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,589百万円（前年同期比6.6%減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加し、188,943百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が7,002百万円、金融債権が4,271百万円増加し、その他の資産が5,445百万円、保険資産が2,206百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、166,051百万円となりました。これは主に、借入金が19,593百万円増加し、金融保証契約が17,730百万円、その他の金融負債が2,121百万円減少したこと等によるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,944百万円増加し、22,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,828百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ3,949百万円増加し、22,871百万円となりました。

②キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出12,765百万円（前年同期は103百万円の収入）、投資活動による支出467百万円（前年同期は1,269百万円の支出）及び財務活動による収入20,226百万円（前年同期は1,714百万円の支出）でした。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は24,148百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は12,765百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益3,730百万円、減価償却費及び償却費1,076百万円であり、支出の主な内訳は、金融保証契約の減少額17,730百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は467百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入342百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出514百万円、無形資産の取得による支出203百万円、持分法投資の取得による支出124百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は20,226百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入28,413百万円、自己株式の処分による収入1,764百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,846百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。現時点において、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
現金及び現金同等物	17,159	24,160
金融債権	74,719	78,990
その他の金融資産	8,366	8,813
有形固定資産	5,396	5,064
無形資産	9,201	8,933
のれん	3,958	3,958
持分法投資	4,085	4,427
繰延税金資産	50	196
保険資産	42,130	39,925
その他の資産	19,924	14,478
資産合計	184,988	188,943
負債の部
金融保証契約	81,245	63,515
故障保証前受収益	8,055	8,822
借入金	51,188	70,781
その他の金融負債	16,686	14,565
引当金	436	495
未払法人所得税	1,821	947
繰延税金負債	836	1,270
その他の負債	5,773	5,656
負債合計	166,039	166,051
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	1,700	1,794
資本剰余金	1,585	2,540
利益剰余金	17,949	19,778
自己株式	△3,046	△2,052
その他の資本の構成要素	734	812
親会社の所有者に帰属する持分合計	18,923	22,871
非支配持分	26	21
資本合計	18,948	22,892
負債及び資本合計	184,988	188,943

（２）要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
営業収益	18,092	20,888
営業費用	14,042	17,331
営業利益	4,050	3,556
持分法による投資利益	42	78
その他の金融収益	33	132
その他の金融費用	48	36
税引前中間利益	4,076	3,730
法人所得税費用	1,304	1,139
中間利益	2,772	2,592

中間利益の所属
親会社の所有者	2,771	2,589
非支配持分	1	3
中間利益	2,772	2,592

親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	73.09	67.75
希薄化後１株当たり中間利益（円）	72.53	67.54

（３）要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益	2,772	2,592
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1	△4
持分法によるその他の包括利益	106	108
税引後その他の包括利益	105	104
中間包括利益	2,877	2,696


中間包括利益の帰属
親会社の所有者	2,870	2,701
非支配持分	6	△5
中間包括利益	2,877	2,696

（４）要約中間連結持分変動計算書

			（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権
2024年４月１日残高	1,700	1,534	14,626	△3,109	195
中間包括利益
中間利益	-	-	2,771	-	-
その他の包括利益	-	-	-	-	-
中間包括利益合計	-	-	2,771	-	-
所有者との取引額等
配当金	-	-	△568	-	-
株式に基づく報酬取引	-	24	-	22	43
所有者との取引額等合計	-	24	△568	22	43
2024年９月30日残高	1,700	1,559	16,828	△3,087	238

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	持分法によるその他の包括利益	在外営業活動体の換算差額	計	合計
2024年４月１日残高	357	7	559	15,310	40	15,351
中間包括利益
中間利益	-	-	-	2,771	1	2,772
その他の包括利益	106	△6	100	100	6	105
中間包括利益合計	106	△6	100	2,870	6	2,877
所有者との取引額等
配当金	-	-	-	△568	-	△568
株式に基づく報酬取引	-	-	43	89	-	89
所有者との取引額等合計	-	-	43	△479	-	△479
2024年９月30日残高	463	1	702	17,702	47	17,748

			（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権
2025年４月１日残高	1,700	1,585	17,949	△3,046	273
中間包括利益
中間利益	-	-	2,589	-	-
その他の包括利益	-	-	-	-	-
中間包括利益合計	-	-	2,589	-	-
所有者との取引額等
新株の発行	93	129	-	-	△58
自己株式の処分	-	801	-	963	-
配当金	-	-	△761	-	-
株式に基づく報酬取引	-	25	-	31	24
所有者との取引額等合計	93	955	△761	994	△34
2025年９月30日残高	1,794	2,540	19,778	△2,052	239

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	持分法によるその他の包括利益	在外営業活動体の換算差額	計	合計
2025年４月１日残高	462	0	734	18,923	26	18,948
中間包括利益
中間利益	-	-	-	2,589	3	2,592
その他の包括利益	108	3	112	112	△7	104
中間包括利益合計	108	3	112	2,701	△5	2,696
所有者との取引額等
新株の発行	-	-	△58	165	-	165
自己株式の処分	-	-	-	1,764	-	1,764
配当金	-	-	-	△761	-	△761
株式に基づく報酬取引	-	-	24	80	-	80
所有者との取引額等合計	-	-	△34	1,248	-	1,248
2025年９月30日残高	570	3	812	22,871	21	22,892

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	4,076	3,730
減価償却費及び償却費	869	1,076
その他の損益	230	361
金融債権の増減額（△は増加）	△5,710	△4,272
金融保証契約の増減額（△は減少）	4,470	△17,730
その他の金融資産の増減額（△は増加）	△424	△420
その他の金融負債の増減額（△は減少）	39	△1,600
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,839	7,687
その他の負債の増減額（△は減少）	642	692
持分法による投資損益（△は益）	△42	△78
その他	107	△51
小計	1,418	△10,606
利息の受取額	3	28
利息の支払額	△239	△443
配当金の受取額	52	30
法人所得税の支払額	△1,172	△1,775
法人所得税の還付額	41	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	103	△12,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	-
有形固定資産の取得による支出	△380	△514
有形固定資産の売却による収入	1	342
無形資産の取得による支出	△572	△203
持分法投資の取得による支出	-	△124
貸付金貸付による支出	△188	△113
貸付金回収による収入	13	45
差入保証金の差入による支出	△295	△55
差入保証金の回収による収入	151	153
その他	△0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,269	△467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入	-	1,500
短期借入金の返済による支出	-	△1,500
長期借入金の借入による収入	4,959	28,413
長期借入金の返済による支出	△5,612	△8,846
リース負債の返済による支出	△505	△544
自己株式の処分による収入	-	1,764
新株予約権の行使による収入	-	145
配当金の支払額	△568	△760
その他	11	54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,714	20,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,881	6,994
現金及び現金同等物の期首残高	21,139	17,147
現金及び現金同等物の為替換算による影響	6	7
現金及び現金同等物の中間期末残高	18,264	24,148

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

（１）報告セグメントに関する全般的情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は、以下になります。

　「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

　「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。

　「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売、自動車部品の販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

　当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

（２）報告セグメントごとの利益または損失

　当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額及び全社(注)	連結
	ファイナンス	故障保証	オートモビリティサービス	計	調整額及び全社(注)	連結
収益
外部顧客からの収益	10,245	3,398	4,441	18,084	8	18,092
セグメント間収益	198	2	978	1,179	△1,179	-
計	10,444	3,401	5,419	19,263	△1,171	18,092
セグメント損益
営業利益（△損失）	3,020	475	582	4,078	△28	4,050

その他の項目
金融収益	8,217	-	432	8,648	△161	8,488
（内、金利収益）	936	-	432	1,367	△8	1,360
金利費用	80	-	149	229	-	229
減価償却費及び償却費	517	126	205	848	22	869

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額及び全社 (注)	連結
	ファイナンス	故障保証	オートモビリティサービス	計	調整額及び全社 (注)	連結
収益
外部顧客からの収益	11,787	3,860	5,104	20,751	136	20,888
セグメント間収益	263	9	962	1,234	△1,234	-
計	12,050	3,869	6,066	21,985	△1,098	20,888
セグメント損益
営業利益（△損失）	1,998	599	839	3,435	121	3,556

その他の項目
金融収益	9,514	-	592	10,106	△219	9,887
（内、金利収益）	1,634	-	592	2,226	△7	2,219
金利費用	237	-	230	467	-	467
減価償却費及び償却費	743	121	191	1,055	21	1,076

（注）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

営業利益から税引前中間利益への調整表

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
営業利益	4,050	3,556
持分法による投資利益	42	78
その他の金融収益	33	132
その他の金融費用	48	36
税引前中間利益	4,076	3,730

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社連結子会社であるプレミア株式会社は、2025年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2025年10月29日に契約を締結しております。

借入の内容

資金使途	長期運転資金
契約締結日	2025年10月29日
借入先	株式会社みずほ銀行
借入金額	5,000百万円
返済期限	2030年10月31日
借入金利	固定金利
担保の内容	無担保
財務制限条項	（１）連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること。（２）各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、２期連続で税引前損失とならないこと。