１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数が継続的に前年比2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。また、日本銀行が2025年1月に政策金利を引き上げて以降金融政策の正常化も進展しており、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、米国では景気拡大が続きソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われていました。米政権による関税政策については日本を含む各国との合意が進み始めていますが、関税によるマクロ経済への影響については不確実性が存在しています。為替レートについては、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループはこれまで「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて不動産特定共同事業法第２条第４項第１号及び第２号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年６月に不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備のため２か月程度を要したため、当中間期のＧＭＶ(※)は昨年比微減となっておりますが、2025年９月に初号案件が無事運用開始しており、2025年９月末時点で、投資家会員数は11.7万人、累計投資金額は840億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前中間期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当中間期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高は大きく減少しましたが、これまでに継続して蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上し、売上総利益率は上昇しております。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。
この結果、売上高は16,794,375千円(前年同期比22.5％減)、売上総利益2,985,885千円(前年同期比12.6％増)、営業利益743,521千円(前年同期比28.0％減)、経常利益713,889千円(前年同期比26.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益521,866千円(前年同期比29.6％減)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Merchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組成のため投資家から調達した資金額をいいます。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は54,350,405千円となり、前連結会計年度末と比べ1,413,544千円増加しております。これは主に、現金及び預金が8,546,437千円減少した一方で、預託金が4,660,386千円、販売用不動産が4,451,402千円、手付金等の計上等により流動資産その他が512,232千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は48,651,035千円となり、前連結会計年度末に比べ987,950千円増加しております。これは主に、匿名組合出資預り金が11,226,230千円減少した一方で、クラウドファンディング預り金が4,655,698千円、短期借入金が2,824,933千円及び長期期借入金が341,271千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,699,369千円となり、前連結会計年度末に比べ425,594千円増加しております。これは主に、新株予約権の行使により資本金が17,346千円及び資本剰余金が17,346千円、株式報酬費用の計上により新株予約権が46,713千円増加したことに加え、配当金の支払により利益剰余金を180,683千円取崩した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を521,866千円計上したことによるものであります。
当社グループの主たる収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、当社グループの収益を四半期ごとに見た場合、物件の引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。
2026年３月期通期連結業績予想につきまして、概ね計画通りに推移しており、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想から変更はありません。なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更に関する注記）
新たに設立したクリアルアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の内容
（１）株式分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（２）株式分割により増加する株式数
３．株式分割の日程
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しました。
（２）定款変更の内容
（３）変更の日程
効力発生日 2025年10月１日
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年10月１日以降、以下のとおり調整いたしました。