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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（２）受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………………………… |
21 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続や消費者マインドの低下、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資の影響もあり、市場は順調に推移しましたが、地方自治体のデジタル化・スマートシティ推進に向けた交付金の拡充に伴う、3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化等の案件が増加する反面、業界全体で労働力不足や資材・労務費の高騰が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として、人的資本投資やAAS-DX推進に注力する他、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも努めてまいりました。あわせて、空間情報技術を核として、重点事業分野、成長・革新テーマとなる新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めております。
当連結会計年度におきましては、近年深刻な社会課題となっている上下水道等のインフラ老朽化への取り組みとして、DXとAI技術を用いた維持管理の高度化を図るため、AIスタートアップ企業とともに水道GISと連携した「音声漏水検知AI」の共同開発に着手しました。加えて、「センシングロボットSIer」として、インフラメンテナンスの自動化・効率化に有効なロボットソリューションの開発も進めており、下水処理場内での点検ロボットの実証も行いました。また、本年７月には上下水道設計・維持管理等業務を軸に事業を展開する企業を子会社化し、対応力の強化を進めております。当社は、引き続き空間情報技術を活かした様々な取り組みを通じて、インフラ施設の老朽化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。
気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿ったGHG排出削減に向けて、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を段階的に高める取り組み等を継続しております。SCOPE3の対応では、サプライチェーン全体でのGHG排出削減を目指し、協力会社等への説明会の開催を通じて、エンゲージメント構築に努めております。今後は、CDPやGXリーグの活用を進め、サステナビリティ情報開示の更なる充実を図ります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は415億80百万円（前連結会計年度比1.1％増）、売上高は415億91百万円（同3.3％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は28億56百万円（前連結会計年度は28億50百万円）、経常利益は30億23百万円（前連結会計年度は30億39百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３百万円（前連結会計年度は19億２百万円）となりました。
なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」を掲げており、前述のとおり業績は堅調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は44.4％となり、当社配当の基本方針を満たしております。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、道路分野におきましては、計画・設計の支援や品質向上のためのBIM/CIMの導入、点群・画像解析技術による路面性状調査の高度化等、データを活用したインフラ施設の維持管理の効率化と精度向上を進めました。行政支援分野では、「Project PLATEAU（プラトー）」の継続的な活動や統合型・公開型GISの積極的な導入、また公共施設の広域包括的維持管理を見据えてウォーターPPPにも取り組んでまいりました。ディフェンス＆セキュリティ分野では、インフラ施設強靭化のための測量、既設構造物調査やマスタープランの作成、空間情報を活用したシステム構築等に対応しました。鉄道分野では、MMS（モービルマッピングシステム）・LP（レーザプロファイラ）等の３次元レーザ計測への取り組みを強化し、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持管理、及び建設工事の出来形検査、沿線の倒木や土砂災害予防を目的としたデータ解析等を行いました。復興分野では、福島県下の原子力災害被災地における除染後の避難指示解除に向けた放射線モニタリング、除去土壌等の再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。また、エネルギー分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化を目的とした現地地形や支障木の高密度レーザ計測、陸上及び洋上風力発電の事業性検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務を推進した他、北海道南幌町に蓄電所を設置し運転を開始する等、新たな事業も展開いたしました。その結果、受注高は256億88百万円、売上高は252億22百万円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野におきましては、能登半島地震や豪雨災害からの復旧を目的とした空間情報技術を駆使した、数値解析による対策支援に取り組んでまいりました。また流木を加味した土砂洪水氾濫対策計画の検討・策定や、UAVの自動航行技術を利用した施設点検・緊急時自律飛行の実証実験、河川管理を目的とした三次元河川管内図の作成等、国土強靭化への取り組みを進めました。森林分野では、高精度デジタル森林情報の全国整備を目的とした航空レーザ計測や森林情報プラットフォームの構築（森林クラウド）、森林境界明確化、Ｊ－クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、ネイチャーポジティブ（自然再興）社会の実現に向け、衛星データ活用による植生図整備への対応や、ブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシング等、各種基盤情報の整備・提供等を進めた他、自然公園のエリア拡張や魅力向上に係わる取り組みを支援してまいりました。また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築につながるサービスに取り組んでまいりました。その結果、受注高は133億２百万円、売上高は128億93百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し32億13百万円増加の396億26百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が28億30百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し21億71百万円増加の173億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し10億41百万円増加の222億48百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により18億３百万円増加、配当金の支払いにより９億49百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億51百万円減少し、当連結会計年度末には46億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益29億11百万円等により、７億５百万円（前連結会計年度は５億94百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出14億85百万円等により、32億17百万円（前連結会計年度は21億78百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額19億円等により、４億57百万円（前連結会計年度は１億２百万円の収入）となりました。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、雇用・所得環境の改善や各政策の効果により、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等に懸念が残っており、今後もこの状況が続くものと思われます。また、世界経済においては、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続き、世界的なインフレや円安、中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当建設関連業界におきましては、2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に、「自然災害からの復旧・復興」、「防災・減災及び国土強靱化の推進」が盛り込まれ、2025年６月には「第１次国土強靱化実施中期計画」も策定されました。これら施策に基づく公共投資は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現等、当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、市場は前年度並みで推移することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは長期ビジョン2033の第１フェーズとして中期経営計画2026を策定し、「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、地理空間情報技術を核に社会課題を解決するエンジニアリング企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。
事業戦略面におきましては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術に関するDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化に向けて、当社グループのブランド技術を高める「漸進的イノベーション」と、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える「革新的イノベーション」を実現するため、積極的なM&A、技術開発・投資及び人財育成の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに新規事業の創造を長期ビジョン・中期経営計画の柱として位置づけ、「センシングロボットSIer」としてインフラメンテナンスの自動化・効率化に役立つロボットソリューションの開発や、3D空間情報技術の社会実装を進めるスタートアップ企業へのCVC投資を実行する等、成長市場への進出やビジネスモデルのシフトを積極的に推進し、激動する時代の変化に対応するため多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を推進してまいります。
経営管理面におきましては、ステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献するものとなるべく施策を実行してまいります。特にサステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応としては、自社運航機へのバイオジェット燃料の継続的な利用や再生可能エネルギーの使用等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードした施策を推進し、GHGプロトコル基準による排出量管理を行うとともに、当社グループの計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組み等、事業と経営を連携して推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
次期の業績につきましては、売上高は450億円、営業利益は30億円、経常利益は30億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万円と予想しております。
また、当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、当社グループ中期経営計画2026では「配当性向35％以上」を目標としております。上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株につき29円の配当を実施することとし、本年12月開催予定の定時株主総会に諮ることといたしました。よって、当期の年間配当金は、既に中間配当として実施した１株につき15円とあわせて、１株につき44円（配当性向44.4％）となる予定であります。次期の年間配当金につきましては、１株当たり44円（中間配当20円、期末配当24円、配当性向39.4％）を予想しております。
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料作成日現在で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,827,584 |
4,708,960 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
13,988,772 |
16,818,948 |
|
仕掛品 |
1,146,878 |
843,513 |
|
原材料及び貯蔵品 |
28 |
28 |
|
その他 |
860,628 |
1,104,095 |
|
貸倒引当金 |
△35,420 |
△72,551 |
|
流動資産合計 |
22,788,472 |
23,402,994 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,101,709 |
1,939,412 |
|
減価償却累計額 |
△624,983 |
△928,812 |
|
建物及び構築物（純額） |
476,725 |
1,010,599 |
|
航空機 |
870,491 |
882,615 |
|
減価償却累計額 |
△563,871 |
△633,945 |
|
航空機（純額） |
306,619 |
248,669 |
|
機械及び装置 |
517,730 |
843,035 |
|
減価償却累計額 |
△458,047 |
△471,338 |
|
機械及び装置（純額） |
59,683 |
371,696 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
1,659,081 |
2,027,462 |
|
減価償却累計額 |
△1,195,516 |
△1,261,918 |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
463,565 |
765,544 |
|
土地 |
546,234 |
705,608 |
|
リース資産 |
4,155,314 |
3,974,547 |
|
減価償却累計額 |
△2,098,076 |
△1,841,165 |
|
リース資産（純額） |
2,057,237 |
2,133,381 |
|
建設仮勘定 |
356,167 |
243,908 |
|
有形固定資産合計 |
4,266,233 |
5,479,408 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,517,513 |
1,424,819 |
|
のれん |
342,775 |
1,272,442 |
|
その他 |
351,776 |
389,306 |
|
無形固定資産合計 |
2,212,065 |
3,086,568 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,851,933 |
5,465,250 |
|
長期貸付金 |
15,000 |
15,000 |
|
退職給付に係る資産 |
344,377 |
344,863 |
|
繰延税金資産 |
1,007,372 |
879,686 |
|
その他 |
1,066,821 |
1,081,555 |
|
貸倒引当金 |
△138,623 |
△128,623 |
|
投資その他の資産合計 |
7,146,882 |
7,657,731 |
|
固定資産合計 |
13,625,181 |
16,223,708 |
|
資産合計 |
36,413,653 |
39,626,702 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,836,112 |
2,194,504 |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
3,500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
51,627 |
82,244 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
50,000 |
|
リース債務 |
618,843 |
596,920 |
|
未払金 |
1,778,336 |
1,554,212 |
|
未払法人税等 |
670,795 |
588,017 |
|
契約負債 |
697,794 |
960,056 |
|
賞与引当金 |
1,758,831 |
1,642,141 |
|
役員賞与引当金 |
130,684 |
118,205 |
|
完成工事補償引当金 |
44,636 |
101,935 |
|
受注損失引当金 |
282,880 |
225,510 |
|
その他 |
618,741 |
351,785 |
|
流動負債合計 |
9,989,283 |
11,965,534 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
50,000 |
－ |
|
長期借入金 |
166,862 |
206,460 |
|
リース債務 |
1,337,588 |
1,452,094 |
|
繰延税金負債 |
11,203 |
51,838 |
|
退職給付に係る負債 |
3,377,941 |
3,417,363 |
|
資産除去債務 |
4,549 |
4,558 |
|
その他 |
268,966 |
280,480 |
|
固定負債合計 |
5,217,112 |
5,412,796 |
|
負債合計 |
15,206,395 |
17,378,330 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,673,778 |
1,673,778 |
|
資本剰余金 |
2,681,318 |
2,694,761 |
|
利益剰余金 |
14,756,176 |
15,610,266 |
|
自己株式 |
△135,538 |
△130,886 |
|
株主資本合計 |
18,975,734 |
19,847,919 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,806,050 |
2,038,465 |
|
為替換算調整勘定 |
19,753 |
26,487 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
151,605 |
50,066 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,977,409 |
2,115,018 |
|
非支配株主持分 |
254,113 |
285,433 |
|
純資産合計 |
21,207,257 |
22,248,372 |
|
負債純資産合計 |
36,413,653 |
39,626,702 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
40,270,804 |
41,591,491 |
|
売上原価 |
29,290,490 |
30,187,958 |
|
売上総利益 |
10,980,313 |
11,403,533 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
4,372,136 |
4,447,364 |
|
賞与引当金繰入額 |
496,254 |
474,651 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
130,684 |
118,205 |
|
退職給付費用 |
107,129 |
131,309 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△3,285 |
28,375 |
|
その他 |
3,027,287 |
3,347,158 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
8,130,205 |
8,547,066 |
|
営業利益 |
2,850,108 |
2,856,466 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
340 |
3,434 |
|
受取配当金 |
117,664 |
124,172 |
|
為替差益 |
41,413 |
－ |
|
不動産賃貸料 |
26,438 |
26,460 |
|
保険配当金 |
51,070 |
23,040 |
|
助成金収入 |
14,042 |
4,906 |
|
持分法による投資利益 |
71,543 |
97,881 |
|
その他 |
31,991 |
54,102 |
|
営業外収益合計 |
354,503 |
333,999 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
53,017 |
92,420 |
|
コミットメントフィー |
10,689 |
9,542 |
|
シンジケートローン手数料 |
64,000 |
1,000 |
|
不動産賃貸費用 |
4,426 |
5,558 |
|
弔慰金 |
－ |
30,000 |
|
組合投資損失 |
30,439 |
6,399 |
|
その他 |
2,490 |
21,898 |
|
営業外費用合計 |
165,063 |
166,819 |
|
経常利益 |
3,039,548 |
3,023,646 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
35 |
2,554 |
|
投資有価証券売却益 |
22,376 |
65,862 |
|
特別利益合計 |
22,411 |
68,417 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,893 |
43,693 |
|
投資有価証券売却損 |
6,502 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
12,667 |
137,154 |
|
子会社株式評価損 |
46,913 |
－ |
|
特別損失合計 |
69,978 |
180,848 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,991,982 |
2,911,215 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,042,745 |
1,061,843 |
|
法人税等調整額 |
28,178 |
17,156 |
|
法人税等合計 |
1,070,923 |
1,079,000 |
|
当期純利益 |
1,921,058 |
1,832,214 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
18,899 |
29,097 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,902,159 |
1,803,117 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
1,921,058 |
1,832,214 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△160,868 |
237,694 |
|
為替換算調整勘定 |
△7,884 |
6,733 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14,756 |
△63,710 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
34,300 |
△38,484 |
|
その他の包括利益合計 |
△149,208 |
142,232 |
|
包括利益 |
1,771,849 |
1,974,447 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,748,981 |
1,940,726 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
22,868 |
33,720 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,673,778 |
2,604,291 |
13,547,027 |
△168,947 |
17,656,149 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△690,127 |
|
△690,127 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,902,159 |
|
1,902,159 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△49 |
△49 |
|
自己株式の処分 |
|
77,027 |
|
33,458 |
110,485 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△2,881 |
|
△2,881 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
77,027 |
1,209,149 |
33,409 |
1,319,585 |
|
当期末残高 |
1,673,778 |
2,681,318 |
14,756,176 |
△135,538 |
18,975,734 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,971,146 |
27,638 |
131,802 |
2,130,587 |
234,444 |
20,021,181 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△690,127 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,902,159 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△49 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
110,485 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△2,881 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△165,095 |
△7,884 |
19,802 |
△153,177 |
19,668 |
△133,509 |
|
当期変動額合計 |
△165,095 |
△7,884 |
19,802 |
△153,177 |
19,668 |
1,186,076 |
|
当期末残高 |
1,806,050 |
19,753 |
151,605 |
1,977,409 |
254,113 |
21,207,257 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,673,778 |
2,681,318 |
14,756,176 |
△135,538 |
18,975,734 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△949,027 |
|
△949,027 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,803,117 |
|
1,803,117 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△32 |
△32 |
|
自己株式の処分 |
|
13,442 |
|
4,685 |
18,128 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
13,442 |
854,089 |
4,652 |
872,184 |
|
当期末残高 |
1,673,778 |
2,694,761 |
15,610,266 |
△130,886 |
19,847,919 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,806,050 |
19,753 |
151,605 |
1,977,409 |
254,113 |
21,207,257 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△949,027 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,803,117 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△32 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
18,128 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
232,414 |
6,733 |
△101,538 |
137,608 |
31,320 |
168,929 |
|
当期変動額合計 |
232,414 |
6,733 |
△101,538 |
137,608 |
31,320 |
1,041,114 |
|
当期末残高 |
2,038,465 |
26,487 |
50,066 |
2,115,018 |
285,433 |
22,248,372 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,991,982 |
2,911,215 |
|
減価償却費 |
1,673,071 |
1,800,085 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
32,470 |
△133,003 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△6,685 |
△12,478 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△16,017 |
△17,561 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
36,249 |
△80,586 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△185,525 |
△72,817 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△15,764 |
27,090 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△118,004 |
△127,607 |
|
支払利息 |
53,017 |
92,420 |
|
シンジケートローン手数料 |
64,000 |
1,000 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△35 |
△2,554 |
|
固定資産除却損 |
3,893 |
20,830 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△15,873 |
△65,862 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
12,667 |
137,154 |
|
子会社株式評価損 |
46,913 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△3,300,838 |
△2,821,838 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
356,631 |
589,860 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
462,086 |
339,812 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△408,263 |
△219,778 |
|
その他 |
△313,193 |
△626,688 |
|
小計 |
1,352,781 |
1,738,691 |
|
利息及び配当金の受取額 |
133,304 |
151,107 |
|
利息の支払額 |
△53,043 |
△91,260 |
|
法人税等の支払額 |
△838,923 |
△1,093,079 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
594,119 |
705,458 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
130,000 |
|
定期預金の預入による支出 |
△3,000 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
37,976 |
68,118 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△135,449 |
△270,064 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△10,000 |
|
長期貸付けによる支出 |
△15,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△960,955 |
△1,485,482 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
184 |
3,184 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△585,489 |
△516,869 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△542,577 |
△1,161,826 |
|
その他 |
25,839 |
25,710 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,178,474 |
△3,217,229 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,270,000 |
1,900,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△51,316 |
△51,627 |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△64,000 |
△1,000 |
|
配当金の支払額 |
△690,127 |
△949,027 |
|
リース債務の返済による支出 |
△568,729 |
△645,291 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
210,000 |
206,818 |
|
その他 |
△3,249 |
△2,432 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
102,576 |
457,438 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
37,808 |
3,003 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,443,970 |
△2,051,328 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,093,645 |
6,697,584 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
47,909 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,697,584 |
4,646,256 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社テクノスは、株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、株式会社エコノスに社名変更しております。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
また、2025年７月17日付で株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、当連結会計年度末より同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末においては貸借対照表のみ連結をしております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 |
当連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 |
当連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,902,159 |
1,803,117 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,902,159 |
1,803,117 |
|
期中平均株式数（株） |
18,162,651 |
18,196,440 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,892,408 |
3,429,880 |
|
売掛金 |
1,891,010 |
1,434,437 |
|
契約資産 |
11,741,978 |
14,289,907 |
|
仕掛品 |
37,873 |
111,034 |
|
原材料及び貯蔵品 |
28 |
28 |
|
前渡金 |
302,346 |
89,537 |
|
前払費用 |
606,922 |
705,152 |
|
その他 |
129,464 |
260,636 |
|
貸倒引当金 |
△33,408 |
△143,599 |
|
流動資産合計 |
20,568,622 |
20,177,014 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
625,172 |
892,811 |
|
減価償却累計額 |
△359,798 |
△353,022 |
|
建物（純額） |
265,373 |
539,788 |
|
構築物 |
16,959 |
16,959 |
|
減価償却累計額 |
△14,080 |
△14,269 |
|
構築物（純額） |
2,879 |
2,690 |
|
航空機 |
870,491 |
882,615 |
|
減価償却累計額 |
△563,871 |
△633,945 |
|
航空機（純額） |
306,619 |
248,669 |
|
機械及び装置 |
266,849 |
590,252 |
|
減価償却累計額 |
△256,215 |
△264,062 |
|
機械及び装置（純額） |
10,633 |
326,189 |
|
工具、器具及び備品 |
1,346,050 |
1,640,832 |
|
減価償却累計額 |
△948,108 |
△959,505 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
397,942 |
681,327 |
|
土地 |
263,434 |
263,434 |
|
リース資産 |
3,975,059 |
3,759,347 |
|
減価償却累計額 |
△2,005,287 |
△1,759,527 |
|
リース資産（純額） |
1,969,771 |
1,999,820 |
|
建設仮勘定 |
356,167 |
243,908 |
|
有形固定資産合計 |
3,572,822 |
4,305,830 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,412,293 |
1,331,686 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
320,016 |
264,360 |
|
その他 |
7,181 |
5,533 |
|
無形固定資産合計 |
1,739,491 |
1,601,579 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,584,047 |
4,062,513 |
|
関係会社株式 |
2,363,622 |
3,689,037 |
|
出資金 |
8,010 |
8,010 |
|
長期貸付金 |
15,000 |
15,000 |
|
関係会社長期貸付金 |
90,000 |
80,000 |
|
破産更生債権等 |
85,580 |
85,580 |
|
長期前払費用 |
211,571 |
205,743 |
|
前払年金費用 |
241,261 |
237,093 |
|
繰延税金資産 |
776,424 |
591,269 |
|
敷金及び保証金 |
641,387 |
617,548 |
|
貸倒引当金 |
△135,580 |
△125,580 |
|
投資その他の資産合計 |
7,881,325 |
9,466,215 |
|
固定資産合計 |
13,193,639 |
15,373,625 |
|
資産合計 |
33,762,262 |
35,550,640 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,511,516 |
2,802,712 |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
3,400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
43,131 |
42,204 |
|
リース債務 |
590,534 |
555,736 |
|
未払金 |
1,591,372 |
1,338,574 |
|
未払法人税等 |
504,915 |
464,766 |
|
未払消費税等 |
356,001 |
－ |
|
契約負債 |
475,437 |
399,327 |
|
預り金 |
2,060,990 |
1,855,291 |
|
賞与引当金 |
1,458,000 |
1,340,000 |
|
役員賞与引当金 |
84,730 |
78,435 |
|
完成工事補償引当金 |
39,620 |
20,032 |
|
受注損失引当金 |
262,844 |
183,534 |
|
その他 |
3,668 |
3,515 |
|
流動負債合計 |
11,482,761 |
12,484,129 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
57,042 |
14,838 |
|
リース債務 |
1,275,975 |
1,354,451 |
|
退職給付引当金 |
2,946,482 |
2,887,342 |
|
資産除去債務 |
4,549 |
4,558 |
|
その他 |
198,280 |
204,500 |
|
固定負債合計 |
4,482,329 |
4,465,690 |
|
負債合計 |
15,965,091 |
16,949,820 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,673,778 |
1,673,778 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,197,537 |
1,197,537 |
|
その他資本剰余金 |
1,483,780 |
1,497,223 |
|
資本剰余金合計 |
2,681,318 |
2,694,761 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
301,847 |
301,847 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
7,359,000 |
7,659,000 |
|
繰越利益剰余金 |
4,135,427 |
4,400,172 |
|
利益剰余金合計 |
11,796,274 |
12,361,019 |
|
自己株式 |
△111,090 |
△106,438 |
|
株主資本合計 |
16,040,280 |
16,623,120 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,756,890 |
1,977,699 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,756,890 |
1,977,699 |
|
純資産合計 |
17,797,170 |
18,600,819 |
|
負債純資産合計 |
33,762,262 |
35,550,640 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
36,331,077 |
36,600,471 |
|
売上原価 |
27,244,895 |
27,174,627 |
|
売上総利益 |
9,086,181 |
9,425,844 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,762,574 |
7,000,399 |
|
営業利益 |
2,323,607 |
2,425,444 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,158 |
3,305 |
|
受取配当金 |
171,532 |
217,016 |
|
不動産賃貸料 |
41,123 |
40,740 |
|
保険配当金 |
39,778 |
17,045 |
|
助成金収入 |
11,847 |
3,058 |
|
雑収入 |
35,700 |
26,361 |
|
営業外収益合計 |
301,140 |
307,528 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
50,001 |
90,155 |
|
コミットメントフィー |
10,689 |
9,542 |
|
シンジケートローン手数料 |
64,000 |
1,000 |
|
不動産賃貸費用 |
6,234 |
7,757 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
77,000 |
|
組合投資損失 |
30,439 |
6,399 |
|
雑損失 |
2,268 |
29,104 |
|
営業外費用合計 |
163,633 |
220,960 |
|
経常利益 |
2,461,114 |
2,512,012 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
22,376 |
65,862 |
|
特別利益合計 |
22,376 |
65,862 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,149 |
42,800 |
|
投資有価証券売却損 |
6,502 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
12,667 |
137,154 |
|
子会社株式評価損 |
46,913 |
40,187 |
|
特別損失合計 |
68,234 |
220,141 |
|
税引前当期純利益 |
2,415,256 |
2,357,733 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
799,402 |
793,170 |
|
法人税等調整額 |
28,712 |
50,789 |
|
法人税等合計 |
828,114 |
843,960 |
|
当期純利益 |
1,587,142 |
1,513,773 |
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,673,778 |
1,197,537 |
1,406,753 |
2,604,291 |
301,847 |
6,959,000 |
3,638,413 |
10,899,260 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
400,000 |
△400,000 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△690,127 |
△690,127 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,587,142 |
1,587,142 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
77,027 |
77,027 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
77,027 |
77,027 |
－ |
400,000 |
497,014 |
897,014 |
|
当期末残高 |
1,673,778 |
1,197,537 |
1,483,780 |
2,681,318 |
301,847 |
7,359,000 |
4,135,427 |
11,796,274 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△144,499 |
15,032,829 |
1,931,091 |
1,931,091 |
16,963,921 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△690,127 |
|
|
△690,127 |
|
当期純利益 |
|
1,587,142 |
|
|
1,587,142 |
|
自己株式の取得 |
△49 |
△49 |
|
|
△49 |
|
自己株式の処分 |
33,458 |
110,485 |
|
|
110,485 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△174,200 |
△174,200 |
△174,200 |
|
当期変動額合計 |
33,409 |
1,007,450 |
△174,200 |
△174,200 |
833,249 |
|
当期末残高 |
△111,090 |
16,040,280 |
1,756,890 |
1,756,890 |
17,797,170 |
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,673,778 |
1,197,537 |
1,483,780 |
2,681,318 |
301,847 |
7,359,000 |
4,135,427 |
11,796,274 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
300,000 |
△300,000 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△949,027 |
△949,027 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,513,773 |
1,513,773 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
13,442 |
13,442 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
13,442 |
13,442 |
－ |
300,000 |
264,745 |
564,745 |
|
当期末残高 |
1,673,778 |
1,197,537 |
1,497,223 |
2,694,761 |
301,847 |
7,659,000 |
4,400,172 |
12,361,019 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△111,090 |
16,040,280 |
1,756,890 |
1,756,890 |
17,797,170 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△949,027 |
|
|
△949,027 |
|
当期純利益 |
|
1,513,773 |
|
|
1,513,773 |
|
自己株式の取得 |
△32 |
△32 |
|
|
△32 |
|
自己株式の処分 |
4,685 |
18,128 |
|
|
18,128 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
220,808 |
220,808 |
220,808 |
|
当期変動額合計 |
4,652 |
582,840 |
220,808 |
220,808 |
803,648 |
|
当期末残高 |
△106,438 |
16,623,120 |
1,977,699 |
1,977,699 |
18,600,819 |
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
本日付の「役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しております。
（２）受注及び販売の状況（連結）
当連結会計年度における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
当連結会計年度末より新たに連結の範囲に含めた株式会社エフウォーターマネジメントが連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当連結会計年度末の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
比較増減 |
|||
|
事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
社会インフラマネジメント |
26,768,090 |
16,360,908 |
25,688,903 |
18,021,709 |
△1,079,187 |
1,660,801 |
|
国土保全コンサルタント |
10,428,799 |
6,141,026 |
13,302,880 |
6,550,855 |
2,874,081 |
409,828 |
|
その他 |
3,918,010 |
2,351,672 |
2,588,868 |
1,464,736 |
△1,329,142 |
△886,936 |
|
合 計 |
41,114,900 |
24,853,608 |
41,580,653 |
26,037,301 |
465,752 |
1,183,693 |
② 販売の状況
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
比較増減 |
|||
|
事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
社会インフラマネジメント |
25,436,818 |
63.1 |
25,222,633 |
60.6 |
△214,184 |
△0.8 |
|
国土保全コンサルタント |
10,692,000 |
26.6 |
12,893,052 |
31.0 |
2,201,051 |
20.6 |
|
その他 |
4,141,985 |
10.3 |
3,475,805 |
8.4 |
△666,179 |
△16.1 |
|
合 計 |
40,270,804 |
100.0 |
41,591,491 |
100.0 |
1,320,687 |
3.3 |