○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

　このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「人とITで日本の会社を元気に」というミッションを掲げ、顧客企業の生産性を高め続けるベストパートナーになることを目標に定め、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、ソリューション営業の強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,754,010千円（前年同期比16.6％増）、経常利益は345,122千円（前年同期比121.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,741千円（前年同期比226.7％増）となりました。

　各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間の期首より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、変更後の数値で比較分析しております。

①　ＩＴサービス事業

　ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けパソコンの出荷台数、出荷金額ともに前年を大きく上回り、好調に推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました。

　売上高は、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を大きく上回ったことで、好調に推移いたしました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、好調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は9,634,953千円（前年同期比18.1％増）、営業利益は188,936千円（前年同期比303.2％増）となりました。

②　アスクルエージェント事業

　中小企業の需要回復の遅れによる購買金額の伸び悩みがあるものの、日用品関連の需要が堅調に推移しており、また、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化したことで、売上高、営業利益につきましては、前年同期に対し、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は1,068,408千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は151,732千円（前年同期比17.0％増）となりました。

③　その他

　当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。

　売上高につきましては、堅調に推移しましたが、営業利益につきましては、新オフィスの開設に伴う支出の増加などもあり、昨年同期に比べ減益となりました。

　以上の結果、売上高は50,649千円（前年同期比17.9％増）、営業損失は493千円（前年同期は7,329千円の利益）となりました。

（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　（総資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて202,235千円増加し、7,665,601千円となりました。

　　流動資産の残高は7,082,975千円となり、前連結会計年度末と比べ314,540千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「商品」が増加したことによるものです。

　　固定資産の残高は582,626千円となり、前連結会計年度末と比べ112,304千円の減少となりました。これは主に「無形固定資産」及び「投資その他の資産」が減少したことによるものです。

　（負債）

　　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて10,087千円増加し、4,552,986千円となりました。

　　流動負債の残高は4,187,632千円となり、前連結会計年度末と比べ90,114千円の増加となりました。これは主に「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことによるものです。

　　固定負債の残高は365,353千円となり、前連結会計年度末と比べ80,027千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が減少したことによるものです。

　（純資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ192,148千円増加し、3,112,615千円となりました。この結果、自己資本比率は40.2％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点におきまして、2025年２月14日に公表した連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）から変更はありません。

　なお、当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれます。業績の実績は、今後の様々な要因の変化により、当業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準２７号　２０２２年１０月２８日）等を当当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△0千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（共通費の配賦方法の変更）

　報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。