○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。

 

　当第３四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇や、アメリカの今後の政策動向や金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。一方、ＩＴ業界におきましては、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、経営戦略に直結するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が増加しており、企業のＤＸに対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。

 

　こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規

事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の

「その他事業」を展開しております（2025年9月30日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング

事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域、中東を指すＡＰＡＣ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの２つのリージョンに分類しております。

 

　当第３四半期連結累計期間につきましては、2024年12月期を通じて推進した不採算拠点の撤退縮小、コスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により、成長基盤構築を完了し利益を創出できる体質への転換を実現したことから順調に営業利益を積み重ねました。APACにおいては生成AIを活用したアプローチ、データ・エンタープライズシステム案件への取り組みが順調に進み、複数の既存顧客に対する売上が増進し、先進的かつ高度な生成AI関連案件を受注したことなどにより売上を伸ばしました。生成AI活用の分野においては、AI駆動開発のためのマルチAIエージェントとして独自開発した「MonstarX」を2025年11月6日にグローバル提供開始しております。

　AMERにおいては既存大手クライアントを中心に安定的なパイプラインを構築しており、事業環境は良好な状態で安定的に推移しています。2024年12月期第３四半期に営業黒字化を達成して以来、各四半期において継続して営業黒字を計上しており、構造改革による利益構造の改善が顕著に表れております。

　一過性の変動要因として、ストックオプションの失効等による株式報酬の費用戻入が大きく発生していることから営業利益に大きくプラスの影響を与えております。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は5,830,819千円（前年同期比26.6％減）、営業利益は613,740千円（前年同期は7,766,992千円の営業損失）、税引前四半期利益は234,697千円（前年同期は7,804,946千円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は300,484千円（前年同期は7,735,278千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

 

　デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。

 

１. ＡＰＡＣ

　当第３四半期連結累計期間は、売上収益は4,701,464千円(前年同期比0.8％減）、営業利益は261,265千円（前年同期は305,998千円の営業損失)となりました。なお、左記数値に関しては前年の日本国内及びアジア・パシフィック地域によって構成されるAPACとの比較としております。

　既存顧客における売上伸長、高度AI案件の受注などの結果、前年同四半期比で売上が増加しており、前年第３四半期連結累計期間比においてもほぼ横ばいとなっております。

 

２. ＡＭＥＲ

　当第３四半期連結累計期間では、売上収益は799,220千円(前年同期比6.6％増）、営業利益は127,349千円（前年同期は75,092千円の営業損失)となりました。

　既存大手クライアントを中心に安定的なパイプラインを構築しており、事業環境は良好な状態で安定的に推移しています。大規模案件のデリバリーが進むと共に、新規顧客の開拓も順調に進んでおります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

　当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

 

（流動資産）

　流動資産の残高は5,592,204千円（前連結会計年度末は2,723,335千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物4,070,265千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）、営業債権及びその他の債権854,803千円（前連結会計年度末は733,683千円）等であります。

 

（非流動資産）

　非流動資産の残高は4,367,717千円（前連結会計年度末は4,865,784千円）となりました。主な内訳は、のれん699,354千円（前連結会計年度末は699,354千円）、その他の金融資産2,946,027千円（前連結会計年度末は3,213,434千円）等であります。

 

（流動負債）

　流動負債の残高は2,019,816千円（前連結会計年度末は5,710,500千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務523,119千円（前連結会計年度末は694,227千円）、社債及び借入金82,317千円（前連結会計年度末は3,372,457千円）、その他の流動負債995,901千円（前連結会計年度末は1,095,464千円）等であります。

 

（非流動負債）

　非流動負債の残高は6,444,063千円（前連結会計年度末は6,655,339千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金5,799,591千円（前連結会計年度末は5,808,099千円）、リース負債184,093千円（前連結会計年度末は265,114千円）等であります。

 

（資本合計）

　資本合計は1,496,041千円（前連結会計年度末は△4,776,719千円）となりました。主な内訳は、資本金1,153,281千円（前連結会計年度末は2,175,325千円）、資本剰余金1,712,532千円（前連結会計年度末は10,896,713千円）、利益剰余金△2,082,921千円（前連結会計年度末は△18,505,948千円）等であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,070,265千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は△156,789千円の支出（前年同期は△3,191,224千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益（234,697千円（前年同期は7,804,946千円の税引前四半期損失））による資金の増加、営業債権及びその他の債権の増減（△215,546千円（前年同期は437,783千円））、為替差損益（143,778千円（前年同期は△25,381千円））、契約資産の増減（△259,364千円（前年同期は△123千円））、引当金の増減（122,576千円（前年同期は△9,317））、法人所得税の支払額（△94,916千円（前年同期は△92,032千円））により資金が増減したこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は63,206千円の収入（前年同期は△336,359千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△5,865千円（前年同期は△26,920千円））、無形資産の取得による支出（△20,701千円（前年同期は△106,449千円））、持分法で会計処理されている投資の売却による収入（91,007千円（前年同期はゼロ））等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は2,685,848円の収入（前年同期は3,027,441千円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増減額（△2,633,764千円（前年同期は3,808,243千円））、長期借入金の返済による支出（△666,236千円（前年同期は△504,537千円））、リース負債の返済による支出（△160,074千円（前年同期は△226,264千円））、増資による収入（6,213,084千円（前年同期はゼロ））、非支配持分からの子会社持分取得による支出（△67,160千円（前年同期はゼロ））等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績につきましては、2025年２月14日の決算発表時に公表いたしました数値から、変更はありま

せん。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループでは、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

　１．経営成績等の概況（１）当四半期の財政状態の概況に記載の通り、当第３四半期連結累計期間において営業利益613,740千円を計上することはできましたが、取引金融機関より借入金元本の返済猶予を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当該状況を解消するために以下の対応策を実施しております。

 

①事業の収益改善

　当社グループの強みとして確立されつつある、ヘルスケア及びライフサイエンス領域や金融領域に特化して案件獲得を強化していっております。重ねて、安定的な成長基盤構築の確立を目標として、位置情報や価格戦略などに関して差別化可能な自社テクノロジーへの投資を進めつつ、過去のDXプロジェクト実績をソリューション化し、グローバル展開を進めております。さらに、当社が得意とするＳoＥ領域の価値を高める、位置情報データ、価格感応度等の購買行動データなどのデータ領域の強化及び生成AIを活用したエンタープライズシステム開発強化を進めると共に、先進的テクノロジー企業やコンサルファーム、事業会社との出資・提携等を梃子に、技術力及び営業力の継続的な強化に努めております。

 

②事業を含む全社的な費用削減策について

　当社グループは、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、2024年12月31日までに、EMEA（欧州及び中東）事業の大幅な縮小など、グループ全体での人員削減と共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施いたしました。その結果、事業を継続する連結子会社において、同四半期連結累計期間での比較を実施した結果、前年同期比で販売費及び一般管理費が1,068,355千円減少しております。今後も引き続き、必要に応じたオフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。

 

③財務面について

　取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

　また、2025年６月23日付「第三者割当により発行された第81回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」にて公表した通り、エクイティファイナンスによる資本調達の実施や、2025年３月28日付「第三者割当による種類株式発行にかかる払込の完了および資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生に関するお知らせ」にて公表した通り、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のＡ種種類株式の発行及び払込が完了した事に伴い、当第３四半期連結累計期間末において資本1,496,041千円と、債務超過を解消しております。

　資金繰りに関しては、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は4,070,265千円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。

 

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

５．金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

ｂ．株式

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な 市場が存在しない特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないイ ンプットを含む、評価技法を用いております。評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収 益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、使用するインプッ トについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用す ることとしております。また、投資先の将来の売上高の成長率や株式価値算定で用いられる割引率が主 要な仮定となっております。観察可能な市場データに基づかないインプットや主要な仮定は、将来の不 確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、翌連 結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

ｃ．敷金保証金

　敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

ｄ．社債

　社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

ｅ．長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

 

②　公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

③　継続的に公正価値で測定する金融商品

（１）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

 

 

 

当第３四半期連結累計期間（2025年９月30日）

 

（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。

 

 

（２）レベル３の調整表

 

 

 

 

（３）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

④　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値（公正価値ヒエラルキーはレベル２）は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

 

 

 

 

 

７．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

　「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

 

（２）報告セグメントの利益の情報

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（注）　調整額にはストックオプションの失効等による株式報酬の費用戻入197,825千円が含まれております。

 

（３）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

 

（注１）　ＡＰＡＣ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

（注２）「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項　２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎　（３）表示方法の変更」に記載しました通り、当社グループは、これまで事業展開する地域に基づき「APAC」、「EMEA」、「AMER」の３つを地域別としておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、従来「EMEA」としていた地域別売上高を「APAC」として開示する方法に変更いたしました。なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

８．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

 

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

（注１）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

（注２）希薄化後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は、第80回までの新株予約権割当契約による新株予約権（潜在株式数 合計 2,097,750株）であります。

９．支配の喪失

ａ．前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

連結子会社の破産

（１）連結子会社の破産の概要

　当社は2024年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMonstarlab Denmark ApS（以下「ＭＬＤＫ」）の破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年９月27日にＭＬＤＫの破産手続開始決定を得ました。これにより、当社はＭＬＤＫならびにＭＬＤＫの完全子会社（当社の孫会社）であるMonstarlab UK Limited（以下「ＭＬＵＫ」）、Monstarlab Czech Republic. s.r.o（以下「ＭＬＣＺ」）、Monstarlab Germany GmbH（以下「ＭＬＤＥ」）、Monstarlab Netherlands B.V.（以下「ＭＬＮＬ」）及びMonstarlab Middle East DMCC（以下「ＭＬＵＡＥ」）の６社に対する支配を喪失しております。

 

（２）申立ての理由

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとして、ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲの３つのリージョンに分けた世界12の国と地域で、デジタルコンサルティング事業に取り組んでおりますが、2024年５月31日に公表しました「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にてご報告しております通り、高い成長を見込んでおりましたＥＭＥＡ及びＡＭＥＲにおいて、大規模プロジェクトの開始時期が大幅に遅れるなどの理由から稼働率が低下し、足元で赤字を計上している状況となっており、ＥＭＥＡ及びＡＭＥＲのコスト構造を抜本的に見直すことで、早期の黒字化を実現すべく、非稼働人員を中心にした人員削減と、オフィスの縮小やITコストの見直し等を実行していくことを決定いたしました。

　その中で、2024年８月14日に公表いたしました「人員削減等の合理化に伴う一時費用及び減損損失の計上、並びに役員報酬減額のお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、ＥＭＥＡ及びＡＭＥＲにおいて当初想定されていた収益が見込めなくなったことから、当社が保有する連結子会社であるMonstarlab LLC及びGenieology Design DMCCについて、同社に係るのれんの減損損失としてそれぞれ1,018百万円と1,743百万円を計上すると共に、当社連結子会社であるMonstarlab Information Technology LLCが保有するのれんの減損損失938百万円を計上し、複数の連結子会社及び孫会社において計441百万円の固定資産減損損失を計上いたしました。

　これにより、当社グループにおいては減損損失を計4,140百万円計上し、2024年12月期第２四半期末時点において連結純資産が2,593百万円の債務超過となっております。このような状況のもと、収益性・成長性の高い事業に集中することで、経営リスクを低減させ、健全な利益創出と成長のバランスをとった経営への移行を図るための事業整理として、当第３四半期中において、ＥＭＥＡに属するＭＬＤＫの破産手続開始決定を得ました。

　なお、今後に関しましては、裁判所及び破産管財人によって破産手続が行われていくこととなります。

 

（３）支配を喪失する子会社の概要及び負債総額

　①ＭＬＤＫ

　a.概要

 

　b.負債総額（支配の喪失時点）

　　8,352百万円

 

　②ＭＬＵＫ

　a.概要

 

　b.負債総額（支配の喪失時点）

　　3,252百万円

 

　③ＭＬＣＺ

　a.概要

 

　b.負債総額（支配の喪失時点）

　　2,247百万円

 

　④ＭＬＤＥ

　a.概要

 

　b.負債総額（支配の喪失時点）

　　688百万円

 

　⑤ＭＬＮＬ

　a.概要

 

　b.負債総額（支配の喪失時点）

　　844百万円

 

　⑥ＭＬＵＡＥ

　a.概要

 

　b.負債総額（支配の喪失時点）

　　5,219百万円

 

（４）当社損失額

　当社は、ＭＬＤＫ株式を既に全額評価減しており、株式評価額は０円となっています。

　また、支配を喪失する当社の子会社及び孫会社への債権の貸倒による貸倒損失の計上を見込んでおりますが、一部貸倒引当金を計上済であり、回収へ向け引き続き努めます。

　なお、当該貸倒損失は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。

 

子会社株式譲渡

（１）子会社株式譲渡の概要

　当社は2024年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGenieology　Design　DMCC（以下「ＧＯ」）の株式を譲渡することを決議し、2024年９月20日に株式譲渡契約を締結、2024年９月23日に株式譲渡を実施しております。

 

①譲渡前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合

 

②譲渡価額

　ＧＯおよびその子会社であるGenieology　Design　Yazılım　Limited　Şirket（以下「ＴＲ」の２社を合わせた株式および持分223百万円を譲渡価額としております。

　妥当性を確保するため、第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングによる価値算定（161百万円）を元に、公正なプロセスを経た交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。なお本価値算定は、インカムアプローチ（ＤＣＦ法）に基づいております。

 

（２）子会社株式譲渡を行った主な理由

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとして、ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲの３つのリージョンに分けた世界12の国と地域で、デジタルコンサルティング事業に取り組んでおりますが、2024年５月31日に公表しました「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にてご報告しております通り、EMEA及びAMERのコスト構造を抜本的に見直すことで、早期の黒字化を実現すべく努めております。事業の黒字化を最優先とする現在の状況においては、経営リスクを低減させることが重要であり、グループ組織再編のコスト削減および早期実現の観点から、中東中心にデザインコンサルティングを担っているＧＯの創業者であったCalvin氏との交渉を重ねた結果、当社が保有するＧＯの全株式をCalvin氏へ譲渡する判断に至りました。

　本株式譲渡に伴い、ＧＯおよびその子会社であるＴＲは当社の連結範囲から除外されております。

 

（３）支配を喪失する子会社の概要

　①ＧＯ

　概要

 

 

 

　②ＴＲ

　概要

 

（４）子会社株式譲渡の相手側の概要

 

（５）実施した会計処理の概要

　①譲渡益の金額

　295,517千円

 

　②会計処理

　ＧＯ株式の連結上の帳簿価額と譲渡対価の差額を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて計上しております。

 

ｂ．当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

10．後発事象

連結子会社の吸収合併

　2025年２月７日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」および同年２月28日付「（開示事項の変更）完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）の効力発生日の延期に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社を存続会社とし、当社の100％子会社である株式会社モンスターラボジャパンを消滅会社とする吸収合併が2025年10月１日に予定どおり完了いたしました。

 

　合併当事会社の概要

 

11．継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

12．資本金及びその他の資本項目

（第三者割当増資による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分）

　当社は、2025年1月15日開催の取締役会および2025年3月27日開催の定時株主総会での決議に基づき、2025年3月28日を効力発生日として、財務基盤の強化および累積損失の解消を目的とした一連の資本取引を実施いたしました。

 

１. 第三者割当による種類株式の発行（増資）

　株式会社山陰合同銀行を割当先として、Ａ種種類株式33,000,000株を1株当たり100円で発行し、総額3,300,000千円の資金調達を行いました。

　この増資により、会社法に基づき、増加資本の1/2である1,650,000千円がそれぞれ資本金および資本準備金に計上されました。

 

２. 資本金および資本準備金の額の減少（減資）

　会社の財産を社外に流出させることなく、貸借対照表上の資本区分の振替を行うため、以下の通り資本金および資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

 

減少した資本金の額: 4,134,622千円

減少した資本準備金の額: 12,207,612千円

 

３. 剰余金の処分（欠損填補）

　上記２.でその他資本剰余金へ振り替えた資金を原資として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から16,122,541千円を繰越利益剰余金へ振り替え、これまでの欠損填補に充当いたしました。

 

 

（第三者割当による新株式発行（増資））

　当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、運転資金及び事業投資資金の確保を目的として、第三者割当による新株式発行を行いました。その詳細は以下の通りです。

 

払込期日 2025年6月30日

発行した株式の種類及び数 当社普通株式 573,772株

発行価額 1株につき122円

調達資金の総額 70,000千円

割当先 当社の代表取締役である鮄川宏樹を含む4名

 

この増資により、増加した資本の額は以下の通りです。

増加した資本金 35,000千円

増加した資本準備金 35,000千円

 

 

（MSワラント（第81回新株予約権）の行使による資金調達）

　当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）において、行使価額修正条項付新株予約権である第81回新株予約権の行使により、2,843,084千円を資金調達いたしました。

なお、当該新株予約権は2025年６月23日をもって行使が全て完了いたしました。

 

この増資により、増加した資本の額は以下の通りです。

増加した資本金 1,427,578千円

増加した資本剰余金 1,415,506千円

 

 

（自己株式の取得）

　当第３四半期連結累計期間において、当社は自己株式の無償取得を行いました。これは、2025年2月7日に決議された、当社の元連結子会社ECAP DMCCの株式譲渡契約の一部変更に伴うものです。

 

取得日: 2025年３月28日

取得した株式の種類: 当社普通株式

取得した株式の数: 243,300株

取得価額: 無償