１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度(2024年10月１日から2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の不確実性、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格やエネルギーコストの変動、構造的な人手不足による人件費の上昇など、企業を取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
通信販売業界においては、通信販売市場の2024年度の売上高は、2024年４月から2025年３月までの累計で前年比7.3%増の14兆5,500億円となり、直近10年の平均成長率は9.1%と、26年連続して増加傾向(2025年８月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」より)が続いており、成長を続けております。
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場への売上拡大支援事業を行い、また、一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。
それらの結果、当連結会計年度の売上高は2,631,261千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は314,990千円（同0.7％減）、経常利益は328,236千円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は229,278千円（同7.1％増）となりました。
・Ｄ２Ｃ事業
コールセンター業務において、主要取引先２社の受託比率が高い状況を抑制するため、受託先ポートフォリオの改善に取り組んでまいりました。一方で、主要取引先の取扱商品が変更になった影響で成果案件の進捗が芳しくなく減収となりましたが、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下し増益となりました。
・リテールメディア事業
原材料価格高騰の影響により、取引先の紙媒体プロモーションが減少したことで減収となりました。また、既存顧客の受注確保に加え、新規顧客開拓および新サービス開発を進めた結果、これらの先行投資に伴う出張費や人件費等の増加により減益となりました。
以上の結果、通販支援事業の売上高は1,947,721千円(同3.5％減)、営業利益は311,322千円(同1.8％増)となりました。
通信販売事業においては、広告予算を増額し新規顧客獲得を推進しました。新規顧客の獲得が順調に推移した一方で、定期発送顧客に対する定期発送サイクルが目標値を下回って推移しました。この結果、通信販売事業の売上高は683,540千円(同0.2％減)、営業利益は3,668千円(同67.4％減)となりました。
当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度末比で77,801千円増加し、1,656,226千円となりました。
これは主に、現金及び預金が62,905千円、売掛金が12,884千円、商品が3,052千円、未成業務支出金が6,439千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で37千円減少し、67,769千円となりました。これは主に、建物が2,449千円、工具、器具及び備品が946千円減少した一方で、繰延税金資産が4,592千円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で77,763千円増加し、1,723,995千円となりました。
当連結会計年度における流動負債は、前連結会計年度末比で70,756千円減少し、390,113千円となりました。これは主に、未払金が23,807千円、未払法人税等が52,596千円、未払消費税等が11,313千円減少した一方で、買掛金が13,874千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で29,988千円減少し、65,034千円となりました。これは、長期借入金が29,988千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比100,744千円減少し、455,147千円となりました。
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末比で178,507千円増加し、1,268,848千円となりました。これは主に、剰余金の配当50,771千円、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円の計上により利益剰余金が178,507千円増加したことによるものであります。自己資本比率は73.6％となりました。なお、2025年９月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2025年９月20日付けで減資の効力が発生し、当連結会計期間において資本金が167,808千円減少し、資本剰余金が167,808千円増加しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて62,905千円増加し、1,331,535千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、143,346千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益328,236千円、売上債権の増加14,328千円、棚卸資産の増加9,489千円、未払金の減少23,807千円、助成金の受取額11,123千円が生じた一方、仕入債務の増加13,874千円、法人税等の支払額152,081千円が生じたこと等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、204千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出895千円、敷金及び保証金の返還1,100千円が生じたこと等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、80,646千円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済額29,988千円、配当金の支払額50,658千円が生じたこと等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、国内外の政治情勢の不安定化、世界的な金融不安や物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状態が続くことが想定されます。
通信販売業界におきましては、2025年８月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」によりますと、26年連続して市場の増加傾向が続いており、今後も需要は堅調に推移していくものと想定されます。一方で、原材料価格や人件費の高騰による商品原価及び物流費用の上昇が懸念されます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、通販支援事業、通信販売事業、２つのセグメントにおいて既存顧客の売上拡大、新商品・新サービスの売上拡大、新規顧客の獲得に注力すると共に、人材採用への投資を積極的に行うことでさらに業績拡大を目指してまいります。また、2027年９月期以降の業績拡大を図るための投資フェーズと位置付けており、積極的な投資を実行する予定であります。
2026年９月期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,817百万円（前年度比7.1％増）、営業利益248百万円（前年度比21.1％減）、経常利益248百万円（前年度比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円（前年度比28.8％減）を見込んでおります。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。今後、新たに業績見通しが変動する場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「通販支援事業」「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「通販支援事業」
主に以下の事業を行っています。
自社で運営するコールセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーと直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクトを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品のセールスを行っております。エンドユーザーとの対話を通じて蓄積した消費者のニーズの分析やコミュニケーション技術等のノウハウを活かし、顧客企業のエンドユーザーに対してリピート購入の促進や定期購入への誘導をするセールスコミュニケーションを行い、より付加価値の高いダイレクトマーケティングを顧客である通信販売事業者に対して提供しております。
当社が独自にネットワーク化した多種多様な自社メディア（スーパー・ドラッグストア・ホームセンター等）全国約11,000店舗のスペースを活用し、無料で持ち帰ることのできるカタログを設置する等、通信販売事業者に対して新規顧客の獲得をサポートするプロモーションを行っております。レスポンス率等の分析や設置店舗への状況調査の実施を通じて、通信販売事業者に対して消費者の目に留まりやすいディスプレイ方法や配布部数の最適化の提案に加え、設置店舗に対して設置場所の変更等の改善提案を行い、より新規顧客の獲得ができるプロモーションを行っております。
通信販売事業において出稿いたします、インフォマーシャル広告(※)の広告枠の手配を行っております。
「通信販売事業」
当社の通販支援事業を通じて得た知見・ノウハウを活かし、通信販売事業を行っております。
主力商品は、海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウムなどのミネラル、食物繊維が豊富と言われているアカモクを収穫直後に茹で、そのまま急速冷凍した無添加・天然アカモク100％使用の『アカモク千寿藻』であり、当該商品を地上波放送やＢＳ放送等でインフォマーシャル広告（※）を放映し全国へ販売しております。
(※) インフォマーシャル広告とは、通常のＣМ枠よりも長大な時間を使ってより具体的な情報を消費者に提供するための広告手段
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいています。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(注) １．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(注) １．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．2024年６月１日付で株式１株に付き20株の分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。