○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………8

(中間貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………8

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………8

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢の好転や政府による経済支援策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続や通商環境の不確実性が依然として懸念材料となっており、先行きは不透明な状況が続いております。

 ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の好影響に加え、訪日外国人は本年9月までの累計では過去最速で3,000万人を超えるなど、国内レジャー及びインバウンド需要は総じて堅調に推移しました。

 このような環境下、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した計4ホテル(注1)の収益が向上したほか、大阪・関西万博の開催に伴う特需により近畿エリアの7ホテルが好調に推移いたしました。さらに、その他のエリアにおきましてもレベニューマネジメントの強化やセールスプロモーション活動が奏功し、客室稼働率やADR(平均客室販売単価)は前年同期を大きく上回りました。

 当期は、『睡眠・入浴・朝食』にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル3事業所にて着手いたしました(「名古屋栄東」「新横浜駅前」は5月、「札幌北3西2」は9月)。既にリニューアルを終えた客室から販売を開始しており、お客様から高い評価をいただいております。なお、4月にリニューアルを完了した「梅田東」で導入した『選べるマットレス』の取組をこの3事業所にも拡大し、「エアウィーヴ」及び西川「Air(エアー)」のいずれかのマットレスをお選びいただけるようにいたしました。これにより、良質な睡眠の提供を通じた顧客満足度の向上とブランドの差別化を図っております。また、コネクティングルームの増加を引き続き図るなど、品質と使い勝手の向上にも取り組んでおります。

 販売促進面では、国内外の旅行代理店への営業を継続強化するとともに、旅行博覧会や自治体主催のインバウンド商談会へ積極的に参加いたしました。また、4月に名称変更した当社公式宿泊予約サイト「ワシントンネット」におきましては、価格面での優位性に加え、予約受付期間を1年先まで延長するなど、他OTAとの差別化を推進いたしました。さらに、Web広告・SNS発信・SEO対策といったデジタルマーケティング施策を継続した結果、9月末時点の会員数は期初から5万5千人増加の56万人となりました。

 飲食店舗におきましても、季節の食材を使用した新メニューや宿泊者向け特別メニューの開発・販売に加え、インターネット予約の利便性向上、優待券配布による営業活動、観光バス団体向けランチの営業強化などにより、集客力の向上に努めました。

 なお、当中間会計期間の客室販売は、客室稼働率が前年同期比5.1ポイント増加の72.4%となりました(注2)。また、ADRは、前年同期比12.3%増加の8,516円、RevPAR(販売可能な客室1室あたりの売上)は同20.7%増となりました。外国人宿泊比率についても、リニューアルを終えたホテルでの増加や一部ホテルでの海外ゴルフパック利用の拡大等により、前年同期比2.6ポイント増加の10.0%となりました。

 これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高12,057,960千円(前年同期比19.0%増)、営業利益2,002,545千円(前年同期比132.9%増)、経常利益1,721,546千円(前年同期比168.3%増)、中間純利益1,703,606千円(前年同期比129.8%増)となりました。

 なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

注1.全館リニューアルは、前期2024年7月に「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」、同年8月に「熊本ワシントンホテルプラザ」が完了。当期は2025年4月に「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」が完了。

注2.客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 ① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ396,136千円減少の33,149,413千円となりました。これは主に建物(純額)が98,873千円増加した一方、現金及び預金が305,013千円、建設仮勘定が206,757千円減少したこと等によるものであります。

 (負債)

当中間会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ1,817,074千円減少の22,281,592千円となりました。これは主に未払費用が58,204千円増加した一方、短期借入金が1,000,000千円、長期借入金が500,000千円、未払金が373,245千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,420,938千円増加の10,867,821千円となりました。これは主に利益剰余金が1,461,104千円増加した一方、取締役に対する株式報酬制度等に基づく自己株式の取得が70,784千円あったこと等によるものであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前中間会計期間に比べ484,071千円減少し、5,661,482千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,970,662千円の資金の増加となりました。これは主に、税引前中間純利益1,719,742千円、減価償却費599,669千円等の影響によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、384,745千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出350,419千円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,890,929千円の資金の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出500,000千円等によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の通期業績予想につきましては、2025年8月14日公表の業績予想から変更はありません。

 今後、業績予想の修正が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,966,495

5,661,482

 

 

売掛金

1,441,915

1,492,888

 

 

原材料及び貯蔵品

45,535

45,194

 

 

前払費用

521,823

572,840

 

 

その他

4,723

8,829

 

 

流動資産合計

7,980,492

7,781,235

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

9,257,449

9,356,322

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

245,531

236,076

 

 

 

土地

5,564,875

5,564,875

 

 

 

リース資産(純額)

4,051,111

3,956,821

 

 

 

建設仮勘定

359,798

153,040

 

 

 

その他(純額)

204,769

189,155

 

 

 

有形固定資産合計

19,683,537

19,456,292

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

電話加入権

21,047

21,047

 

 

 

ソフトウエア

121,394

119,096

 

 

 

その他

28,154

35,411

 

 

 

無形固定資産合計

170,596

175,554

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

358,316

387,436

 

 

 

長期貸付金

2,000

2,000

 

 

 

長期前払費用

121,217

127,434

 

 

 

繰延税金資産

768,579

756,166

 

 

 

差入保証金

4,442,481

4,445,858

 

 

 

その他

37,231

36,335

 

 

 

貸倒引当金

△18,900

△18,900

 

 

 

投資その他の資産合計

5,710,924

5,736,330

 

 

固定資産合計

25,565,058

25,368,178

 

資産合計

33,545,550

33,149,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

148,485

167,296

 

 

短期借入金

1,000,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,000,000

1,000,000

 

 

リース債務

155,231

157,563

 

 

未払金

1,419,694

1,046,449

 

 

未払費用

524,214

582,418

 

 

契約負債

59,878

82,506

 

 

未払法人税等

32,271

16,135

 

 

賞与引当金

136,494

163,904

 

 

その他

322,609

370,351

 

 

流動負債合計

4,798,879

3,586,625

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

13,613,000

13,113,000

 

 

リース債務

4,924,601

4,845,230

 

 

長期未払金

198,824

164,981

 

 

株式報酬引当金

58,567

66,169

 

 

再評価に係る繰延税金負債

432

432

 

 

資産除去債務

441,676

442,587

 

 

その他

62,685

62,565

 

 

固定負債合計

19,299,787

18,694,966

 

負債合計

24,098,667

22,281,592

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

4,307,624

4,308,607

 

 

利益剰余金

5,944,654

7,405,759

 

 

自己株式

△123,903

△181,760

 

 

株主資本合計

10,228,375

11,632,605

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

163,971

180,678

 

 

土地再評価差額金

△945,463

△945,463

 

 

評価・換算差額等合計

△781,491

△764,784

 

純資産合計

9,446,883

10,867,821

負債純資産合計

33,545,550

33,149,413

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

10,129,979

12,057,960

売上原価

8,896,411

9,669,054

売上総利益

1,233,567

2,388,906

販売費及び一般管理費

373,714

386,360

営業利益

859,853

2,002,545

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

563

6,231

 

受取手数料

3,347

3,449

 

受取保険金

2,670

1,356

 

その他

4,530

4,008

 

営業外収益合計

11,111

15,045

営業外費用

 

 

 

支払利息

203,404

267,040

 

支払手数料

25,424

26,559

 

その他

387

2,445

 

営業外費用合計

229,216

296,045

経常利益

641,748

1,721,546

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,891

1,804

 

その他

516

 

特別損失合計

2,407

1,804

税引前中間純利益

639,340

1,719,742

法人税、住民税及び事業税

△102,045

16,135

法人税等合計

△102,045

16,135

中間純利益

741,386

1,703,606

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

639,340

1,719,742

 

減価償却費

552,685

599,669

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,789

27,410

 

受取利息及び受取配当金

△563

△6,231

 

支払利息

203,404

267,040

 

支払手数料

424

26,559

 

固定資産除却損

1,891

1,804

 

売上債権の増減額(△は増加)

△115,696

△50,973

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

45

340

 

仕入債務の増減額(△は減少)

8,831

18,811

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△30,685

24,825

 

未払金の増減額(△は減少)

46,707

△357,679

 

未払費用の増減額(△は減少)

93,082

57,760

 

その他

△12,438

△65,270

 

小計

1,409,818

2,263,809

 

利息及び配当金の受取額

563

6,231

 

利息の支払額

△215,967

△267,106

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△30,931

△32,271

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,163,482

1,970,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△699,229

△350,419

 

無形固定資産の取得による支出

△14,145

△28,617

 

差入保証金の差入による支出

△5,034

△5,097

 

差入保証金の回収による収入

971

1,180

 

その他

△71,049

△1,791

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△788,486

△384,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,000,000

 

長期借入金の返済による支出

△500,000

△500,000

 

リース債務の返済による支出

△74,808

△77,039

 

自己株式の取得による支出

△70,890

 

配当金の支払額

△121,651

△242,501

 

支払手数料の支出

△424

△498

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△696,884

△1,890,929

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△321,888

△305,013

現金及び現金同等物の期首残高

6,467,442

5,966,495

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,145,554

5,661,482

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当中間会計期間において、従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分を12,927千円行った一方、取締役に対する株式報酬制度等に基づく自己株式の取得を70,784千円行ったこと等により、当中間会計期間末において自己株式が181,760千円となっております。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間貸借対照表関係)

(コミットメントライン契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメントラインの総額のうち、前事業年度借入実行残高1,000,000千円について、2025年9月末に返済を行いました。

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当中間会計期間
(2025年9月30日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

1,000,000

千円

千円

差引額

1,400,000

千円

2,400,000

千円

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。