１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年９月30日）おけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な訪日外国人需要を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や実質賃金の伸び悩みによる個人消費の回復の鈍さに加え、日銀の金融政策正常化に向けた動きや円安の継続、国際情勢の不透明感などから、先行きに対しては慎重な姿勢が見られる状況となりました。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。一方で、国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛です。当社グループにおいては、インフレの影響をビジネス拡大の機会と捉え、当期の通期業績予想に対して企業活動は順調に進捗している状況です。また、当第３四半期連結累計期間に行われた株式会社クマシュー工務店の完全子会社化に伴い、同社の資産・負債が連結貸借対照表に、損益については2025年３月分より連結損益計算書に含まれております。
当社グループは2025年４月30日に公表した中期経営計画の通り、「100年成長し続ける企業グループへ」を長期ビジョンとしています。そして３か年基本方針である「飛躍的成長への基盤構築」のために、１)富裕層・不動産領域の拡大と深耕、２)企業投資・M&A領域への挑戦、３)成長スピードを高める経営アクションの遂行に注力してまいります。特に、当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観を引き続き追求していきます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,687百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は6,778百万円(前年同期比2.3％増)、経常利益は5,890百万円(前年同期比6.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,044百万円(前年同期比9.1％減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は30件(前年同期39件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産24件(前年同期29件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期４件)、土地－件(前年同期４件)、ホテル３件(前年同期２件)、その他－件(前年同期－件)になりました。当社の強みである住宅系の販売を進めるとともに、ホテルの売却が業績に寄与しました。
一方、取得した物件数は30件(前年同期24件)となり、物件種類別では住宅系不動産24件(前年同期19件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期－件)、土地(開発用地含む)３件(前年同期５件)、ホテル－件(前年同期－件)、地域別では関東圏９件(前年同期10件)、北海道圏２件(前年同期－件)、九州圏６件(前年同期４件)、関西圏12件(前年同期９件)、中部圏１件(前年同期１件)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は51件(前年同期41件)となります。
上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、連結子会社の売却件数は38件となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産３件、事務所・店舗ビル１件、土地(開発用地含む)34件となりました。取得件数は８件となり、その内訳は住宅系１件、土地(開発用地含む)７件となりました。在庫件数は164件となり、その内訳は住宅系不動産31件、事務所・店舗ビル９件、土地(開発用地含む)122件、ホテル１件、物流施設１件となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,980百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント利益は6,331百万円(前年同期比22.8％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は45件(前年同期57件)となりました。成約45件の内訳は関東圏16件(前年同期18件)、北海道圏５件(前年同期９件)、九州圏４件(前年同期３件)、関西圏20件(前年同期26件)、中部圏－件(前年同期１件)となります。マンション販売受託の契約件数は391件(前年同期514件)、引渡戸数は272戸（前年同期838戸）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は971百万円(前年同期比41.5％減)、セグメント利益は232百万円(前年同期比75.0％減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、プロパティマネジメント分野ではクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が163件(前年同期158件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏83件(前年同期78件)、北海道圏41件(前年同期43件)、九州圏28件(前年同期28件)、関西圏７件(前年同期５件)、中部圏４件(前年同期４件)となります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,735百万円(前年同期比13.8％増)、セグメント利益は1,850百万円(前年同期比13.4％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は96,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,102百万円増加しました。これは主として、仕掛販売用不動産の増加14,958百万円、販売用不動産の増加17,901百万円、現金及び預金の増加3,298百万円であります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は76,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,145百万円増加しました。これは主として、長期借入金の増加24,049百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加6,287百万円、短期借入金の増加6,225百万円あります。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は19,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加2,870百万円、自己株式の取得による減少996百万円であります。これらの結果、自己資本比率は20.4％となりました。
連結業績予想につきましては、2025年11月14日の「2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、下記の通り修正しております。
１．連結業績予想数値について
2025年12月期通期連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）
（単位：百万円）
２．修正の理由
当社グループは、販売用不動産の売却額等を売上高とする不動産投資開発事業、不動産取引に対して一定の料率を乗じた手数料収入等を売上高とする不動産コンサルティング事業、保有不動産に対する賃貸収入や賃貸管理報酬等を売上高とする不動産マネジメント事業の３つの事業を営んでおります。これら３つの事業は、収益認識の形態が異なり、売上高の計上額も大きく異なることから、当社グループでは、売上高の業績予想は非開示とし、株主価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要なKPIと定めて、売上高を除く業績予想を策定しております。
2025年10月3日に公表いたしました「販売用不動産の売却に関するお知らせ」にて、当該物件の売上及び利益は2026年12月期第１四半期での計上見込みと発表しておりましたが、引渡日変更を決定し、2025年12月期第４四半期での計上見込みとなり、その結果、売上高が前期連結実績の10％以上上回る見込みとなりました。
なお、2025年11月14日付で公表いたしました「連結子会社における販売用不動産評価損及び貸倒引当金繰入の計上に関するお知らせ」の影響は「１．連結業績予想数値について」に織り込み済みであります。今後、開示すべき影響等が判明した場合は速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,300株を173百万円で取得、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式848,100株を1,195百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,580百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 －３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年同期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,087百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,635百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。