1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………2
(2)当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………7
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………7
1.経営成績等の概況
当第1四半期累計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善から個人の消費動向に明るい兆しが見えてきているものの、米国の通商政策の影響が引き続き懸念され、今後の経済の先行きは引き続き不透明な状況が継続しております。
また、物流業界においても物価上昇が貨物量の予測を困難にする環境が続いております。そのような中でも、当業界では慢性的な人手不足の解消に向けた対策として、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、2024年問題への対応の取り組みを進めています。
このような環境下、当社は中期経営計画の初年度として①お客様のビジネスを止めない、“出荷絶対”を支えるハイタッチサービス②“時流”に合った顧客目線でのサービス戦略③BtoB企業への取り組み強化④事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は561,484千円(前年同期比2.7%増)、営業利益71,868千円(前年同期比37.7%減)、経常利益73,169千円(前年同期比36.8%減)、四半期純利益51,899千円(前年同期比39.4%減)となりました。
なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第1四半期累計期間における売上高は453,793千円(前年同期比8.0%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、前期より大型案件が減少したことにより、当第1四半期累計期間における売上高は85,671千円(前年同期比11.6%減)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、前期に大型案件の機器の販売があったことにより、当第1四半期累計期間における売上高は22,019千円(前年同期比26.0%減)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて137,238千円減少し、2,439,278千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて161,491千円減少し、1,886,909千円となりました。この主な要因は、前期の未払賞与及び未払法人税等を支払ったことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて24,253千円増加し、552,369千円となりました。この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によりソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて131,604千円減少し、268,170千円となりました。この主な要因は、前期の未払賞与を支払ったことにより未払費用が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて5,633千円減少し、2,171,107千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当により減少したことによるものであります。
2026年6月期の通期の業績予想については、2025年8月15日公表の「2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」から変更はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はございません。
該当事項はございません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
当社の税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
当第1四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)