○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における我が国の経済は、飲食や旅行などのインバウンド需要の好調さの継続や個人消費の持ち直しにより緩やかに回復しておりますが、外国為替市場における円安傾向の継続や米国の通商政策等により、依然として不透明感が残る状況が続いております。

　このような事業環境のなか、当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートさせ、今期で２年目を迎えます。

　持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに４つの基本戦略を実行してまいります。

 

＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞

　・守るべきもの　心身（こころ・からだ・いのち）と環境

　・使　命　　　　食を通じて世の中に貢献する。

 

＜ビジョン（目指すべきもの）＞

　『サラダ料理で世界一になる』

 

＜基本戦略＞

　・成長戦略　：既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行

　　　　　　　　事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応

　・スマート化：ＤＸを通じた企業改革と生産性の向上を図る

　　　　　　　　合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編

　・人材投資　：グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進

　　　　　　　　人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討

　・サステナビリティと社会的責任

　　　　　　　：環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進

　　　　　　　　グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す

 

＜マテリアリティ＞

　・地球環境への配慮

　・食の安全・安心・安定の追求

　・ガバナンスの強化

　・人権と多様性を尊重した人材育成

　・ライフスタイルの変化への貢献

 

　当中間連結会計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、マヨネーズ・ドレッシング類は伸長しましたが、昨年度採用されていたタマゴ加工品、サラダ・総菜類の減少や商品統廃合による販売機会の減少により、前年同期比で減収となりました。

 

（利益）

　利益につきましては、売上高の減少による影響に加え、原材料費、人件費、物流費などの上昇分に対する価格改定のタイミングのずれや、鶏卵相場の高止まりにより原材料費が増加し、前年同期比で減益となりました。

 

　当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は45,941百万円（前年同期比513百万円の減少、1.1％減）、連結営業利益は1,944百万円（前年同期比1,250百万円の減少、39.1％減）、連結経常利益は2,004百万円（前年同期比1,267百万円の減少、38.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,245百万円（前年同期比1,001百万円の減少、44.6％減）となりました。

 

　当中間連結会計期間における各報告セグメントの状況は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、外食、量販向けにポテトサラダが伸長しましたが、パスタサラダやフィリング等の減少により、減収となりました。

　タマゴ加工品につきましては、たまごサラダやゆでたまごは引き続き好調に推移しておりますが、昨年度からのメニュー変更によりスクランブルエッグが減少したことにより、減収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加し、またソース類も外食やＣＶＳ向けに増加したことから、増収となりました。

 

　この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は36,635百万円(前年同期比85百万円の減少、0.2％減）、セグメント利益は1,403百万円(前年同期比1,266百万円の減少、47.4％減）となりました。

 

（総菜関連事業等）

　売上につきましては、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に努めましたが、販売先における一部内製化等により減収となりました。利益につきましては価格改定の効果等により増益となりました。

 

　この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は8,927百万円（前年同期比373百万円の減少、4.0％減）、セグメント利益は515百万円（前年同期比66百万円の増加、14.9％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、64,559百万円（前連結会計年度比479百万円の増加、0.7％増）となりました。これは主に売掛金が629百万円、建設仮勘定が420百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が646百万円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、23,688百万円（前連結会計年度比428百万円の減少、1.8％減）となりました。これは主に買掛金が509百万円増加した一方で、未払法人税等が529百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、40,871百万円（前連結会計年度比908百万円の増加、2.3％増）となりました。

 

（自己資本比率）

　当中間連結会計期間末における自己資本比率は、63.3％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15,570百万円（前連結会計年度末比158百万円の減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,437百万円（前年同期比94百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,841百万円等の増加要因、売上債権の増減額641百万円、棚卸資産の増減額558百万円等の減少要因によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、867百万円（前年同期比379百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出574百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、728百万円（前年同期比103百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額357百万円、長期借入金の返済による支出261百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表した数値を修正いたしました。詳細に

つきましては、本日（2025年11月14日）公表いたしました「2026年３月期　通期連結業績予想の

修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額74百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「総菜関連事業等」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては184百万円であります。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

 

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

 

（重要な後発事象の注記）

自己株式の取得

　当社は2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の

規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

２．取得に係る事項の内容

　① 取得する株式の種類　　当社普通株式

　② 取得する株式の総数　　543,000株（上限）

 　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.6％）

　③ 株式の取得価額の総額　1,140,000,000円（上限）

　④ 取得日　　　　　　　　2025年11月17日

　⑤ 取得方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　　　　　　　（ToSTNeT-３）による買付け