○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、米国の通商政策等による景気動向不安定化及び人件費高騰に伴う各種物価上昇等が懸念され、先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような社会情勢及び事業環境を踏まえつつ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げ、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。

　また、当事業年度は「中期経営計画（2024年度〜2028年度）」の２年目となります。今後４年間の業績拡大及び企業価値向上を計画する上で、人的資本への投資を積極的に行い会社の基盤づくりを進めるとともに、工場への設備投資を積極的に推進しております。一方で、米国関税による当社市場への影響を現在精査しております。今後も高いガバナンス水準の維持や、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み」の更新版の公表等を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。なお、2025年６月13日開催の定時取締役会において、事業の選択と集中のため同年12月19日をもってクリーンクリーニング事業から撤退し、クリーンエアーシステム関連装置の製造販売を軸として、集中的に中期経営計画達成への施策を進めることを決議しております。

　当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体への大型投資が継続される一方、パワー半導体への投資は縮小し、関連する製造装置会社、半導体関連の部品・素材供給会社の業績は明暗が分かれております。バイオロジカル分野においては健康寿命を高めるため、超高齢化が進む国内にて製薬・再生医療関連の投資は堅調に推移すると見込まれます。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、GHG排出量に関する取組みは各分野で進んでおり、各種設備及び機器の省エネルギー化を目的とした設備投資の継続が期待されます。

　営業面におきましては、電子工業分野では、半導体市場関連の新工場建設及び既存設備の拡充による設備投資が継続し、脱炭素対応として省電力機器の新規導入や老朽化した設備の入替需要も予測されます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野、感染症研究分野、再生医療分野及び食品分野等への設備投資が堅調に推移すると見込まれる中で４月に全般的な価格改定を行いました。今後とも、売上増加及び販売コストの回収に向けた各種効率向上による原価低減及び経費節減にも注力し、業績拡大に努めてまいります。

　また、営業及びサービスの拡充に向け、北海道出張所・サービスセンター（札幌市厚別区）を2025年３月に開所

し、同年７月には中部営業所（名古屋市中村区）内に中部サービスセンターを新設いたしました。さらに、「第11回インターフェックスWeek 大阪（２月）」、「FOOMA Japan2025（６月）」及び「インターフェックスジャパン2025（７月）」に出展し、バイオロジカル分野への拡販を行っております。

　生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。草加多目的センター（埼玉県草加

市）が2024年12月に竣工し、主力工場である草加工場の物流効率向上等に寄与しております。さらに、カーボンニ

ュートラルへの追加対応として、太陽光発電・蓄電池設備(取得金額31百万円)を2025年１月に同所へ設置・稼働しました。また、2025年３月には「赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）」の建設工事契約を締結しました。赤城スマートファクトリー敷地内に組立工場兼倉庫（床面積 8,680㎡）を建設するもので、総工費16億円（2026年９月竣工予定）を見込み、機器生産能力増強及び倉庫賃借料削減と、さらなる生産・物流効率改善を目標としております。

　なお、2024年11月13日開催の定時取締役会決議に基づき、2025年１月１日から同年３月31日までに当社普通株式

を33,100株、取得金額35百万円にて自己株式の取得を実施しております。また、2025年３月27日の発行決議による

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲

渡制限付株式インセンティブとして、各々同年４月25日に7,000株及び同年６月20日に14,820株の自己株式を処分

しました。

　製品別の販売状況は、「クリーンルーム」、「フィルターユニット」等が増加しました。また、「パスボックス」、「クリーンブース」等は減少しました。収益面におきましては、売上高の増加に伴う営業利益増加及び海外受取配当金の計上による各利益が増加し、いずれも計画値を上回り、前年同期比で増収増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高106億35百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益９億47百万円（同11.6％増）、経常利益13億62百万円（同8.5％増）、四半期純利益は９億53百万円（同5.9％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

  当第３四半期会計期間末における総資産は198億48百万円と前事業年度末に比べ13億35百万円(7.2％）の増加となりました。

　当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は123億43百万円であり、前事業年度末に比べ４億77百万円(4.0％）の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金11億69百万円の増加、売上債権８億８百万円の減少及び棚卸資産１億８百万円の増加となります。

　固定資産は75億４百万円であり、前事業年度末に比べ８億57百万円(12.9％）の増加となりました。主な内訳は、草加工場隣接地の取得による土地２億96百万円の増加、赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設等に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定６億８百万円の増加及び減価償却による減少となります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は50億73百万円であり、前事業年度末に比べ８億62百万円(20.5％）の増加となりました。

　流動負債は37億95百万円であり、前事業年度末に比べ１億98百万円(5.5％）の増加となりました。主な内訳は、短期借入金２億円の増加、１年内返済予定の長期借入金１億35百万円の増加及び仕入債務２億10百万円の減少となります。

　固定負債は12億77百万円であり、前事業年度末に比べ６億63百万円(108.2％）の増加となりました。主な内訳は、長期借入金７億60百万円の増加及び退職給付引当金92百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は147億74百万円であり、前事業年度末に比べ４億72百万円(3.3％）の増加となりました。主な内訳は、配当金５億７百万円の計上による減少及び四半期純利益９億53百万円の計上による増加となります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期累計期間における業績及び最近の業績動向を踏まえ、2025年８月14日に公表した2025年12月期の業績予想を修正いたしました。当該業績予想の詳細につきましては、2025年11月14日公表の適時開示資料「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(２) 取得する株式の総数　　180,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 ：1.78％）

(３) 株式の取得価額の総額　２億円（上限）

(４) 取得期間　　　　　　　2025年11月17日から2025年12月30日

(５) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上