１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当中間連結会計期間の業績は、継続的なＭ＆Ａ効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加による規模拡大を反映したものとなりました。また、「2025大阪・関西万博」に係る業務が臨時契約売上高として寄与しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比653百万円増加し、5,726百万円となりました。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。また、グループ経営の推進により収益性の改善が進んだ結果、営業利益は597百万円（前年同期比335百万円増）、経常利益は613百万円（前年同期比343百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は373百万円（前年同期比256百万円増）となりました。
契約別営業概況
当社グループは、警備事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円（14.0%）増加し、7,244百万円となりました。この増加は主に、新たに2社を連結子会社としたことによるのれんの増加388百万円、金地金の増加270百万円、売上の増加に伴う売掛金の増加204百万円が生じた一方で、現金及び預金が132百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ649百万円（35.７%）増加し、2,470百万円となりました。この増加は主に、長期借入金の増加404百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加100百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円（5.3%）増加し、4,774百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少し、65.9%となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動から得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ141百万円増加し、268百万円の収入超過となりました。この増加は主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動から得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ251百万円増加し、276百万円の収入超過となりました。この増加は主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や金地金購入による支出があったものの、定期預金の払戻による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動から得られた資金は、379百万円の収入超過（前中間連結会計期間は258百万円の支出超過）となりました。この増加は主に、長期借入れによる収入によるものであります。
(現金及び現金同等物)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、2,081百万円となりました。
連結業績予想については、2025年８月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用することとしています。
（会計方針の変更に関する注記）
不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更
当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署（子会社）を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。
これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、当中間連結会計期間の期首より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。
また、中間連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、当中間連結会計期間の期首より「有形固定資産」に含めて表示しております。
さらに、中間連結キャッシュ・フロー計算書上、従来、投資活動によるキャッシュ・フローに含めて計上しておりました「投資不動産の賃貸による収入」を当中間連結会計期間の期首より営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、中間連結損益計算書において、前中間期連結会計期間の売上高は16,535千円、売上原価は6,204千円、売上総利益及び営業利益は10,330千円それぞれ増加しております。また、中間連結貸借対照表において、前連結会計年度末の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しております。さらに、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローが13,400千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、当中間連結会計期間の期首における純資産に対する累積的影響額及び、１株当たり情報に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社セキュリティを吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック並びに東邦警備保障株式会社を消滅会社とする吸収合併を2026年１月１日を効力発生日として合併することを決定いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社セキュリティ
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 株式会社バンガード
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 株式会社デンツートラフィック
事業の内容 警備業
被結合企業の名称 東邦警備保障株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合日
2026年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社セキュリティを吸収合併存続会社とし、株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック並びに東邦警備保障株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社KSS
⑤企業結合の目的
本合併は、交通誘導警備や雑踏警備を主力事業とする４社間の更なる連携を進め、新会社での営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、関東一円のお客様に密着した事業体制を構築することを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。