１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンドの増加や、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では物価の高騰、海外では米国の通商政策への懸念や中東情勢の変化等の国際情勢により、地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、金融資本市場の変動影響等、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループモバイルネットワーク事業では、従来のWi-Fiレンタルサービスとともに、物理的なSIMカードやWi-Fi端末が不要で、ネットで申込から利用開始まで完結ができるeSIMサービスのマーケティングに注力してまいりました。また、ライフメディアテック事業では、当社グループの強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし2024年9月期に立ち上げた、モビリティテックサービス（国内移動に係る外国人向け予約プラットフォーム）のサービス拡充と認知拡大に努めてまいりました。
当社は、第4四半期連結会計期間において、INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.及びＳＬＢＳ ＪＡＰＡＮ株式会社の株式を取得したことにより、連結子会社となりました。これにより当社グループは当社、及び連結子会社２社の３社で構成されることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,006,963千円、営業利益296,720千円、経常利益290,906千円、当期純利益202,771千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. モバイルネットワーク事業
当事業は、モバイルサービスの多様化を受けeSIMの利用拡大が進んだ一方、従来のWi-Fi端末のレンタルの減少や、インバウンドマーケット環境の競争激化により広告宣伝費や販売手数料が増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,643,545千円、セグメント利益は97,642千円となりました。
b. ライフメディアテック事業
当事業は、訪日外国人が4,163万人(※1)となるなど好調な市場環境を追い風に、新幹線チケット手配サービスが好調に推移しました。一方で、新サービス開発に係る人件費及び広告宣伝費が増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,236,154千円、セグメント利益は192,947千円となりました。
（※1）日本政府観光局（JNTO）「月別 訪日外客数」より当社算出
c. キャンピングカー事業
当事業は、訪日外国人数増加及び当連結会計期間の新車購入による増台の影響もあり好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は122,725千円、セグメント利益は6,130千円となりました。
（資産）
当連結会計年末における資産合計は、2,705,797千円となりました。
流動資産は、1,379,102千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が920,874千円でした。固定資産は、1,326,694千円となりました。主な内訳は、レンタル資産が286,916千円、ソフトウエアが265,698千円、投資有価証券が47,958千円、差入保証金が489,428千円でした。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,281,907千円となりました。
流動負債は、1,066,459千円となりました。主な内訳は、契約負債が96,282千円、買掛金が574,091千円、未払金が145,253千円、未払法人税等が74,586千円でした。固定負債は、215,448千円となりました。主な内訳は、長期借入金205,178千円でした。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,423,890千円となりました。これは、投資有価証券の評価差額金が12,311千円、当期純利益の計上に伴い剰余金が202,771千円増加したことによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は920,874千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は628,956千円となりました。これは主に、税引前当期純利益285,926千円、減価償却費136,721千円、買掛金の増加額307,702千円、売掛金の増加額154,535千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は360,321千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113,274千円や、無形固定資産の取得による支出188,365千円、差入保証金の差入による支出433,300千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は55,309千円となりました。これは、長期借入金の借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出49,558千円によるものであります。
2026年９月期の当社グループの業績見通しについて、売上高は当期比16.0％増の3,489百万円を見込んでおります。営業利益は350百万円、経常利益343百万円、当期純利益236百万円を見込んでおります。また、当該業績見通しは、現時点において入手可能な情報等を前提として策定しており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
上記の詳細については、同日（2025年11月14日）公表の「2025年９月期 決算説明資料」をご覧ください。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
（１） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「モバイルネットワーク事業」、「ライフメディアテック事業」、「キャンピングカー事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。