１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第２四半期以降開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面では厳しい外部環境が続いており、利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。また、事業の新たな柱を目指して医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、グループへの利益貢献につきましては相応の時間を要するものと見込んでおります。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が当初計画を下回る推移が続く状況であったことからIVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了いたしました。これにより、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収となりますが、利益構造は大きく改善しております。

　セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、他社業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当中間連結会計期間においては、売上については計画通り、利益については計画を上回る形で推移いたしました。第３四半期以降については代替案件へ人員をシフトすることにより、年間計画の達成を目指してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,092,225千円（前年同期比19.6％減）、営業損失は42,427千円（前年同期　営業利益15,598千円）、経常損失は65,329千円（前年同期　経常利益13,219千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は78,286千円（前年同期　親会社株主に帰属する中間純利益91千円）となりました。

 

　また、四半期会計期間毎における経営指標は以下の通りであります。

 

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用195,648千円を含まない額であります。

 

 

・マルチリンガルCRM事業の概況

・マルチリンガルCRM事業の概況

　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

　当セグメントにおける主要サービスである多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当中間連結会計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は右肩上がりの状況が継続しております。しかしながら、売上・利益の額が大きい日本語案件と比較すると、規模はまだ成長途上であるため、今後も営業活動を継続して案件の増加に取り組んでまいります。

　また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、2025年８月に公表した株式会社日本旅行との業務提携による、公務・地域事業の共同推進により、第２四半期以降開始となる案件が計画に近い形で獲得が進捗いたしました。しかしながら競合の参入増や係る人件費の高騰などから原価の面では厳しい環境が続き、利益の確保においては計画を下回る進捗となりましたが、今後も同社とのアライアンス拡大については注力してまいります。民間企業からの日本語案件につきましては、前期後半から注力している通販のカスタマーサポートに加え、BizTAP AIのライセンス販売及び開発受託など、新たな収益源が立ち上がっておりますが、入札業務で計画していた利益のカバーについては現状においては限定的な状況となっております。

　その他、医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業につきましては、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、案件の獲得が計画を下回る形で進捗しており、グループへの利益貢献につきましては相応の時間を要するものと見込んでおります。

　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は793,009千円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は75,611千円（同51.4％減）となりました。

 

 

・セールスアウトソーシング事業の概況

　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当中間連結会計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、他社業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当中間連結会計期間においては売上については計画通り、利益については計画を上回る形で推移いたしました。また、通信業界における更なる競争力の向上を目的に、2025年６月にモバイルプロモーション関連事業を事業譲受にて取得しておりますが、売上・利益の底上げについては第３四半期以降になるものと見込んでおります。

　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は317,297千円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益は77,610千円（同9.6％増）となりました。

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は現金及び預金などが増加した一方、売掛金、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ180,107千円減少し2,663,402千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ115,176千円減少し1,949,416千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ64,930千円減少し713,985千円となりました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は未払法人税等などが増加した一方、買掛金及び長期借入金などが減少したことにより前連結会計年度末に比べ70,035千円減少し790,197千円となりました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ110,072千円減少し1,873,205千円となりました。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ149,576千円増加し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,556,723千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、172,453千円の収入で、売上債権の回収などにより前年同期に比べ154,191千円の収入増加となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,879千円の支出で、固定資産の取得及び事業譲渡による収入、事業譲受による支出などによるものです。前年同期に比べ93,668千円の支出減少となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,998千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得及び自己株式取得のための預託金減少などによるものです。前年同期に比べ55,339千円の支出減少となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績につきましては、2025年５月13日及び2025年５月26日（（訂正後）2025年５月13日）に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が37,785千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が123,132千円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△210,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△195,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。