１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間において、サーバー向け及びAI関連製品の堅調な需要が続いたほか、特定顧客のEV向けロジック製品の取引拡大が寄与したことから、売上高は前四半期と比較して増加し、10,799百万円（前四半期比10.6％増）となりました。
営業利益は、減価償却費や用力費などの費用増を売上の伸びが吸収した結果、2,238百万円（前四半期比13.8％増）と、前四半期比で増益となりました。
また、台湾子会社における為替差益を主要因として、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増加し、それぞれ2,258百万円（前四半期比27.1％増）、881百万円（前四半期比52.1％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、法人税等669百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益916百万円を計上しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間においては、車載向けロジック製品の受託量が在庫調整の継続により減少した一方で、特定顧客のEV向け製品が増加しました。加えて、サーバー向け及びAI関連製品も好調に推移したことから、売上高は前年同期と比較して増加し、29,817百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
費用面では、用力費や人件費などのコスト増があったものの、売上拡大がそれらを上回ったため、営業利益は5,958百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は5,710百万円（前年同期比5.9％増）と、いずれも前年同期比で増益となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した固定資産売却益の減少により、2,173百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、法人税等1,519百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益2,393百万円を計上しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は89,575百万円となり、前連結会計年度末比14,218百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,718百万円、有形固定資産が11,591百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は32,944百万円となり、前連結会計年度末比11,511百万円の増加となりました。これは主に、未払金が1,709百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が8,398百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は56,630百万円となり、前連結会計年度末比2,706百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,173百万円を計上した一方で剰余金の配当1,000百万円の実施等により利益剰余金が1,172百万円、為替換算調整勘定が228百万円、非支配株主持分が1,303百万円それぞれ増加したことによるものです。
2025年12月期第４四半期において、当社グループでは、特定顧客のEV向けロジック製品の需要が継続し、サーバー向け及びAI関連製品も高水準を維持すると見込んでおります。これにより、売上高、営業利益、経常利益は当期第３四半期と比較して増加する見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益については、第３四半期に計上した固定資産売却益の反動により減少する見込みです。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は41,170百万円、営業利益は8,400百万円、経常利益は8,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円と予想しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。