１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業業績の改善により緩やかな回復基調を示したものの、円安の進行やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、人件費の増加などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、地政学的リスクの高まりや主要国の金融引き締めに加え、米国の関税政策の変更が国際的な供給網や物流コストに影響を及ぼし、不安定な動向となりました。こうした中、介護業界では、慢性的な人材不足や採用コストの上昇、介護報酬改定への対応など、事業環境の変化に的確かつ柔軟に対応することが求められています。
当社グループは、ビジョンである「持続可能な社会保障制度の構築」および「安心を育て、挑戦を創る」世界の実現を目指し、「介護」「障がい者支援」「保育」の３領域を中核とするライフケア事業を通じ、持続的な成長戦略を推進しており、人材の確保・育成、ICTやデジタル技術の活用による業務効率化、新規事業領域の拡大、地域社会との連携強化を進め、経営基盤の強化に努めました。これらの施策を一層加速させ、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることにより、通期における安定的な成長を目指してまいります。
このような環境のもと、当中間連結会計期間において５事業所の新規開設を行ないました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高10,783百万円（前年同期比116.2％）、営業利益294百万円（同258.9％）、経常利益308百万円（同245.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益178百万円（同174.5％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
介護事業におきましては、当中間連結会計期間に計10事業所（事業継承：グループホーム７事業所、新規開設：５事業所）を開設いたしました。当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は85.7％（開設後１年以上経過した事業所88.6％）、グループホームは95.1％（同96.0％）となり、入居促進活動の効果により回復傾向を示しております。一方、エネルギー価格や食材費、採用コスト、建築費の高騰が続く中、利用料転嫁や太陽光発電の導入、購買効率化などコスト抑制に努めております。
また、医療ニーズへの対応力を高めるため、訪問看護サービスの新規導入を進め、看取り対応や医療的ケアの体制強化を推進してまいりました。さらに、介護人材の確保と定着を目的に、特定技能人材の採用促進や教育研修体制の整備を推進しております。当社グループは、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心に、医療・介護・在宅支援が一体となった包括的なケア体制の構築を今後も進めてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
障がい者支援事業におきましては、当中間連結会計期間に３事業所（就労継続支援B型、グループホーム）を新規開設いたしました。当第２四半期連結会計期間末における就労継続支援Ｂ型の稼働率は70.5％（開設後１年以上経過した事業所74.4％）、グループホーム等（注２）の稼働率は79.0％（同89.9％）となり、全体として回復傾向が見られました。
グループホームを中心とした収益構造の改善が進み、収支は改善傾向にあるものの、依然として更なる効率化と稼働率向上が求められる状況にあります。当社グループは、障がい者の自立した生活を支えるため、生活訓練や就労支援を通じた社会参加の促進に取り組んでおります。また、介護・保育・給食事業などグループ内での就労機会を拡大し、利用者が地域社会の中で継続的に活躍できる環境づくりを推進しております。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
保育事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は88.4％（開設後１年以上経過した事業所91.4％）となりました。保育業界全体では、施設整備率の上昇に伴い新規公募を停止する自治体が増加しており、市場の成熟化が進んでおります。一方で、少子化が進行する中、国としては子育て支援策の拡充と質の高い保育の提供が求められています。
当社グループでは、教育要素を重視した保育内容の充実を図るとともに、高齢者施設との連携による多世代交流を推進し、地域社会に根ざした保育事業の展開を進めております。今後も、保育を軸とした地域共生モデルの確立を目指し、安心して子育てができる社会の実現に貢献してまいります。
（資産、負債、純資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、エコ社の事業譲受の支払いなどにより現金及び預金が減少するとともに、のれんが増加しました。また運営上の売掛金などが増加したことから、前連結会計年度末と比較して480百万円増加し12,596百万円となりました。
負債は、長期借入金などが減少したものの、短期借入、預り金、未払費用などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して284百万円増加し10,347百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して196百万円増加し2,248百万円となりました。
当第中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し1,409百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、699百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加218百万円などにより減少したものの、税金等調整前中間純利益309百万円、未払金の増加25百万円、減価償却費146百万円などにより増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の支出となりました。
これは主に、吸収分割による支出400百万円、有形固定資産の取得による支出195百万円などにより減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入83百万円、短期借入金（純額）113百万円などにより増加したものの、長期借入金の返済による支出440百万円などにより減少したことによるものです。
当社グループの主力事業である介護事業は、高齢化率の上昇による介護サービスへのニーズ拡大が継続されることが予想されることを背景に、介護施設の新規開設及び事業承継を積極的に推進しております。また、障がい者支援事業および保育事業の事業環境につきましても、引き続き高いニーズが見込まれていることから更なる拡大を図ってまいります。
業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(子会社の設立)
当社は、2025年9月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。
1．設立の目的
当社グループは「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョン、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、当社連結子会社である㈱リビングプラットフォームケア（以下、「LPFC 社」という。）及び他３社において、全国にて介護設103施設（定員数：4,624名）、障がい者支援施設37施設（定員数：706名）、保育施設 15 施設（定員数：989名）展開しております。
これらの当社グループの福祉事業の現場における給食に必要な米の調達につきましては、従来、食材卸会社からの仕入れに依存してまいりましたが、昨今の米価格高騰等の市況変動に対応するため、安定的かつ自律的な調達体制の構築が急務となっております。
このような状況下、茨城県つくば市に農地所有適格法人（株式会社）を設立し、自社による米作事業を推進することで、福祉事業運営における給食用食材の調達安定化を図るとともに、コスト適正化を実現します。さらに、地域農業との連携やスマート農機等の導入による効率的な生産活動を通じ、持続可能な食料供給体制を確立し、社会的価値の創出にもつなげることを目的としております。
2．設立する子会社の概要
(1) 商号 株式会社アグリプラットフォーム茨城
(2) 本店所在地 茨城県つくば市高野台2丁目4番地22
(3) 代表者 代表取締役 林隆祐
(4) 事業内容
①米作を中心とした農産物の生産および販売事業
②農産物の加工・販売等を通じた付加価値創出
③農業関連事業の受託業務および支援サービス
(5) 資本金 ５百万円
(6) 設立年月日 2025年10月１日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社リビングプラットフォーム49%
(8) 上場会社と当該会社との関係
資本関係 当社が49％出資する子会社として設立しました。
人的関係 当該会社の代表取締役は、当社の取締役が兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。