qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14

（追加情報） …………………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14

（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における、当社の売上高は15,183百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

主な要因としては、兵庫県神戸市における新店舗「まんだらけPUCK」（2024年11月開店）のオープンに加え、2025年８月には秋葉原の既存店舗「コンプレックス」に隣接する新店舗「コンプレックス２」をオープンしたことが挙げられます。

また、前事業年度に開店した京都店は2年目を迎え、安定した売上の推移を示しております。加えて、訪日外国人客に向けた積極的な取り組みが奏功し、インバウンド需要を確実に売上へと結びつけた結果、既存店舗も好調な推移を維持しております。

EC事業では、自社物流倉庫「SAHRA（サーラ）」を中心に、国内外の通販体制を継続的に強化しております。こうした既存の基盤に加え、当事業年度は新たな施策として「メルカリShops」での販売を開始し、販売チャネルの拡大による売上の底上げに繋がっております。

オークション事業においては、年６回開催する「大オークション大会」ごとに、出品商品を網羅した商品目録『まんだらけZENBU』を発行しております。掲載商品のオークション結果も前年を上回る落札実績となり、引き続き良好な成果を挙げております。

一方で、経常利益は1,750百万円（前年同期比14.8％減）、当期純利益は1,121百万円（同18.5％減）となりました

これらは、販売力の強化を目的とした仕入（主に個人からの買取）の拡充や、人材育成への投資による人件費の増加が主な要因であります。当社では、取り扱い商品の幅を広げ、より専門性の高い買取が可能となる体制づくりを図っており、これらは今後の新店舗展開を支える重要な基盤投資と位置づけております。

特に当社事業の根幹である「良質な在庫の確保」に向けては、長期的な視点で在庫の充実を図っており、次期以降の新店舗展開に備えた準備を進めております。

さらに、買取商品の適切な保管・流通を目的とした新たな設備整備も計画中であり、当社ホームページ上で「近未来母艦TSUKUYOMI」として公開している新たな物流拠点の始動に取り組んでおります。これに伴い、人材の確保・育成を一層、充実する必要があることから、当事業年度を先行投資の時期と考え、将来に向けた体制強化を着実に推進してまいりましたものであります。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末から814百万円増加して18,907百万円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末から629百万円増加して12,450百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少485百万円に対し、商品及び製品の増加1,023百万円があったことによるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末から185百万円増加して6,456百万円となりました。これは主に、2025年８月に拡大オープンしたコンプレックス２の設備や既存店舗のリニューアルによる固定資産の取得に対し、既存の固定資産における減価償却が進んだことによるものであります。

流動負債につきましては、前事業年度末から378百万円増加して4,900百万円となりました。

固定負債につきましては、前事業年度末から521百万円減少して2,184百万円となりました。これらは主に、借入金の返済が進んだことによるものであります。

純資産は、当期純利益1,121百万円による利益剰余金の増加があり、前事業年度末から957百万円増加して11,822百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比較して485百万円減少し、当事業年度末残高は766百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、215百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,748百万円、減価償却費239百万円が、支出における棚卸資産の増加1,021百万円、法人税等の支払額744百万円を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は、389百万円となりました。これは主に、コンプレックス２、その他の店舗設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出338百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、311百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,006百万円、自己株式の取得による支出131百万円、社債の償還による支出40百万円が、長期借入れによる収入900百万円を上回ったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率	48.3	50.2	53.6	60.0	62.5
時価ベースの自己資本比率	26.5	23.7	64.8	75.0	52.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	17.2	11.4	5.1	4.6	22.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	9.6	15.1	34.3	30.6	4.7

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

次期におけるわが国経済の見通しにつきましては、社会経済全般において緩やかな回復基調を維持しながらも、米国の通商政策をはじめ世界経済における先行き不透明な情勢と国際政治の不安定な動向などから、原材料価格は高止まりし、これに伴い物価上昇も持続、将来に対する不安感もあり個人消費は弱含みに推移すると思われます。

このような環境にあって、当社は引き続き積極的に営業を展開してまいります。各店舗における買い取りを強化し、当社の強みである希少で良質な商品の充実に努め、これらの商品の店頭販売に加えまして、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売、年６回開催しているオークション大会、新店舗と既存店舗の拡大展開などにより、国内外を問わず精力的な販売をしてまいります。その他、中野店をはじめといたします全店舗参加による「大まん祭」の年１回開催を継続し、定期の大規模販売イベントとして新規顧客層の獲得を図り、知名度の向上を目指すなど、お客様に楽しんでいただける機会の浸透を求めてまいります。

次期におきましては、新たな通販倉庫設備の拡大に向けました取り組みも進め、今後の営業展開における準備にあたってまいります。

このような営業展開によって次期の業績見通しを、売上高15,837百万円（前期比4.3％増）、営業利益2,087百万円（前期比16.4％増）、経常利益2,055百万円（前期比17.4％増）、当期純利益1,390百万円（前期比23.9％増）と予測しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,251,747	766,155
		売掛金			268,943	394,765
		商品及び製品			10,086,157	11,109,640
		仕掛品			4,450	4,854
		原材料及び貯蔵品			25,026	22,793
		前払費用			54,947	70,853
		未収入金			26,613	13,924
		その他			104,301	67,927
		貸倒引当金			△1,480	△530
		流動資産合計			11,820,708	12,450,384
	固定資産
		有形固定資産
			建物		5,227,252	5,327,155
				減価償却累計額	△2,698,637	△2,816,745
				建物（純額）	2,528,615	2,510,410
			構築物		298,480	298,480
				減価償却累計額	△129,568	△140,456
				構築物（純額）	168,912	158,024
			機械及び装置		214,231	214,231
				減価償却累計額	△168,434	△180,781
				機械及び装置（純額）	45,797	33,449
			車両運搬具		20,125	20,125
				減価償却累計額	△19,710	△20,125
				車両運搬具（純額）	414	0
			工具、器具及び備品		1,222,695	1,365,741
				減価償却累計額	△952,715	△1,023,688
				工具、器具及び備品（純額）	269,979	342,052
			土地		2,251,217	2,324,480
			建設仮勘定		5,500	38,440
			有形固定資産合計		5,270,436	5,406,857
		無形固定資産
			ソフトウエア		20,505	14,393
			無形固定資産合計		20,505	14,393

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,253	1,899
			出資金	830	830
			長期貸付金	16,550	16,060
			長期前払費用	9,528	32,112
			繰延税金資産	602,942	587,139
			差入保証金	366,357	413,667
			貸倒引当金	△16,550	△16,060
			投資その他の資産合計	980,912	1,035,648
		固定資産合計		6,271,853	6,456,900
	資産合計			18,092,562	18,907,285
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		20,102	22,857
		短期借入金		2,400,000	2,400,000
		1年内返済予定の長期借入金		895,332	1,403,228
		1年内償還予定の社債		40,000	-
		未払金		396,358	394,927
		未払費用		84,886	93,260
		未払法人税等		434,935	298,222
		契約負債		41,093	48,703
		預り金		44,455	55,136
		賞与引当金		83,701	97,459
		株主優待引当金		81,093	86,807
		流動負債合計		4,521,958	4,900,602
	固定負債
		長期借入金		1,725,962	1,111,196
		退職給付引当金		918,015	790,765
		役員退職慰労引当金		-	198,291
		資産除去債務		61,726	83,774
		固定負債合計		2,705,703	2,184,027
	負債合計			7,227,662	7,084,630

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			837,440	837,440
		資本剰余金
			資本準備金		1,117,380	1,117,380
			資本剰余金合計		1,117,380	1,117,380
		利益剰余金
			利益準備金		3,000	3,000
			その他利益剰余金
				特別償却準備金	333	333
				別途積立金	2,718,000	3,018,000
				繰越利益剰余金	6,442,513	7,231,285
			利益剰余金合計		9,163,846	10,252,618
		自己株式			△254,355	△385,805
		株主資本合計			10,864,311	11,821,632
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			588	1,022
		評価・換算差額等合計			588	1,022
	純資産合計				10,864,899	11,822,655
負債純資産合計					18,092,562	18,907,285

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)
売上高
	商品売上高	14,371,428	15,116,106
	製品売上高	83,988	66,945
	売上高合計	14,455,416	15,183,051
売上原価
	商品期首棚卸高	9,427,366	9,991,159
	当期商品仕入高	7,056,580	7,872,928
	合計	16,483,946	17,864,088
	商品期末棚卸高	9,991,159	11,010,101
	商品売上原価	6,492,787	6,853,986
	製品期首棚卸高	99,564	94,998
	当期製品製造原価	39,335	38,535
	合計	138,899	133,533
	製品期末棚卸高	94,998	99,538
	製品売上原価	43,901	33,994
	売上原価合計	6,536,688	6,887,980
売上総利益		7,918,728	8,295,070
販売費及び一般管理費
	役員報酬	174,085	194,211
	給料及び賞与	1,858,365	2,016,390
	雑給	794,371	955,948
	賞与引当金繰入額	83,701	97,459
	役員退職慰労引当金繰入額	-	200,291
	株主優待引当金繰入額	59,348	63,815
	退職給付費用	89,158	△92,632
	法定福利費	396,761	503,053
	福利厚生費	70,796	113,625
	賃借料	589,759	650,614
	租税公課	172,220	132,363
	減価償却費	241,935	239,316
	消耗品費	79,800	142,888
	その他	1,230,338	1,285,605
	販売費及び一般管理費合計	5,840,643	6,502,950
営業利益		2,078,085	1,792,120

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)
営業外収益
	受取利息	106	992
	受取配当金	35	38
	為替差益	242	400
	受取保険金	2,341	-
	助成金収入	2,792	-
	奨励金収入	-	3,000
	物品売却益	1,552	1,269
	雑収入	7,145	5,411
	営業外収益合計	14,216	11,111
営業外費用
	支払利息	34,842	45,227
	社債利息	240	88
	支払手数料	710	504
	雑損失	1,414	6,972
	営業外費用合計	37,208	52,793
経常利益		2,055,093	1,750,439
特別損失
	有形固定資産除却損	364	2,272
	特別損失合計	364	2,272
税引前当期純利益		2,054,729	1,748,167
法人税、住民税及び事業税		702,165	610,929
法人税等調整額		△23,851	15,592
法人税等合計		678,314	626,521
当期純利益		1,376,414	1,121,645

製造原価明細書

		前事業年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)		当事業年度 (自　2024年10月１日至　2025年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　経費	※２	39,025	100.0	38,938	100.0
当期総製造費用		39,025	100.0	38,938	100.0
期首仕掛品棚卸高		4,760		4,450
合計		43,786		43,389
期末仕掛品棚卸高		4,450		4,854
当期製品製造原価		39,335		38,535

前事業年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）		当事業年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）
１．原価計算の方法		１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。		同左
※２．経費の主な内訳		※２．経費の主な内訳
外注費	33,510千円	外注費	33,841千円
原稿料	3,413千円	原稿料	2,943千円

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	837,440	1,117,380	1,117,380	3,000	333	2,518,000	5,272,723	7,794,056
当期変動額
剰余金の配当							△6,624	△6,624
当期純利益							1,376,414	1,376,414
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	200,000	1,169,789	1,369,789
当期末残高	837,440	1,117,380	1,117,380	3,000	333	2,718,000	6,442,513	9,163,846

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△132,932	9,615,944	440	440	9,616,385
当期変動額
剰余金の配当		△6,624			△6,624
当期純利益		1,376,414			1,376,414
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△121,423	△121,423			△121,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			147	147	147
当期変動額合計	△121,423	1,248,366	147	147	1,248,514
当期末残高	△254,355	10,864,311	588	588	10,864,899

当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	837,440	1,117,380	1,117,380	3,000	333	2,718,000	6,442,513	9,163,846
当期変動額
剰余金の配当							△32,873	△32,873
当期純利益							1,121,645	1,121,645
別途積立金の積立						300,000	△300,000	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	300,000	788,771	1,088,771
当期末残高	837,440	1,117,380	1,117,380	3,000	333	3,018,000	7,231,285	10,252,618

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△254,355	10,864,311	588	588	10,864,899
当期変動額
剰余金の配当		△32,873			△32,873
当期純利益		1,121,645			1,121,645
別途積立金の積立		―			―
自己株式の取得	△131,450	△131,450			△131,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			434	434	434
当期変動額合計	△131,450	957,321	434	434	957,755
当期末残高	△385,805	11,821,632	1,022	1,022	11,822,655

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	2,054,729	1,748,167
	減価償却費	241,935	239,316
	賞与引当金の増減額（△は減少）	19,335	13,757
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	65,593	△127,249
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	198,291
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,440	△1,440
	株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,856	5,713
	受取利息及び受取配当金	△141	△1,030
	支払利息	35,083	45,316
	為替差損益（△は益）	△242	△400
	有形固定資産除却損	364	2,272
	売上債権の増減額（△は増加）	91,081	△125,822
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△564,357	△1,021,653
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,304	2,755
	その他	△45,538	25,965
	小計	1,892,241	1,003,958
	利息及び配当金の受取額	141	1,030
	利息の支払額	△35,475	△45,159
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△771,369	△744,613
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,085,537	215,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△89,613	△338,769
	無形固定資産の取得による支出	△300	△3,307
	敷金の差入による支出	△976	△47,400
	敷金の回収による収入	392	90
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,498	△389,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	3,600,000	3,700,000
	短期借入金の返済による支出	△3,824,400	△3,700,000
	長期借入れによる収入	400,000	900,000
	長期借入金の返済による支出	△1,220,918	△1,006,870
	社債の償還による支出	△40,000	△40,000
	自己株式の取得による支出	△121,423	△131,450
	配当金の支払額	△6,650	△33,300
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,213,391	△311,620
現金及び現金同等物に係る換算差額		△95	199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△218,447	△485,592
現金及び現金同等物の期首残高		1,470,194	1,251,747
現金及び現金同等物の期末残高		1,251,747	766,155

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

役員退職慰労金規程が制定されたことにより、当事業年度から、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

この結果、役員退職慰労引当金は前事業年度に比べ198,291千円増加しており、当事業年度の販売費及び一般管理費が200,291千円増加いたしましたことで、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ200,291千円減少しております。

(セグメント情報等)

当社は、中古品販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)		当事業年度 (自　2024年10月１日至　2025年９月30日)
１株当たり純資産額	330.51円	１株当たり純資産額	364.95円
１株当たり当期純利益	41.75円	１株当たり当期純利益	34.36円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１. 2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日至　2025年９月30日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	1,376,414	1,121,645
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,376,414	1,121,645
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	32,967,139	32,643,042
当期純利益調整額(千円)	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。