１．当第２四半期（中間期）決算の経営成績等の概況 …………………………………………………………２
（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報 ………………………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
（補足説明資料）
2026年３月期 第２四半期決算説明資料
１．当第２四半期（中間期）決算の経営成績等の概況
当中間連結会計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが1,119,956百万円（前年同期比178,562百万円増）、郵便局窓口事業セグメントが507,489百万円（前年同期比1,682百万円減）、国際物流事業セグメントが232,275百万円（前年同期比33,286百万円減）、不動産事業セグメントが42,494百万円（前年同期比3,839百万円減）、銀行業セグメントが1,398,099百万円（前年同期比143,015百万円増）、生命保険業セグメントが2,880,314百万円（前年同期比63,136百万円減）となったことなどにより、連結経常収益は5,682,434百万円（前年同期比170,463百万円増）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが24,452百万円の経常損失（前年同期は93,298百万円の経常損失）、郵便局窓口事業セグメントが8,752百万円の経常利益（前年同期比13,479百万円減）、国際物流事業セグメントが215百万円の経常損失（前年同期は457百万円の経常利益）、不動産事業セグメントが9,680百万円の経常利益（前年同期比291百万円増）、銀行業セグメントが353,999百万円の経常利益（前年同期比32,636百万円増）、生命保険業セグメントが184,382百万円の経常利益（前年同期比17,516百万円増）となったことなどにより、連結経常利益は521,642百万円（前年同期比58,244百万円増）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、142,564百万円（前年同期比3,067百万円増）となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比860,310百万円減の296,289,342百万円となりました。
主な要因は、貸出金1,206,935百万円の増、金銭の信託807,605百万円の増の一方、現金預け金1,496,283百万円の減、コールローン690,000百万円の減、その他資産616,416百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,555,487百万円減の280,304,625百万円となりました。
主な要因は、債券貸借取引受入担保金529,961百万円の増、借用金231,035百万円の増、売現先勘定200,973百万円の増の一方、貯金1,543,007百万円の減、責任準備金1,032,444百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比695,176百万円増の15,984,716百万円となりました。
主な要因は、資本剰余金1,407,210百万円の増、その他有価証券評価差額金414,334百万円の増、非支配株主持分387,323百万円の増の一方、資本金1,750,000百万円の減によるものです。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表した通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であったＪＰトナミグループ株式会社は、トナミホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。あわせて、トナミホールディングス株式会社及び傘下の連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社を、連結の範囲又は持分法適用の範囲に含めております。
なお、ＪＰトナミグループ株式会社は2025年７月１日付でＪＷＴ株式会社より商号変更しております。
(自己株式の消却)
当社は、2025年３月28日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年４月11日付で自己株式233,305,400株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ349,967百万円減少しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が151,630百万円（102,266,800株）増加しております。
取得に係る事項の内容
(資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加)
当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加に関して承認可決され、その効力が2025年７月31日付で発生したことにより、資本金が1,750,000百万円減少し、その減少額を資本準備金及びその他資本剰余金にそれぞれ875,000百万円振り替えました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末の資本金の残高は1,750,000百万円、資本剰余金の残高は1,407,210百万円、利益剰余金の残高は5,657,026百万円、自己株式の残高は153,926百万円となっております。
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（114,455百万円）及び持分法投資利益（3,120百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
郵便・物流事業セグメントにおいて、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が、連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通してトナミホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社傘下の子会社及び関連会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、8,808百万円であります。
（追加情報）
(点呼業務不備事案に関する国土交通省による行政処分等)
点呼業務不備事案に関して、当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、2025年６月25日、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく輸送の安全確保命令を受領し、2025年６月26日から、一般貨物自動車運送事業において使用している１ｔ以上の車両を使用できなくなりました。また、日本郵便は、2025年６月25日、今回の点呼業務不備事案を受けて、総務省から提出を命じられた報告徴求に対する報告書を提出したほか、郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等を新たに受領しました。
さらに、2025年10月８日から、国土交通省より貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく軽四輪自動車の使用の停止の行政処分を複数の郵便局で受けており、行政処分を受けた郵便局において、保有する一部の軽四輪自動車が処分期間中使用できなくなっております。なお、今後、軽貨物営業所の郵便局に対する特別監査の結果を受けて、行政処分を受ける郵便局が増え、追加の軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。
現在、これらの行政処分を受けておりますが、適切な手段を講じ、引き続き、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスを確実かつ適切に提供してまいります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通して、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）の普通株式を株式公開買付けにより取得し、2025年４月17日付でトナミＨＤを当社及び日本郵便の連結子会社としました。
ＪＰトナミグループ株式会社は2025年７月１日付でＪＷＴ株式会社より商号変更しております。
１．企業結合の概要
被取得企業の名称 トナミホールディングス株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理
トナミＨＤが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便の公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集し、相乗することにより、トナミＨＤ及び日本郵便との企業価値の最大化に寄与するという判断に至り、トナミＨＤの完全子会社化に向けトナミＨＤ株式を公開買付けにより取得いたしました。
支配獲得時（公開買付けによる取得）2025年４月17日（みなし取得日 2025年４月１日）
追加取得時（株式併合による取得） 2025年６月23日（みなし取得日 2025年４月１日）
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
なお、当社は株式のすべてを取得することを目的とした一連の取引を一体の取引として処理しております。
ＪＰトナミグループ株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,794百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
8,808百万円
なお、第１四半期連結会計期間末までは、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（重要な後発事象）
（株式の取得及び資本業務提携契約の締結）
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、2025年10月６日開催の取締役会において、ロジスティードホールディングス株式会社（以下「ロジスティードＨＤ」という。）の株式の19.9％を、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されているリミテッド・パートナーシップであるHTSK Investment L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、総称して「ＫＫＲ」という。）より譲受するため、ＫＫＲと株式譲渡契約を締結し、物流分野での連携を通じて当事者の更なる企業価値の向上を図ることを目的として、ロジスティードＨＤ及び同社の中核子会社であるロジスティード株式会社（旧社名「株式会社日立物流」を吸収分割により承継した会社、以下「ロジスティード」という。）との資本業務提携契約を締結（以下、株式譲渡契約と総称して、以下「本資本業務提携」という。）する旨を決議しました。
１．本資本業務提携契約の概要
日本郵政グループは、2024年５月に中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋（プラス）」を公表しており、日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークを活用し、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えるため、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指しています。
一方、ロジスティードは、2030年に目指す姿として、ケイパビリティを補完するパートナーとの協創で世界に挑むグローバル３ＰＬリーディングカンパニーを掲げており、３ＰＬオペレーションにおけるオペレーショナル・エクセレンス、高度な物流ＤＸケイパビリティ、並びに海外物流事業のマネジメントにおける強みを最大限活用できるパートナーとの協業を志向しております。
今回の資本業務提携を契機として、日本郵便及びグループ物流各社とロジスティードのリソースとノウハウを組み合わせることにより、ラストワンマイル、国内物流及び国際物流のすべてを一気通貫で運営できる総合物流企業としての事業基盤を構築いたします。両社が協業することで、物流の効率化とサービス品質の向上を図ることを通じて顧客提供価値を引き上げ、利便性向上に貢献することが可能となります。
また、日本郵政グループとロジスティードとの間では、国内業務、海外業務の各領域において、顧客基盤の相互補完・車両及び拠点の相互利活用等による事業シナジーや、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウの共有を通じた人材シナジー等を相互に見込んでおり、これらのシナジーの早期実現及び両社の企業価値向上を目指してまいります。
なお、本件は競争法をはじめとする関係法令の手続きを経た後、速やかに完了することを見込んでおり、具体的な全当事者の役割や協業内容の詳細は、今後両社が協議して決定いたします。
２．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 ロジスティードホールディングス株式会社
(2) 事業の内容 株式の保有等
(3) 資本金の額 ０百万円 (2025年３月31日現在)
３．契約締結日、株式の取得時期
契約締結日 2025年10月６日
株式の取得時期 2025年12月以降（予定）
４．取得する株式の数、取得価格及び取得前後の所有割合
(1) 取得株式数 普通株式 1,490,000株
甲種種類株式 8,346,781株
（議決権数 1,490,000個）
(2) 取得価格 142,279百万円
(3) 取得前の所有割合 －％
取得後の所有割合 議決権所有割合: 14.9％、経済持分 19.9％※
※ロジスティードＨＤ は、議決権を有さず経済的利益のみを享受可能な甲種種類株式を発行しており、一定の状況下において１株につき普通株式１株の割合で普通株式に転換請求が可能となっております。本資本業務提携において、日本郵便は議決権を現時点で有する普通株式と現時点では議決権を有しておらず経済的利益のみを享受可能な甲種種類株式の双方を譲受することを予定しており、取得予定の普通株式と甲種種類株式の合計株数を発行済株式総数で除した割合を経済持分として表記しております。
５．業績等に与える影響について
本資本業務提携によって、ロジスティードＨＤは当社及び日本郵便の持分法適用関連会社とはならないことから、業績等に与える影響はありません。