qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

我が国のインターネット広告市場において、2024年のインターネット広告費（注１）が３兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告費全体の47.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。一方、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。

当連結会計年度において、当社グループは戦略的に、①収益性の高い事業領域への事業ポートフォリオのシフト、②組織再編を通じた当社及び連結子会社の再成長・新たに連結子会社となったウェブココル株式会社の収益性向上を進めております。結果として、採算性（粗利率）の改善及びコストの最適化が大幅に進捗いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,490,010千円（前期比4.9%増）、営業利益は187,494千円（前期比453.7%増）、経常利益は185,825千円（前連結会計年度は経常損失48,412千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108,128千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74,080千円）となりました。

なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」2025年２月27日

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は2,243,179千円となりました。前連結会計年度末に比べ43,546千円減少いたしました。この主な内訳は、投資有価証券が63,628千円増加した一方、現金及び預金が97,536千円減少したためであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は1,464,330千円となりました。前連結会計年度末に比べ196,818千円減少いたしました。この主な内訳は、未払法人税等が49,158千円及び未払金が29,325千円増加した一方、長期借入金が177,473千円及び1年内返済予定の長期借入金が85,840千円、短期借入金が25,040千円減少したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は778,849千円となりました。前連結会計年度末に比べ153,272千円増加いたしました。この主な内訳は、利益剰余金が108,128千円増加したためであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97,536千円減少し、1,466,498千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、231,131千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額34,887千円、仕入債務の減少31,032千円があった一方、税金等調整前当期純利益191,740千円の計上があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、16,406千円の収入となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出120,078千円があった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146,398千円があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、345,074千円の支出となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出321,977千円及び短期借入金の純減少額25,040千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

当社グループの属するインターネット広告市場は堅調に推移することが期待されます。当社グループが「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、成長戦略として掲げております、広告・コンサルティング領域およびブランド・メディア領域のオーガニックグロースによる成長、M&Aによる既存領域の成長押上げ及び強化、投資・育成によるスタートアップ支援をはじめとする中長期的な利益貢献領域への強化を行い企業価値向上を図っております。

引き続き、営業体制強化を進めることにより、採用・人件費を中心に費用増加を見込んでいるものの組織体制の強化・業務効率の改善により、費用増加を上回る形で業績向上を目指してまいります。

その結果、当社グループの2026年９月期の売上高は、4,321百万円（前期比23.8％増）、営業利益は、210百万円（前期比12.0％増）、経常利益は、196百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、111百万円（前期比2.8％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,564,035	1,466,498
		売掛金及び契約資産		455,194	478,696
		仕掛品		204	807
		その他		30,468	14,899
		貸倒引当金		△2,533	△6,149
		流動資産合計		2,047,368	1,954,752
	固定資産
		有形固定資産
			建物	25,265	27,425
			工具、器具及び備品	5,742	7,288
			減価償却累計額	△6,441	△12,085
			有形固定資産合計	24,567	22,629
		無形固定資産
			のれん	102,156	80,336
			その他	-	1,000
			無形固定資産合計	102,156	81,337
		投資その他の資産
			投資有価証券	56,449	120,078
			敷金及び保証金	48,912	52,653
			繰延税金資産	7,244	11,716
			その他	25	12
			投資その他の資産合計	112,632	184,460
		固定資産合計		239,356	288,426
	資産合計			2,286,725	2,243,179

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	301,658	279,575
		短期借入金	525,040	500,000
		1年内返済予定の長期借入金	311,581	225,741
		未払金	86,777	116,103
		未払法人税等	6,514	55,673
		未払消費税等	―	19,535
		契約負債	9,047	―
		賞与引当金	―	1,400
		株主優待引当金	―	10,120
		資産除去債務	―	3,996
		その他	28,536	39,797
		流動負債合計	1,269,155	1,251,942
	固定負債
		長期借入金	388,001	210,527
		資産除去債務	3,991	1,860
		固定負債合計	391,992	212,387
	負債合計		1,661,148	1,464,330
純資産の部
	株主資本
		資本金	138,590	140,460
		資本剰余金	132,840	134,710
		利益剰余金	484,021	592,149
		自己株式	△149,981	△150,040
		株主資本合計	605,470	717,279
	新株予約権		16,040	14,685
	非支配株主持分		4,066	46,884
	純資産合計		625,576	778,849
負債純資産合計			2,286,725	2,243,179

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)
売上高		3,326,038	3,490,010
売上原価		2,563,179	2,358,109
売上総利益		762,858	1,131,900
販売費及び一般管理費		728,996	944,405
営業利益		33,861	187,494
営業外収益
	受取利息	127	2,240
	受取手数料	5,269	3,830
	助成金収入	900	―
	持分法による投資利益	―	6,671
	その他	1,344	465
	営業外収益合計	7,641	13,208
営業外費用
	支払利息	9,852	14,836
	持分法による投資損失	79,550	―
	その他	512	40
	営業外費用合計	89,915	14,877
経常利益又は経常損失（△）		△48,412	185,825
特別利益
	新株予約権戻入益	216	1,036
	固定資産売却益	0	―
	段階取得に係る差益	―	4,878
	特別利益合計	216	5,915
特別損失
	固定資産除却損	0	―
	特別損失合計	0	―
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△48,195	191,740
法人税、住民税及び事業税		21,622	76,827
法人税等調整額		2,337	△4,472
法人税等合計		23,960	72,355
当期純利益又は当期純損失（△）		△72,156	119,385
非支配株主に帰属する当期純利益		1,924	11,257
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△74,080	108,128

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△72,156	119,385
包括利益		△72,156	119,385
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△74,080	108,128
	非支配株主に係る包括利益	1,924	11,257

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	137,463	131,713	558,101	△149,981	677,296
当期変動額
新株の発行	1,127	1,127			2,254
親会社株主に帰属する当期純損失			△74,080		△74,080
自己株式の取得					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,127	1,127	△74,080	―	△71,826
当期末残高	138,590	132,840	484,021	△149,981	605,470

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,163	2,141	691,602
当期変動額
新株の発行			2,254
親会社株主に帰属する当期純損失			△74,080
自己株式の取得			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,876	1,924	5,801
当期変動額合計	3,876	1,924	△66,025
当期末残高	16,040	4,066	625,576

当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	138,590	132,840	484,021	△149,981	605,470
当期変動額
新株の発行	1,870	1,870			3,740
親会社株主に帰属する当期純利益			108,128		108,128
自己株式の取得				△58	△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,870	1,870	108,128	△58	111,809
当期末残高	140,460	134,710	592,149	△150,040	717,279

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	16,040	4,066	625,576
当期変動額
新株の発行			3,740
親会社株主に帰属する当期純利益			108,128
自己株式の取得			△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,355	42,818	41,462
当期変動額合計	△1,355	42,818	153,272
当期末残高	14,685	46,884	778,849

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△48,195	191,740
	減価償却費	2,303	7,116
	のれん償却額	30,646	31,576
	株式報酬費用	5,251	1,420
	新株予約権戻入益	△216	△1,036
	受取利息	△127	△2,240
	支払利息	9,852	14,836
	持分法による投資損益（△は益）	79,550	△6,671
	段階取得に係る差損益（△は益）	―	△4,878
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,533	3,541
	賞与引当金の増減額（△は減少）	―	700
	株主優待引当金の増減額（△は減少）	―	10,120
	売上債権の増減額（△は増加）	41,079	6,746
	棚卸資産の増減額（△は増加）	759	△603
	その他の資産の増減額（△は増加）	△12,905	15,410
	仕入債務の増減額（△は減少）	△7,808	△31,032
	未払金の増減額（△は減少）	△18,686	21,936
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,645	17,100
	その他の負債の増減額（△は減少）	△262	656
	その他	△3,633	1,730
	小計	33,494	278,170
	利息の受取額	127	2,240
	利息の支払額	△10,585	△14,391
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31,996	△34,887
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,959	231,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△21,594	△3,705
	無形固定資産の取得による支出	―	△1,017
	有形固定資産の売却による収入	0	―
	投資有価証券の取得による支出	△136,000	△120,078
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	―	146,398
	敷金及び保証金の回収による収入	29,563	―
	敷金及び保証金の差入による支出	△47,232	△5,191
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△175,262	16,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,095	2,001
	短期借入金の純増減額（△は減少）	87,538	△25,040
	長期借入れによる収入	644,000	―
	長期借入金の返済による支出	△222,025	△321,977
	自己株式の取得による支出	―	△58
	財務活動によるキャッシュ・フロー	510,608	△345,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		326,385	△97,536
現金及び現金同等物の期首残高		1,237,649	1,564,035
現金及び現金同等物の期末残高		1,564,035	1,466,498

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)		当連結会計年度 (自　2024年10月１日至　2025年９月30日)
１株当たり純資産額	425.95	円	501.24	円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△52.14	円	75.70	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	円	75.38	円

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日至　2025年９月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△74,080	108,128
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△74,080	108,128
普通株式の期中平均株式数(株)	1,420,681	1,428,302
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	6,080
(うち新株予約権(株))	―	（6,080）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権新株予約権の数　 19個普通株式　　 1,900株第９回新株予約権新株予約権の数　 130個普通株式　　 13,000株第10回新株予約権新株予約権の数　 183個普通株式　　 18,300株 meyco株式会社第1回新株予約権新株予約権の数 200個普通株式　 200株	第５回新株予約権新株予約権の数　 67個普通株式　　 6,700株第６回新株予約権新株予約権の数　119個普通株式　　 11,900株第７回新株予約権新株予約権の数　 8個普通株式　　 800株第８回新株予約権新株予約権の数　209個普通株式　　 20,900株第９回新株予約権新株予約権の数 68個普通株式　　 6,800株第10回新株予約権新株予約権の数　134個普通株式　　 13,400株第12回新株予約権新株予約権の数　156個普通株式　　 15,600株 meyco株式会社第１回新株予約権新株予約権の数 200個普通株式　 200株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。