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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」、デジタルコンテンツの製作やファンコミュニティシステムの開発・運営等を行う「インキュベーションその他」という3つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下、KPI)として、従来はクリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数とストック型顧客の月額平均顧客売上を使用してきましたが、2025年12月期よりKPIをクリエイティブ&エンジニアリングにおけるユニーク顧客数(対象期間内において取引を行った顧客の実数)および月額平均顧客売上(対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値)へと変更します。近年、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体および全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したことが変更の背景です。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、既存顧客からの安定した堅調な受注が継続していることにより、当第3四半期連結会計期間におけるユニーク顧客数は254社、月額平均顧客売上は5,100千円、売上高は8,304百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
「タレントプラットフォーム」においては、売上高は1,612百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
「インキュベーションその他」においては、売上高は1,036百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高10,953百万円(前年同期比9.6%増)、売上総利益5,251百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益920百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益996百万円(前年同期比19.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少しました。これは主に、投資有価証券及び自己株式の取得、株主関連費用の支払い等による現金及び預金862百万円の減少によるものです。
固定資産は2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加しました。これは主に、企業結合により取得したのれん534百万円及び投資有価証券290百万円の増加等によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は14,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。これは主に、賞与引当金254百万円の増加及び短期借入金240百万円の減少等によるものです。
固定負債は906百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加しました。これは主に、借入の実行による長期借入金418百万円の増加によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債は4,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は10,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金728百万円の増加、為替換算調整勘定484百万円の減少によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年8月13日の「2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
9,794 |
8,932 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,670 |
1,869 |
|
仕掛品 |
66 |
102 |
|
その他 |
725 |
868 |
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貸倒引当金 |
△21 |
△69 |
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流動資産合計 |
12,235 |
11,703 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
390 |
380 |
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減価償却累計額 |
△273 |
△295 |
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建物及び構築物(純額) |
117 |
85 |
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工具、器具及び備品 |
400 |
438 |
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減価償却累計額 |
△306 |
△336 |
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工具、器具及び備品(純額) |
93 |
101 |
|
その他(純額) |
- |
0 |
|
有形固定資産合計 |
211 |
187 |
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
413 |
947 |
|
その他 |
53 |
40 |
|
無形固定資産合計 |
466 |
987 |
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
675 |
965 |
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繰延税金資産 |
78 |
313 |
|
その他 |
538 |
564 |
|
貸倒引当金 |
△228 |
△223 |
|
投資その他の資産合計 |
1,064 |
1,620 |
|
固定資産合計 |
1,741 |
2,795 |
|
資産合計 |
13,976 |
14,499 |
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
371 |
380 |
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短期借入金 |
1,250 |
1,010 |
|
未払金 |
192 |
276 |
|
未払費用 |
449 |
375 |
|
未払法人税等 |
218 |
300 |
|
契約負債 |
280 |
276 |
|
賞与引当金 |
145 |
400 |
|
その他の引当金 |
- |
5 |
|
その他 |
361 |
314 |
|
流動負債合計 |
3,268 |
3,340 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
418 |
|
資産除去債務 |
96 |
99 |
|
繰延税金負債 |
71 |
75 |
|
その他 |
246 |
313 |
|
固定負債合計 |
414 |
906 |
|
負債合計 |
3,682 |
4,246 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,731 |
1,757 |
|
資本剰余金 |
1,716 |
1,742 |
|
利益剰余金 |
6,468 |
7,143 |
|
自己株式 |
△520 |
△676 |
|
株主資本合計 |
9,396 |
9,968 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29 |
△99 |
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為替換算調整勘定 |
868 |
383 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
897 |
284 |
|
新株予約権 |
0 |
0 |
|
純資産合計 |
10,294 |
10,252 |
|
負債純資産合計 |
13,976 |
14,499 |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
9,995 |
10,953 |
|
売上原価 |
4,779 |
5,701 |
|
売上総利益 |
5,215 |
5,251 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,105 |
4,331 |
|
営業利益 |
1,109 |
920 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
132 |
206 |
|
その他 |
6 |
16 |
|
営業外収益合計 |
139 |
223 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5 |
13 |
|
為替差損 |
- |
25 |
|
株式関連費用 |
- |
100 |
|
投資事業組合運用損 |
3 |
- |
|
雑損失 |
7 |
7 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
17 |
147 |
|
経常利益 |
1,231 |
996 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
- |
|
特別利益合計 |
0 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
25 |
31 |
|
その他 |
7 |
2 |
|
特別損失合計 |
32 |
33 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,199 |
963 |
|
法人税等 |
297 |
235 |
|
四半期純利益 |
902 |
728 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
902 |
728 |
|
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|
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
四半期純利益 |
902 |
728 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
△129 |
|
為替換算調整勘定 |
△90 |
△484 |
|
その他の包括利益合計 |
△89 |
△613 |
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四半期包括利益 |
812 |
114 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
812 |
114 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、この変更が当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
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減価償却費 |
98百万円 |
93百万円 |
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のれんの償却額 |
54百万円 |
60百万円 |
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
これに基づき2025年7月1日付で同社の株式を100%取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社グローバルギア
事業の内容 :スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社グローバルギアは、「『楽しい!』を気軽に、すべての人へ」というビジョンのもと、スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営を行う企業です。隙間時間に誰でも簡単に楽しむことができる「カジュアルゲーム」を中心に、これまでに170本以上のアプリをリリースしており、ゲーム開発に関わるすべての制作工程を自社で担い、継続的に新作タイトルをリリースできる開発力と累計2,000万ダウンロードを超える人気シリーズを生み出す企画力を強みとしています。
今回の株式取得により、当社グループはカジュアルゲーム事業に参入し、株式会社グローバルギアとのゲーム制作ノウハウの相互共有、人的リソースの相互活用などのシナジーを通じてカジュアルゲーム事業の成長を加速させ、エンターテインメント領域の成長ドライバーとすることで、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの達成を目指します。
③企業結合日
2025年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社グローバルギア株式を100%取得することによるためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金(未払金含む) 1,100百万円
取得原価 1,100百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
595百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 467百万円
固定資産 105百万円
資産合計 572百万円
流動負債 64百万円
固定負債 3百万円
負債合計 68百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 218百万円
営業利益 72百万円
経常利益 74百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の四半期連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。