○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安傾向が続きインバウンド需要が高水準で推移しましたが、円安を追い風に順調であった企業業績に米国の関税政策の影響が徐々に出始め、減速の兆しが見られました。また、賃金が高水準で上昇したものの、物価の高い伸びに追いつかず、米等の生活必需品に消費者の支出が増加する中、個人消費が伸び悩み、全体として景気の回復は進みませんでした。

　介護業界におきましては、人口の高齢化率の上昇と共に介護サービスの需要が高まり、介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護業界の社会的責任が増大しております。しかしながら、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や人件費等の上昇が経営を圧迫しており、いかに介護サービスの質を維持しつつ、持続可能な運営を行うことができるのかが経営課題となっております。

　このような状況の下、当社グループは人材不足の中、技能実習生や特定技能外国人の採用を進めて介護人材を確保に努め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。

　また、当社グループの成長戦略の一環として、2025 年４月に当社グループ初となる重度介護訪問を専門とする事業所(長野県上田市)を開設し、高齢者及び障害者総合支援法に基づく重度の障がい者介護事業に進出いたしました。さらに６月にはグループホーム１ヵ所(栃木県宇都宮市)を新規開設すると共に株式会社丸屋家具から福祉用具販売事業を譲り受け、福祉用具営業所２ヵ所の営業を開始いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,705百万円（前中間連結会計期間比4.5％増）、上記に関連する一過性の費用の計上等により営業利益は259百万円（前中間連結会計期間比23.7％減）、新規に開設したグループホーム１ヵ所の建設補助金収入等により経常利益は403百万円（前中間連結会計期間比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は267百万円（前中間連結会計期間比25.4％増）となりました。

 

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（福祉用具事業）

　福祉用具事業においては、酷暑で利用者様の介護施設入居の増加によるレンタル品の解約増加が懸念されましたが、ケアマネジャーや利用者様への訪問の他、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移いたしました。また、2025年６月から事業譲受による営業所２ヵ所の営業を開始したことにより増収となりました。利益は自社レンタル商品の仕入が引き続き高い水準を維持し、一過性の費用として事業譲受の紹介手数料を計上したものの、増収効果により増益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の福祉用具事業の売上高は2,435百万円（前中間連結会計期間比6.9％増）、セグメント利益は160百万円（前中間連結会計期間比14.9％増）となりました。

 

（介護事業）

　介護事業においては、2025年６月のグループホーム１ヵ所の新規開設の他、既存介護事業所の営業を強化して入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。利益は食材費や人件費等が上昇する中、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行ってコスト削減に努めましたが、一過性の費用としてグループホーム１ヵ所の新規開設費用や地方公共団体からの介護人材確保・職場改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上により減益となりました。

　なお、賞与の原資とした介護人材確保・職場改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上しているため、経常利益ベースでは賞与の費用計上と補助金収入が対応しており、連結損益計算上は相殺されております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の介護事業の売上高は3,269百万円（前中間連結会計期間比2.8％増）、セグメント利益は99百万円（前中間連結会計期間比50.4％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、9,037百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、3,895百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少72百万円がありましたが、売掛金の増加96百万円、未収入金等その他の増加25百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、5,142百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加144百万円によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、5,236百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、2,524百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加25百万円、未払法人税等の増加36百万円、未払金その他の増加32百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、2,712百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少146百万円、長期未払金等その他の増加57百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、3,800百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益267百万円の計上、自己株式の取得56百万円、配当金の支払50百万円によるものであります。なお、自己株式の消却211百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。自己資本比率は前連結会計年度末の41.1％から1.0ポイント増加し42.1％になりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間は一過性の費用

　　①　2025年６月に実施した福祉用具事業の営業所２ヵ所の事業譲受に係る紹介手数料

　　②　2025年６月に新規開設したグループホーム１ヵ所の新規開設費用

③　地方公共団体からの介護人材確保・職場改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上 (介護人材確保・職場環境改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上されているため、経常利益ベースでは相殺)

の発生によって前中間連結会計期間と比較して営業利益が大幅に減少しておりますが想定内であり、業績は順調に推移しております。

　したがって、2026年３月期通期の連結業績予想は、2025年５月15日公表の予想数値から変更はございません。

　なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。