１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、原材料価格の高騰や物価上昇の影響はあるものの、雇用や所得環境、底堅い企業収益の改善により緩やかに回復しております。株価は半導体やエレクトロニクス関連企業の業績改善等の好材料を背景に上昇し、株式市場への投資が活発になっております。海外におきましては、イスラエルの停戦が合意されたことで地政学的リスクが一部後退する期待が生じてきましたが、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、米中間でのレアアースや関税に関連した対応措置が市場経済を停滞させる可能性もあり、我が国の経済を取り巻く情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、世界の半導体市場はAIやクラウドインフラ、データセンター向け等先端メモリ技術への需要が非常に強く、引き続き市場を牽引しております。これは当社グループのソリューションに対し引き続き高い需要を生み出しております。しかしながら半導体市場における分析・計測需要が量産目的から開発目的にシフトしてきたことにより、半導体プロセス・コントロール機器事業の売上機会が第４四半期に偏重する状況となりました。また、多目的分析機器事業は前年度における中国での補正予算案件による高い需要の反動、そして部品事業ではEUV（極端紫外線）用多層膜ミラーの需要低迷が主要因となり、グループ全体の売上収益は対前年同期比で減収となりました。各事業別の売上収益の詳細は以下のとおりです。
・ 多目的分析機器事業においては、日本や中国での売上収益が減少したことで、事業全体で対前年同期比5.3％の減収となりました。日本では前年同期に電池・電子部品・アカデミア等の大型案件が集中した反動があり、中国では前年同期の売上収益に大きく貢献した補正予算案件の剥落がありました。一方で、継続して注力しておりますグローバル戦略が奏功し、中国を除く海外地域では売上収益が対前年同期比で10.6％伸長しました。なお、トランプ政策の影響は米州において生じ始めているものの、年初の高い受注残により、米州の売上収益は対前年同期比で9.8％伸長しました。
・ 半導体プロセス・コントロール機器事業においては、半導体市場における分析・計測需要が量産目的から開発目的にシフトしたことから、売上や高利益率の案件が第４四半期に偏重することとなり、売上収益が対前年同期比で5.6％の減収となりました。しかしながら高いAI需要を背景に、データセンター向け等のDRAM（HBM）及び3D NANDの需要拡大により、半導体メモリ向けの販売は大きく増加しました。
・ 部品・サービス事業においては、EUV用多層膜ミラーの需要低下に伴う顧客在庫調整の長期化やその他分析機器・要素部品における売上進捗の遅延により、売上収益は対前年同期比で3.7％の減収となりました。しかしながらサービスに関する売上収益は、サービス価格の引き上げや保守サービス契約の拡大販売を行ったことにより前年同期より伸長しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は59,496百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益は6,562百万円(同44.6％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,273百万円(同52.5％減)となりました。
なお、2025年12月期第１四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた販売先での修理・納入等フィールドサービス関連費用（労務費・旅費等）を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、システム改修が完了したことを契機として、売上収益と売上原価の対応関係を明確にし、経営成績をより適切に表示するために行ったものです。前年同期における当該費用2,120百万円については販売費及び一般管理費に含まれております。
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から3,621百万円減少し、173,925百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が6,633百万円減少、第４四半期の売上増に備えての在庫の積み上げ等で棚卸資産が3,079百万円増加、売掛債権の回収等で営業債権及びその他の債権が2,973百万円減少、山梨工場増設に伴う設備投資等で有形固定資産が2,791百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,433百万円減少し、92,343百万円となりました。主な要因は、4,000百万円の借入金返済及び2,168百万円の山梨工場増設に伴う新規借入で借入金が1,832百万円減少、法人税の支払い等で未払法人所得税が1,704百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、81,581百万円となりました。主な要因は、当四半期利益の計上により4,273百万円増加、配当の実施により2,831百万円減少、自己株式の取得により1,471百万円減少、新株予約権の行使により1,122百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント増加し、46.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は21,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,633百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は5,296百万円(前年同期は8,213百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前四半期利益6,095百万円(前年同期は11,544百万円)、法人所得税の支払額4,478百万円(前年同期は4,710百万円)、営業債権及びその他の債権の減少3,400百万円(前年同期は1,872百万円の減少)があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は5,091百万円(前年同期は3,341百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,599百万円(前年同期は3,178百万円)、無形資産の取得による支出495百万円(前年同期は441百万円)があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は5,945百万円（前年同期は3,485百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,000百万円(前年同期は4,000百万円)、配当金の支払額2,814百万円(前年同期は無し)があった一方で、長期借入による収入2,168百万円(前年同期は1,384百万円)があったこと等によるものです。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
リガク・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリガク・ホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上