○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における世界経済は、米国の相互関税による影響や中国における不動産市場の低迷に加え、ロシア・ウクライナの紛争問題の継続もあり、先行きが不透明な状況で推移しました。国内においては、物価高の影響から個人消費の持ち直しに弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等の動きもあり、景気全体としては緩やかな回復基調で推移しました。半導体市場においては、生成AIの活用急拡大によりサーバーやデータセンター向け需要が市場の伸びを大きく牽引しましたが、スマートフォン、車載向け等の需要は回復に足踏み感が見られました。

　このような環境の中、電子システム事業においては、自動車市況の不透明感による自動車部品、システムメーカーの設備投資調整局面が強く現れました。また、車載用半導体の在庫調整も継続、一部顧客における大幅な工場稼働低下も影響した為、チャンバー式LSI向けバーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が低迷しました。一方で新商材として取り組んでいるモジュール製品向けバーンインボードの受注が伸びました。また、高電力LSI向けカスタムバーンイン装置の受注も伸びました。産業機器向け製品では、車載機器向け専用計測器が自動車市況の不透明感により前年度までの積極投資が大きく鈍化し、受注額が大幅に減少しました。一方で非車載計測機器開発は順調に進んでおり、前年度比で大きく伸長しました。福島製造部において、既存顧客製品は市況低迷と米国の相互関税影響により受注が減少しましたが、新規顧客向け開発や魚津工場からの生産移管は堅調に推移しました。また、これまで海外に生産委託していた製品を福島に移管する作業にも取り組みました。

　マイクロエレクトロニクス事業においては、次世代電気自動車向けLSI設計受託に引き続き注力しており、アナログLSI設計において、パワートレイン向け電源IC開発を中心に受託が堅調に推移しました。また、海外販売拡大の取り組みでは、前期に開拓した顧客からのモバイル向けLSI開発の継続とともに、北米の大手半導体ベンダーとの新規取引も開始しました。デジタルLSI設計受託においては、複合機器向けのLSI開発に注力しました。このほか、高画質・高圧縮が特徴の次世代画像圧縮JPEG-IP製品の開発を完了しました。

　製品開発事業においては、インド向け海外ATMの増産や公共施設点検用ドローンなどの産業機器向けカメラが好調でしたが、国内ATMやセルフレジ向けカメラは製品投入の一服感により低調に推移しました。新製品については、200万画素LANカメラ、130万画素GS-MIPIカメラ、200万画素インテリジェントカメラ後継機を市場投入しました。また、見守りシステムに関しても市場投入し具体的な商談を開始しました。

　これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高3,199,465千円（前年同中間期比1.4%増）となり、営業損失は102,861千円（前年同中間期は営業利益24,017千円）、経常損失は104,847千円（前年同中間期は経常利益21,839千円）、中間純損失は50,432千円（前年同中間期は中間純利益17,942千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業は、自動車市況の不透明感や車載用半導体の在庫調整により主要顧客の生産調整、設備投資の抑制または凍結の状態が続き、車載向けバーンインボードの受注は低迷しました。また、車載向け専用計測器も受注額が大きく減少しました。一方で、新たな商材として取り組むモジュール製品向けバーンインボードや非車載計測器の受注は順調に推移しました。

　これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,564,620千円（前年同中間期比9.1%増）、セグメント営業損失は86,670千円（前年同中間期はセグメント営業損失8,020千円）となりました。

 

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業は、センサーと自動車向けLSI設計受託が堅調に推移し、アナログLSIにおいては、海外顧客からの継続発注もあり受注増となりました。デジタルLSIについては、顧客での設計開始が遅れていた産業機器向け設計がスタートし、順調な受注にて推移しました。また、IP販売のロイヤリティーについては、モバイル向けを中心に堅調に推移しました。

　これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,067,022千円（前年同中間期比3.9%増）、セグメント営業利益は66,219千円（前年同中間期比26.8%減）となりました。

 

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業は、国内ATMやセルフレジ向け製品が低調でしたが、海外ATM向け製品は順調に推移しました。また、ドローン向けカメラの出荷も好調でした。新製品となる200万画素LANカメラの開発が完了し、この製品をベースにした500万画素LANカスタムカメラを受注、2025年度中の量産開始を計画しています。このほか、医療用途の検査機向けカスタムカメラの開発も受注し、2026年度以降の本格量産を計画しています。

　これらの結果、製品開発事業は、売上高は567,822千円（前年同中間期比18.3%減）、セグメント営業損失は82,410千円（前年同中間期はセグメント営業損失58,464千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は、5,528,709千円となり、前事業年度末に比べ、116,173千円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が175,029千円、受取手形、売掛金及び契約資産が98,399千円、仕掛品が54,128千円、流動資産のその他が50,008千円増加した一方、現金及び預金が151,507千円、原材料及び貯蔵品が109,974千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は、3,199,119千円となり、前事業年度末に比べ、257,609千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が350,000千円、賞与引当金が38,741千円増加した一方、流動負債のその他が63,325千円、支払手形及び買掛金が34,529千円、未払法人税等が29,222千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、2,329,589千円となり、前事業年度末に比べ、141,436千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が116,777千円減少したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は42.1％（前事業年度は45.7％）となりました。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、405,634千円となり、前事業年度末に比べて151,507千円減少いたしました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は442,497千円（前年同中間期に使用した資金は318,092千円）となりました。これは主に、売上債権の増加額273,428千円、税引前中間純損失76,388千円、減価償却費67,389千円、その他負債の減少額66,853千円、その他資産の増加額40,416千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は27,151千円（前年同中間期に使用した資金は133,275千円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入65,254千円、有形固定資産の取得による支出26,331千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は263,838千円（前年同中間期に獲得した資金は359,442千円）となりました。これは主に、短期借入金による純増加額350,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出82,482千円、配当金の支払額66,106千円等によるものであります。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間会計期間の業績は当初の予想を下回る実績で推移しましたが、2026年３月期通期業績予想につきましては、期初の計画時点で想定していた状況と大幅な変動が生じているものではないことから、現時点においては2025年５月13日に公表いたしました業績予想数値を据え置くことといたします。今後の業績動向に応じて、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書