１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
当社グループは、創業以来、膨大な売買データとAI技術を活用して流通の可視化・効率化を推進してまいりました。コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会のさまざまな「RE（再構築・再定義・再流通など）」を統合した唯一無二の流通インフラの構築を目指しています。
また、当社グループの各サービスを利用するSmallB（個人事業主）・副業・インフルエンサー等のお客様を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。“Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、当社は価値を見出し感謝できる人々＝Appreciatorが活躍できる社会の実現を目指しています。
こうした理念のもと、当社は「BtoB取引市場のDX化」を中核戦略に掲げ、国内流通構造のデジタル化に取り組んでまいりました。国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上ります。こうした巨大な未開拓領域のデジタル化は、創業当初から取り組んできた「データによる流通の可視化・効率化」という理念を発展させたものであり、現在の成長戦略の基盤を形成しています。
一方で、過去３年間はこの戦略をさらに発展させ、海外事業（主に中国）を新規事業・成長戦略の柱として展開してまいりました。Japan to Chinaでは義烏日本国家館・NETSEA CHINAを通じた日本商材の越境販売支援、China to Japanでは中国商品の展示会「大阪義烏マーケット」や「アリババ1688セレクション」の開催、NETSEA×アリババ1688の連携など、さまざまな新規施策に取り組んでまいりました。
これらの取り組みは市場開拓やネットワーク構築の面で一定の成果を得た一方、事業としての収益化には時間を要しており、当社は今後の方向性を見直しながら、より収益性の高い領域へのシフトを進めています。
その中で、成果が具体的に現れ始めているのが、OEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」とライブコマース「NETSEA MallLive」です。「AP LAB」は、中国の生産拠点で当社自らが工場を開拓・製造し、日本国内で販売を行うモデルであり、個人向け販売に加えて法人への卸も行うことから、Direct to Consumer（D2C）に加えBusiness（B）も含む「D2X（Direct to X）コマース」として位置づけています。
また「NETSEA MallLive」は、当社が自ら商品を仕入れ、TikTokなどのライブ配信を通じて販売するモデルで、将来的にはライバーや販売者への商材提供へと拡張する可能性を有しています。
今後は、このD2Xコマース領域を新たな成長ドライバーと位置づけ、収益性の高い事業ポートフォリオの確立を目指してまいります。
当社グループは現在、従来のBtoB流通DXからD2Xコマースへの事業転換期にあり、「AP LAB」及び「NETSEA MallLive」への積極的な先行投資を進めています。これらの投資は短期的には収益を圧迫するものの、中長期的な事業拡大に向けた基盤づくりを目的としています。
※１ 経済産業省2025年８月26日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,657,045千円（前年同期比3.8％減）、営業損失は201,012千円（前年同期は356,357千円の営業利益）、経常損失は168,562千円（前年同期は353,801千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は329,112千円（前年同期は187,448千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、個別業績につきましては、前年度実績と比較して軽微基準を超える差異が発生しております。これはインキュベーション事業における営業投資有価証券の売却益・配当収益が前年を大きく下回ったことによります。これにより当期は前年度と比較して営業利益・経常利益・当期純利益において軽微基準を超える差異が発生いたしました。
連結業績における海外新規事業の収益化遅延や先行投資負担などによる期初計画との差異につきましては、2025年８月14日に公表した「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。また、法人税等調整額の詳細につきましては、本日公表の「法人税等調整額の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ソリューション事業)
当セグメントは、当社が保有するデータとAI技術を活用し、商品の価値を可視化・最適化することで、ECや副業に取り組むAppreciator（SmallB・個人事業主・インフルエンサーなど）を支援するソリューションサービスを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』であり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、EC事業者向けマーケティング支援サービス『aucfan marketing（オークファンマーケティング）』、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』、直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等を提供しています。
当連結会計年度においては、aucfan.com（オークファンドットコム）で2024年７月に実施した会員機能強化に伴う価格改定の効果により課金売上が好調に推移いたしました。また、aucfan marketing（オークファンマーケティング）においても広告運用サービス売上が好調に推移しました。一方で、Amacode（アマコード）については収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、事業の効率化及び収益構造の健全化を目的に、当該サービスを第三者へ譲渡し、2025年２月をもって事業から撤退いたしました。
これらの結果、売上高2,893,258千円（前年同期比8.8％増）、営業利益619,197千円（前年同期比8.8％増）となりました。
当セグメントは、商品供給力を強みに、国内外の双方において商品流通支援サービスを提供しており、オンライン及びオフラインで複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、中国生産商品のOEM自社ブランド販売『AP LAB（エーピーラボ）』等がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークション並びにAP LABにおける商品販売収入、OSRにおける決済手数料収入及び出店料となります。
当連結会計年度においては、NETSEAオークションにて大手サプライヤーの返品商品の取り扱いが減少したことにより売上高が減少しました。一方、海外事業のマーケティングとして取り組んでいるOEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」が順調に立ち上がり、売上の創出が進みました。AP LABについては、商品販売開始時に一定の初期コストが発生したことから、販売費及び一般管理費が増加しております。また、新規施策であるライブコマース関連サービスにおいても、2025年６月末よりTikTokShopサービスが開始され、『NETSEA MallLive（ネッシーモールライブ）』として販売を開始いたしました。この領域に注力すべく先行投資を行った結果、販売費及び一般管理費が増加しております。
なお、NETSEAオークションについては、収益性及び市場環境を総合的に勘案した結果、今後の成長が見込めないと判断し、成長戦略領域への事業資源集中を目的として、2025年３月をもってサービスを終了いたしました。
これらの結果、売上高1,639,300千円（前年同期比3.7％減）、営業損失100,014千円（前年同期は113,668千円の営業利益）となりました。
当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期的に競合優位性を構築・維持するための知見とネットワークを得ることを目的としております。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益であり、あわせて海外事業等の新規事業開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度においては、営業投資有価証券の売却収入等があったものの、前年同期水準には至りませんでした。また、投資先企業の将来収益性を保守的に見積もり、一部の営業投資有価証券について評価損を計上したことにより、営業損失が拡大いたしました。
これらの結果、売上高316,954千円（前年同期比47.2％減）、営業損失308,238千円（前年同期は98,785千円の営業利益）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、5,922,231千円(前連結会計年度末は6,805,834千円)となりました。
主な要因といたしましては、商品が111,325千円増加したものの、現金及び預金が712,326千円減少、営業投資有価証券が220,160千円減少、売掛金が103,610千円減少した結果であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,162,236千円(前連結会計年度末は887,144千円)となりました。
主な要因といたしましては、ソフトウエアが71,977千円減少、繰延税金資産が89,345千円減少したものの、投資有価証券が297,511千円増加、その他（投資その他の資産）が126,155千円増加した結果であります。
当連結会計年度末における流動負債は、2,945,689千円(前連結会計年度末は3,181,146千円)となりました。
主な要因といたしましては、未払金が201,296千円増加したものの、短期借入金が200,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が96,674千円減少、未払法人税等が86,055千円減少した結果であります。
当連結会計年度末における固定負債は、46,157千円(前連結会計年度末は103,585千円)となりました。
主な要因といたしましては、長期借入金が61,122千円減少した結果であります。
当連結会計年度末における純資産は、4,092,621千円(前連結会計年度末は4,408,246千円)となりました。
主な要因といたしましては、自己株式が155,175千円減少したものの、利益剰余金が329,112千円減少、資本剰余金が79,238千円減少、その他有価証券評価差額金が65,515千円減少した結果であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より707,110千円減少し、3,790,567千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
税金等調整前当期純損失182,918千円、法人税等の支払額137,618千円、棚卸資産の増加額119,488千円などにより資金が減少した一方で、減価償却費267,899千円、未払金の増加額200,879千円、営業投資有価証券の減少額124,532千円、売上債権の減少額103,606千円などにより資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は203,032千円(前年同期は1,003,532千円の獲得)となりました。
投資有価証券の取得による支出287,575千円、無形固定資産の取得による支出197,046千円などにより資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は546,283千円(前年同期は206,780千円の使用)となりました。
短期借入れによる収入660,000千円などにより資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出860,000千円、長期借入金の返済による支出157,796千円などにより資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は391,244千円(前年同期は431,870千円の獲得)となりました。
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
次期の見通しにつきましては、BtoB取引市場における電子商取引の拡大や、副業・複業といった働き方の多様化など、当社を取り巻く市場環境は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境下において、当社グループはオンライン・オフラインを対象とした再流通インフラを基盤に、中長期的な事業拡大を目指します。オンラインとオフライン取引のシームレス化に加え、中国をはじめとした海外でのサプライチェーンを活用し、OEM自社ブランド「AP LAB（エーピーラボ）」やライブコマース「NETSEA MallLive（ネッシーモールライブ）」を中心とするD2Xコマース領域への注力により、収益基盤の拡充を図ってまいります。
以上の状況を踏まえ、2026年９月期の連結業績は売上高5,600百万円、営業利益50百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円を見込んでおります。
＊ 上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、現在のところ配当を実施しておりません。株主の皆様に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており継続的に検討を行っておりますが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主の皆様への利益還元に努める所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「控除対象外消費税等」０千円、「その他」4,329千円は、「その他」4,329千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ソリューション事業」、「プラットフォーム事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』、その他広告運用サービス等
BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援サービス『NETSEAオークション』、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、中国生産商品のOEM自社ブランド販売『AP LAB（エーピーラボ）』等
上記事業と関連性の高い事業への投資実行(キャピタルゲイン)及び同事業へのコンサルティングサービスの提供、海外事業の新規事業開発等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益及び包括利益計算書の金額と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△425,162千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,646,871千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額14,407千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△411,956千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,120,032千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額12,510千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。