○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	５
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	６
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	７
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	７
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	９
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（営業債権に関する注記） …………………………………………………………………………………………	12
（営業費用に関する注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結期間（2025年４月１日～９月30日）の業績は以下の通りです。

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	増減率
	百万円	百万円	％
営業収益	11,021	12,403	12.5
営業利益	866	1,549	78.9
税引前中間利益	829	1,538	85.5
親会社の所有者に帰属する中間利益	468	955	103.9

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。

	区分名称	対象サービス名称
B2C取引向けサービス	B2Cサービス_NP後払い他	NP後払い、NP後払いair、AFTEE等
B2C取引向けサービス	B2Cサービス_atone	atone
B2B取引向けサービス	B2Bサービス	NP掛け払い

経営指標は以下の通りです。

	前第２四半期	当第２四半期	増減率	前中間期	当中間期	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
GMV（non-GAAP）	155,313	187,295	20.6	304,794	367,577	20.6
B2Cサービス_NP後払い他	88,271	87,613	△0.7	174,099	174,869	0.4
B2Cサービス_atone	9,105	15,034	65.1	17,178	28,378	65.2
B2Bサービス	57,936	84,647	46.1	113,516	164,329	44.8
営業収益	5,767	6,240	8.2	11,021	12,403	12.5
B2Cサービス_NP後払い他	4,212	4,107	△2.5	8,003	8,305	3.8
B2Cサービス_atone	458	724	58.0	870	1,336	53.5
B2Bサービス	1,095	1,408	28.5	2,147	2,761	28.6
－その他営業収益	111	163	46.7	273	335	22.6
売上収益	5,655	6,077	7.5	10,747	12,068	12.3
－請求関連費用　　（non-GAAP）	1,953	2,043	4.6	3,921	4,047	3.2
－貸倒関連費用　　（non-GAAP）	941	927	△1.4	1,707	1,870	9.5
－その他決済に係る　　費用（non-GAAP）	114	144	26.8	214	270	25.9
売上総利益（non-GAAP）	2,647	2,961	11.9	4,904	5,880	19.9
B2Cサービス_NP後払い他	1,994	1,943	△2.6	3,597	3,997	11.1
B2Cサービス_atone	132	209	58.4	251	376	49.4
B2Bサービス	519	807	55.4	1,054	1,506	42.9
－販売管理費及び　　その他営業費用　　（non-GAAP）	2,165	2,342	8.2	4,311	4,666	8.2
営業利益	593	782	31.9	866	1,549	78.9
＋減価償却費・償却費	400	430	7.6	802	855	6.7
＋株式報酬費用	1	12	－	3	13	340.7
＋固定資産除却損	2	2	△24.9	6	4	△37.6
＋減損損失	－	－	－	－	－	－
－減損損失戻入益	－	－	－	－	－	－
EBITDA（non-GAAP）	997	1,227	23.0	1,678	2,423	44.4

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

non-GAAP指標	指標の内容
GMV	当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用	回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒関連費用	貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用	与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益	売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費及びその他営業費用	営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA	営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当中間連結会計期間において、GMVは前年同期比20.6％増の367,577百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同0.4％増の174,869百万円、B2Cサービス_atoneは同65.2％増の28,378百万円、B2Bサービスは同44.8％増の164,329百万円）となりました。

B2Cサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・「NP後払い」においては、GMVの成長は限定的でした。

・役務・サービス分野向けBNPL決済である「NP後払いair」は、全国的な請求業務のDXニーズを背景に、GMVが前年同期比で伸長しました。

B2Cサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前期において、新規稼働した加盟店や、つど後払いを導入した加盟店のGMVが伸長しました。

・また、継続的な営業体制強化により、当期に新規稼働した加盟店がGMVの伸長に寄与しました。特に、デジタルコンテンツ、エンタメを中心としたNP後払いと特色の異なる加盟店の伸長が顕著になっています。

B2Bサービスにおける要因は以下の通りです。

・前期から引き続き、労働者派遣業・求人広告業界などの大手加盟店を中心とした既存加盟店にてGMVが伸長しました。

・また、継続的な営業体制強化により、当期に新規稼働した加盟店がGMVの伸長に寄与しました。

・近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革などの潮流に加え、事業拡大に伴う決済業務の効率化が重視される傾向の高まりを追い風とし、今後も戦略的な営業やサービス開発を通じて、大手企業からの受注を獲得し、GMVを成長させてまいります。

全社のGMVは、計画に対して順調に進捗しています。

（営業収益について）

当中間連結会計期間において、営業収益は前年同期比12.5％増の12,403百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同3.8％増の8,305百万円、B2Cサービス_atoneは同53.5％増の1,336百万円、B2Bサービスは同28.6％増の2,761百万円）となりました。

各サービスでのGMV伸長により、絶対額が増加しました。

また、GMVに対する営業収益率は、手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことにより、低下しました。

全社の営業収益は、計画に対して順調に進捗しています。

（売上総利益について）

当中間連結会計期間において、売上総利益は前年同期比19.9％増の5,880百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同11.1％増の3,997百万円、B2Cサービス_atoneは同49.4％増の376百万円、B2Bサービスは同42.9％増の1,506百万円）となりました。

営業収益同様、各事業のGMVが伸長したことにより、絶対額が増加しました。

GMVに対する売上総利益率における増減の要因は以下の通りです。

・また、各事業において債権の回収状況は良化傾向にあるため、当中間連結会計期間におけるGMVに対する貸倒関連費用の割合が減少し、売上総利益率が良化しました。

・今後も、各事業においてGMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用の割合を低減すべく継続して回収状況の改善に取り組んでまいります。

なお、貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。

全社の売上総利益は、計画に対して順調に進捗しています。

（営業利益、EBITDAについて）

営業利益は1,549百万円（前年同期比78.9％増）、EBITDAは2,423百万円（前年同期比44.4％増）となりました。要因は以下の通りです。

売上総利益の増額に伴い、本項目も増額しています。販売管理費額自体は前年同期比で増額していますが、業務効率化の推進の結果、前年同期比でGMVに対する比率は減少しています。

全社の営業利益は、計画に対して早期に進捗したため、下期の計画の修正を行うこととしました。

（２）当中間期の財政状態の概況

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）	増減	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
資産合計	70,848	81,469	10,621	15.0
流動資産合計	50,540	61,129	10,588	21.0
非流動資産合計	20,307	20,340	33	0.2
負債合計	51,618	61,180	9,562	18.5
流動負債合計	46,249	60,900	14,650	31.7
非流動負債合計	5,368	280	△5,088	△94.8
資本合計	19,229	20,289	1,059	5.5

当中間期末時点における流動資産は前期末比10,588百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が5,839百万円増加したこと、現金及び現金同等物が4,889百万円増加したことによるものです。

非流動資産は前期末比33百万円増加しました。

流動負債は前期末比14,650百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が9,430百万円増加したことによるもので、営業債権同様取扱高の増加によるものです。また、１年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことにより、短期借入金が4,699百万円増加しました。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）45,960百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務48,370百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。

非流動負債は前期比末比5,088百万円減少しました。これは主に、１年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	増減
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,544	6,173	4,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	△704	△840	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,438	△490	△2,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	47	79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,246	4,889	1,643
現金及び現金同等物の期首残高	10,810	17,039	6,229
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,056	21,929	7,872

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21,929百万円（前年同期は14,056百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、6,173百万円（前年同期は1,544百万円の獲得）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・税引前中間利益の計上　（1,538百万円）

・減価償却費、償却費及び減損損失の計上　（855百万円）

・営業債権及びその他の債権の増減　（△5,839百万円）

・営業債務及びその他の債務の増減　（9,430百万円）

・その他資産・負債の増減等　（1,006百万円）

・法人所得税の支払　（△757百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は840百万円（前年同期は704百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・システム開発投資による、無形資産の取得　（△830百万円）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は490百万円（前年同期は2,438百万円の獲得）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・短期借入金の純増減額　（△353百万円）

・リース負債の返済による支出　（△142百万円）

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月14日に開示した通期の業績予想について、最新の業績を反映し、修正しました。当該業績予想の修正の詳細は、本日（2025年11月14日）開示の「2026年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	17,039	21,929
営業債権及びその他の債権	32,810	38,650
営業貸付金	180	241
棚卸資産	28	29
その他の流動資産	481	279
流動資産合計	50,540	61,129
非流動資産
有形固定資産	686	566
のれん	11,608	11,608
その他の無形資産	4,886	5,013
その他の金融資産	958	956
繰延税金資産	1,884	1,907
その他の非流動資産	282	287
非流動資産合計	20,307	20,340
資産合計	70,848	81,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	38,940	48,370
短期借入金	4,766	9,465
リース負債	262	287
その他の金融負債	9	15
未払法人所得税等	780	1,055
引当金	33	36
従業員給付に係る負債	556	639
その他の流動負債	899	1,028
流動負債合計	46,249	60,900
非流動負債
長期借入金	4,984	－
リース負債	270	161
引当金	112	113
その他の非流動負債	－	4
非流動負債合計	5,368	280
負債合計	51,618	61,180
資本
資本金	4,213	4,227
資本剰余金	14,275	14,275
利益剰余金	544	1,500
その他の資本の構成要素	136	224
親会社の所有者に帰属する持分合計	19,169	20,228
非支配持分	60	61
資本合計	19,229	20,289
負債及び資本合計	70,848	81,469

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上収益	10,747	12,068
その他の収益	273	335
営業収益合計	11,021	12,403
営業費用	△10,155	△10,853
営業利益	866	1,549
金融収益	2	55
金融費用	△39	△66
税引前中間利益	829	1,538
法人所得税費用	△367	△586
中間利益	461	952

中間利益の帰属
親会社の所有者	468	955
非支配持分	△7	△3
中間利益	461	952

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	4.82	9.62
希薄化後１株当たり中間利益（円）	4.78	9.53

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間利益	461	952
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△49	93
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△49	93
その他の包括利益合計	△49	93
中間包括利益	411	1,045

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	422	1,044
非支配持分	△10	1
中間包括利益	411	1,045

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日時点の残高	4,134	14,196	△805	178	17,704	76	17,780
中間利益	－	－	468	－	468	△7	461
その他の包括利益	－	－	－	△46	△46	△3	△49
中間包括利益	－	－	468	△46	422	△10	411
新株の発行等	10	8	－	－	18	－	18
株式に基づく報酬取引	－	0	－	－	0	－	0
所有者との取引額合計	10	8	－	－	19	－	19
2024年９月30日時点の残高	4,145	14,204	△336	132	18,146	65	18,211

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日時点の残高	4,213	14,275	544	136	19,169	60	19,229
中間利益	－	－	955	－	955	△3	952
その他の包括利益	－	－	－	88	88	4	93
中間包括利益	－	－	955	88	1,044	1	1,045
新株の発行等	2	2	－	－	5	－	5
株式に基づく報酬取引	11	△2	－	－	8	－	8
所有者との取引額合計	13	0	－	－	14	－	14
2025年９月30日時点の残高	4,227	14,275	1,500	224	20,228	61	20,289

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	829	1,538
減価償却費、償却費及び減損損失	802	855
株式報酬費用	3	13
金融収益及び金融費用	37	10
引当金の増減額（△は減少）	△29	3
固定資産除却損	6	4
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15	△0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△1,186	△5,839
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△61
営業債務及びその他の債務の増減額	937	9,430
その他	436	1,006
小計	1,822	6,963
利息の受取額	2	18
利息の支払額	△21	△50
法人所得税の支払額	△259	△757
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,544	6,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
有形固定資産の取得による支出	△44	△10
無形資産の取得による支出	△767	△830
差入保証金の差入による支出	－	△2
差入保証金の回収による収入	106	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△704	△840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,574	△353
リース負債の返済による支出	△152	△142
株式の発行による収入	16	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,438	△490
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	47
現金及び現金同等物の増減額	3,246	4,889
現金及び現金同等物の期首残高	10,810	17,039
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,056	21,929

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

　当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（営業債権に関する注記）

顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	419	526
未収入金	39,004	45,433
貸倒引当金	△6,613	△7,310
合計	32,810	38,650

（営業費用に関する注記）

　営業費用の内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
回収手数料	3,145	3,179
請求書発行手数料	775	867
貸倒引当金繰入	198	641
貸倒損失	1,134	672
債権売却損（注）1	374	555
広告宣伝費	212	240
販売促進費	258	309
給料手当	854	917
賞与及び賞与引当金繰入	192	227
法定福利費	169	184
雑給	192	188
募集費	36	54
業務委託費	497	573
運用費	379	448
保守費	70	71
減価償却費及び償却費	802	855
租税公課	237	148
その他	620	717
合計	10,155	10,853

（注）１．NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続きを経て回収が見込まれない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。