１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、労働市場における人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や、円安・物価上昇、エネルギー資源及び原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策の影響、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学的リスクの長期化もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,784百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失510百万円（前年同期 営業損失1,037百万円）、経常損失476百万円（前年同期 経常損失1,084百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は446百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益2,156百万円）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食肉卸事業)
当事業におきましては、売上は引き続き堅調に推移し、前年同期比で増加しましたが、原材料価格や運送費の上昇等の負担が増加したため、思うように利益を確保できない状況となりました。
その結果、売上高は1,856百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
今後は、コスト構造の見直しや生産性向上の取り組みを一層強化し、持続的な利益体質の確立を目指してまいります
(酒類製造事業)
当事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移したものの、原材料価格の高止まりや人件費・物流費等の上昇により、コスト増加分を十分に吸収できず、収益性は前年同期比で低下いたしました。
その結果、売上高887百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、収益性の低い商材や不採算取引の見直しを進め、事業ポートフォリオの改善とコスト削減に取り組みました。その結果、一定の費用削減効果は得られたものの、依然として人件費、制作費の高止まりなどの影響を大きく受けており、採算面ではなお厳しい状況が続いております。
その結果、売上高583百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失（営業損失）175百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）666百万円）となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。
その結果、売上高228百万円、セグメント損失（営業損失）０百万円となりました。
（福祉サービス事業）
当事業におきましては、JADEX福祉サービス株式会社及びその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹、株式会社オハナ・ワークス）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を前期より開始いたしました。施設利用者数が安定しており、収益構造の基盤が形成されつつあります。
その結果、売上高85百万円、セグメント損失（営業損失）16百万円となりました。本事業においては、地域との連携や施設数の拡充を図るとともに、利用者ニーズを反映したサービス提供体制の整備を推進してまいります。
（旅行事業）
当事業におきましては、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成など、他社との差別化を図ってまいります。
その結果、売上高134百万円、セグメント損失（営業損失）15百万円となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。
(その他)
当事業におきましては、不動産事業等を行っており、売上高10百万円（前年同期比434.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）３百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）１百万円）となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は4,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少いたしました。
これは主として、供託金が222百万円増加しましたが、現金及び預金が511百万円、預け金が990百万円、前払金等の流動資産（その他）が121百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における負債は2,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金が120百万円、短期借入金が255百万円、未払法人税等が429百万円、未払消費税等が101百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円減少いたしました。
これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失で446百万円減少したことなどによります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当中間連結会計期間においても、前連結会計年度以降の流れを食い止めることができず、510百万円の営業損失を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当中間連結会計期間において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
結果として、当中間連結会計期間においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、現在進行中の事業再編において、子会社株式の譲渡等を予定しており、当該譲渡に伴う売却代金の受領により一定の資金流入が見込まれております。
また、当社が原告として提起していた訴訟において、当該訴訟に係る損害賠償金等の回収が見込まれることから、資金面の安定性は確保される見通しであります。
今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間までの業績及び最近の業績の動向を踏まえ、2025年5月14日公表の通期業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想（連結・個別）と実績値との差異並びに通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税 率を用いた計算をしております。
（表示方法の変更）
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「供託金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた151,079千円は、「供託金」57,500千円、「その他」93,579千円として組み替えております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食品流通事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失8,258千円、「教育関連事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失113,170千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産に係る減損損失445千円をそれぞれ計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リフォーム関連事業」において、のれんが110,764千円発生しております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前第３四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しており、前第２四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、「食品流通事業」から撤退しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
吉野創育株式会社につきましては、当中間連結会計期間より、「教育関連事業」を開始したため、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。
株式会社TransCoolにつきましては、当中間連結会計期間より、「教育関連事業」から撤退したため、「教育
関連事業」から報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントに含めております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育関連事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失8,848千円を計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。