○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（※１）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※２）である Blue Earth Platform®（ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた社会インフラ設備の点検などの業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。ＢＥＰの環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

　当社の提供するソリューションは、点検、ポート、教育、ネクストの４分野で構成されており、特に「点検ソリューション」と「ポートソリューション（防災・監視向け）」を成長の二本柱として位置づけています。近年、社会課題としてインフラ老朽化や自然災害の増加が顕在化する中、下水道・電力などの社会インフラにおけるドローン点検需要が急速に拡大しております。また、津波避難広報等に活用可能な防災ドローンポートシステム（ＢＥＰポート｜防災システム）についても、国や自治体による導入・検証が進んでおり、当社はこれらの社会実装を推進する役割を果たしております。

　当第３四半期累計期間においては、点検ソリューションを中心に、屋内点検用球体ドローン「ELIOS３」による下水道点検が全国14カ所で実施され、公共インフラ点検関連の売上は前年同期比約20倍に増加しました。また、株式会社フソウ（以下、フソウ社）や株式会社NTT e-Drone Technology（以下、NTT e-Drone社）、いであ株式会社（以下、いであ社）との協業により、社会インフラ点検の高度化と効率化を推進しています。ポートソリューションにおいては、千葉県一宮町及び仙台市に導入された津波避難広報ドローンシステム（ＢＥＰポート｜防災システム）が実災害対応として稼働し、７月のカムチャツカ地震による津波のJアラート連動により自動運航が実証されました。今後は、東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）や消防庁との共同研究を通じて、防災DXの全国展開を進めてまいります。　教育ソリューションでは、基礎教育（ＢＥＰベーシック）の一部低採算案件を整理する一方で、屋内点検用球体ドローン「ELIOS３」向け機種別ライセンス講習プログラムのリリース準備を進めており、点検需要増加に対応した人材育成体制の整備を進めております。

　このような状況の中、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高770,019千円（前年同期比4.3％増）、営業損失427,611千円（前年同期は営業損失378,559千円）、経常損失425,289千円（前年同期は経常損失370,650千円）、四半期純損失427,314千円（前年同期は四半期純損失372,675千円） となりました。

　当社は、点検・ポートの両ソリューションを成長の二本柱と位置づけ、短中期的には運用サービスを中心としたフロー型ビジネスの拡大と、ストック型収益（保守・運用・ライセンス）の比率回復を重点施策としております。長期的には、ドローンポートの社会実装拡大と運航自動化技術の進展を見据え、ドローンによる防災・監視サービスの省人化・収益化を進めてまいります。

　なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、ポート、教育、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

（単位：千円）

 

・点検ソリューション

　プラント点検（ＢＥＰインスペクション）を中心とする点検サービスの増加に加え、下水道分野における自治体案件の拡大に伴い、増収しました。特に、埼玉県八潮市の道路陥没事故を契機に全国的な下水道管点検需要が高まり、政府による全国重点調査（2026年夏までに約5,000km）の実施決定を背景に、「ELIOS３」を活用した調査・実証が全国14カ所に拡大しました（大阪府・奈良県・栃木県・埼玉県など）。また、送電線点検（ＢＥＰライン）及び巡回点検（ＢＥＰサーベイランス）においても、電力会社及び鉄道事業者を中心に検証案件が進展し、当社ソリューションの適用領域が拡大しました。フソウ社、NTT e-Drone社、いであ社とのアライアンスを通じて、公共インフラ点検の共同検証・開発を進め、安全性・効率性・作業時間短縮を実証しています。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は410,664千円（前年同期比25.9％増）と前年同期と比べ84,498千円の上振れとなりました。

　引き続き、アライアンス・パートナーとの協業を通じて、地方自治体における下水道点検の社会実装に向けた取り組みを強化しており、点検ソリューションの社会的認知及び市場浸透が進展しています。今後も、ＢＥＰを基盤とした点検サービスの高度化及び効率化を進めることで、安定的な成長基盤の確立を図ってまいります。

 

・ポートソリューション

　津波避難広報ドローンシステム（ＢＥＰポート｜防災システム）の導入・運用が順調に進展しました。千葉県一宮町においては全国２例目となるシステムが通期を通じて安定稼働しており、仙台市では同システムに３台目のドローンを追加導入し、運用体制の拡充を図りました。2025年７月のカムチャツカ地震に伴う津波警報発出時には、Jアラートと連動した自動運航による防災対応を実現し、日本初の実災害対応として社会的有用性を実証しました。また、国の研究開発プロジェクト（SBIR※３、都産技研等）においては、ＢＥＰポート｜防災システムの機能高度化を目的とした研究開発を継続的に実施しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は191,833千円（前年同期比14.6％増）と前年同期と比べ24,504千円の上振れとなりました。

　今後もＢＥＰポートを基盤とした防災・監視システムの全国展開及び自動化・標準化を進めると共に、自治体における災害情報伝達の仕組みづくりや防災DXの推進を通じて、事業の拡大を図ってまいります。

 

・教育ソリューション

　基礎教育（ＢＥＰベーシック）において、利益率の低い一部の受託業務を戦略的に終了したこと等により、売上は減少しました。一方で、コスト構成の見直しが進み、利益率は改善傾向で推移しました。また、屋内点検用球体ドローン「ELIOS３」向け機種別ライセンス講習プログラムを開発・提供し、点検分野の需要拡大に対応した教育ラインナップ強化を進めています。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は154,078千円（前年同期比27.0％減）と前年同期と比べ57,049千円の下振れとなりました。

　引き続き、点検分野の需要増加に対応した多くの機種別講習や人材育成プログラムの拡充を図り、教育事業の再成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 

・ネクストソリューション

　機械・化学メーカー等に向けた新規ソリューションの検証案件を一部受託した一方で、主力の点検及びポートソリューションへのリソース集中を優先したことにより、新規受注は限定的となりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,443千円（前年同期比60.0％減）と前年同期と比べ20,186千円の下振れとなりました。

　研究開発面では、ＢＥＰを基盤としたセンシング技術や自動運航機能の開発を継続しており、顧客との共同検証を通じた実用化可能性の検討を進めています。今後は、点検・防災分野との技術連携を強化し、将来的な事業化と収益化に向けた基盤構築を進めてまいります。

 

　当社は、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高めることが重要であると考えております。

　当第３四半期累計期間末における累計取引企業数は、点検ソリューションを中心に下水道・電力業界等での取引拡大が進んだことから、682社（前期末比110社増）となりました。

　当第３四半期累計期間におけるストック型売上は、178,096千円（前年同期比29.5％減）、ストック型売上比率は23.1％（前年同期は34.2％）となりました。これは、基礎教育（ＢＥＰベーシック）において利益率の低い一部の継続受託業務を戦略的に終了したことや、運用サービス案件の一部が次期以降に繰り越されたことなどによるものです。ストック型売上は一時的に減少したものの、これは採算性の改善を優先した戦略的な見直しによるものであり、運用・保守・ライセンス契約を中心に高付加価値型の継続サービスへと再構築を進めております。2026年以降には点検ソリューションを中心とした運用サービスの積み上げにより、ストック収益の再成長を図ってまいります。当社は引き続き、利益率の高い継続利用モデルの拡大と収益基盤の健全化に取り組んでまいります。

　当第３四半期累計期間においては、点検ソリューションを中心に事業全体が堅調に推移し、公共インフラ分野での案件拡大や防災領域での実証進展により、売上は前年同期を上回りました。また、点検及びポートソリューションを軸とした社会実装は着実に進展しており、2026年以降はストック収益の再成長と利益率の改善を見据え、2027年の営業黒字化に向けた基盤整備を進めてまいります。

 

（※１）Automated Guided Vehicle の略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる搬送車。

（※２）自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に、使用できる基盤となる技術要素の組み合わせのことを意味する。ソリューションや商品の開発者が、自社ソリューションの提供価値を、自律移動ロボットを使って効率よく提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。

（※３）Small Business Innovation Researchの略称。SBIR制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度。今回のプロジェクトは、経済産業省が管理、執行するSBIR事業。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は739,080千円となり、前事業年度末に比べ496,577千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が274,862千円減少、現金及び預金が200,062千円減少したことによるものであります。

　固定資産は95,873千円となり、前事業年度末に比べ11,286千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が6,674千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は834,954千円となり、前事業年度末に比べ507,864千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は183,403千円となり、前事業年度末に比べ67,525千円減少いたしました。これは主に買掛金が74,460千円減少、未払金が6,165千円増加したことによるものであります。

　固定負債は444,552千円となり、前事業年度末に比べ13,990千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,025千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は627,956千円となり、前事業年度末に比べ81,516千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は206,998千円となり、前事業年度末に比べ426,348千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が427,314千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は24.8％（前事業年度末は47.2％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想については、2025年２月13日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（重要な後発事象の注記）

（第三者割当による新株式の発行並びに第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（固定行使価額型）の発行）

 

　当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本新株式発行」といい、また本新株式発行により発行される株式を「本新株式」といいます。）を行うこと、並びに第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といいます。）及び第11回新株予約権（固定行使価額型）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下、「本新株式発行」とあわせて、個別に又は総称して「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議いたしました。また、2025年10月15日に本新株式発行による払込を受け、2025年10月23日に本新株予約権付社債及び本新株予約権を発行しております。

 

１．本新株式発行の概要

 

 

２．本新株予約権付社債発行の概要

 

３．本新株予約権発行の概要

（注）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。