qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………４

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高止まり、国際情勢の緊迫化など、多くの不確実要素が事業環境を取り巻いております。

当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省の「建設総合統計」によると、2025年４月から８月の建築投資総額は約22.8兆円となり、前年同期比3.8％増となりました。資材単価の上昇に加え、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に、建設投資額は増加し、建設需要は引き続き堅調に推移しています。一方で、同省の「建築物着工統計」によれば、熟練技能者の不足や高齢化に加え、建設資材価格の高騰が新規着工の抑制要因となり、着工戸数は299,191棟（前年同期比18.6％減）、着工床面積は35,347千㎡（同14.3％減）と大きく落ち込み、需要は弱含みで推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループでは、仮設資材部門において主力製品であるくさび緊結式足場の「所有」から「利用」への需要のシフトを的確に捉え、顧客のニーズに応じて、販売とレンタルの両面から柔軟な提案を強化いたしました。また、2024年４月に子会社化したヤグミグループは、仮設施工工事により当社の事業基盤を補完し、グループ全体としての対応力や提供価値の向上に寄与しております。物流機器部門では、既存製品の性能向上とラインナップの拡充に加え、多様化する市場ニーズに対応する新製品の開発にも注力し、より多くの課題解決に貢献できるよう対応しております。さらに、2025年５月に子会社化した株式会社凰金属工業については、今後のグループシナジー創出に向けて、事業体制の再整備や業務プロセスの統合を進めております。

また、製造原価の圧縮に向けた取り組みとしては、内外製区分の見直し、原材料価格の高止まりに対応するため、仕入先の見直し、物流の最適化、生産効率の向上など、多角的な施策を講じることで、安定的な供給体制の維持とともにコスト競争力の強化を図ってまいりました。

これらの取り組みが奏功し、当中間連結会計期間における売上収益は9,902百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は1,367百万円(前年同期比56.9％増)、税引前中間利益は1,280百万円(前年同期比57.0％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は879百万円(前年同期比66.0％増)となり、売上収益・利益とも上場来最高を更新しました。

当社の事業活動の根底には、「いのちを守り、未来を支える」というパーパスがあります。

建設現場で働く方々の安全確保を最優先課題とし、製品の軽量化を通じて現場の負担軽減と安全性・生産性の向上の両立を追求しています。さらに、橋梁などの特殊工事に対応する吊り足場の提供を開始するなど、より幅広い現場ニーズに応えています。社会インフラを支える建設業界の重要性が一層高まる中、当社は今後も市場ニーズと社会の要請に真摯に応え、お客様と共に課題解決に取り組むことで、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。

①　仮設資材部門

仮設資材部門では、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物まで幅広く対応可能な「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタルおよび仮設施工サービスの提供を行っております。

当中間連結会計期間においても、仮設資材に対する需要は堅調に推移したものの、依然として原材料価格の高止まりや製品価格の上昇が続いたことから、販売よりもレンタルを選択する傾向がみられました。

こうした環境下において、当部門では販売とレンタルの両面から柔軟な提案営業を展開するとともに、重点エリアでの営業活動を強化し、顧客ニーズに応じた最適なサービス提供に努めてまいりました。

また、グループ会社であるヤグミグループは、豊富な人材力を活かし、深刻化する人手不足のなかでも堅調な工事需要を確実に取り込み、着実に施工実績を積み上げています。

これらの取り組みの結果、「施工及びレンタル」は堅調に推移し、「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の販売減を吸収したことで、当中間連結会計期間における仮設資材部門の売上収益は6,673百万円(前年同期比2.1％減)と、おおむね前年並みの水準を維持いたしました。

②　物流機器部門

物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車など多様な産業向けに、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化と安全性向上を実現するソリューションを提供しています。

当中間連結会計期間においても、大型物流倉庫関連案件に加え、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など、幅広い業界からの継続的な受注がありました。

なかでも大型物流倉庫案件が大きく寄与し、当部門の売上拡大を牽引したことにより、当中間連結会計期間における物流機器部門の売上収益は3,228百万円(前年同期比87.3％増)と過去最高となりました。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	2,776,189	2,552,220
	次世代足場	852,464	741,900
	施工及びレンタル	2,178,852	2,355,709
	その他の販売	708,610	742,011
	その他	302,396	282,052
	（小計）	6,818,514	6,673,892
物流機器	パレット	1,724,262	3,228,849
物流機器	（小計）	1,724,262	3,228,849
合計		8,542,776	9,902,742

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は275,298千円、当中間連結会計期間は375,312千円含まれております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は10,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が808百万円増加し、棚卸資産が108百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が306百万円減少したことによるものです。また、非流動資産は20,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が435百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は31,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は7,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加しました。主な要因は、借入金が1,059百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は7,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少しました。この結果、負債合計は15,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円増加しました。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は16,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加しました。配当金の支払222百万円や自己株式の取得299百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益879百万円を計上したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し3,717百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は986百万円となり、前中間連結会計期間と比べ673百万円増加しました。主な収入要因は、税引前中間利益1,280百万円、減価償却費及び償却費376百万円、営業債権及びその他の債権の減少360百万円であり、主な支出要因は営業債務及びその他の債務の減少893百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は305百万円となり、前中間連結会計期間と比べ3,300百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出465百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は128百万円となり、前中間連結会計期間と比べ3,167百万円減少しました。主な収入要因は、短期借入金の借入による収入7,500百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の返済による支出6,437百万円、長期借入金の返済による支出1,277百万円、自己株式の取得による支出299百万円および配当金の支出222百万円であります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想については、本日（2025年11月６日）公表の「業績予想（IFRS）及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	2,908,656	3,717,328
営業債権及びその他の債権	4,410,414	4,104,239
棚卸資産	2,439,383	2,548,040
その他の金融資産	21,000	46,050
その他の流動資産	97,520	100,158
流動資産合計	9,876,975	10,515,817

非流動資産
有形固定資産	5,163,007	5,598,820
使用権資産	993,946	1,012,198
のれん	12,264,652	12,264,652
無形資産	1,438,909	1,418,935
その他の金融資産	199,623	317,507
繰延税金資産	12,405	126,791
その他の非流動資産	18,383	17,956
非流動資産合計	20,090,928	20,756,862
資産合計	29,967,904	31,272,680

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,603,024	1,112,870
借入金	4,589,755	5,648,830
未払法人所得税	127,790	344,017
その他の金融負債	123,950	141,993
その他の流動負債	248,781	357,398
流動負債合計	6,693,303	7,605,111

非流動負債
社債	－	46,126
借入金	5,897,270	5,618,068
引当金	101,892	170,728
その他の金融負債	882,894	886,723
繰延税金負債	484,080	557,152
その他の非流動負債	61,650	134,974
非流動負債合計	7,427,787	7,413,774
負債合計	14,121,090	15,018,885

資本
資本金	153,576	153,576
資本剰余金	6,930,092	6,929,957
利益剰余金	8,885,060	9,542,039
自己株式	△137,618	△412,127
その他の資本の構成要素	10,697	38,362
親会社の所有者に帰属する持分合計	15,841,808	16,251,808
非支配持分	5,005	1,985
資本合計	15,846,814	16,253,794
負債及び資本合計	29,967,904	31,272,680

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
売上収益	8,542,776	9,902,742
売上原価	△6,305,299	△7,086,699
売上総利益	2,237,477	2,816,042

販売費及び一般管理費	△1,351,739	△1,487,502
その他の収益	14,461	41,543
その他の費用	△28,385	△2,474
営業利益	871,814	1,367,608

金融収益	4,688	7,419
金融費用	△60,939	△94,450
税引前中間利益	815,563	1,280,577
法人所得税費用	△285,652	△403,841
中間利益	529,910	876,736


中間利益の帰属
親会社の所有者	530,045	879,739
非支配持分	△135	△3,003
中間利益	529,910	876,736


１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	38.19	64.39

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
中間利益	529,910	876,736

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△11,335	27,681
純損益に振り替えられることのない項目合計	△11,335	27,681

純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額	△222	△34
純損益に振り替えられる可能性がある項目合計	△222	△34
税引後その他の包括利益	△11,558	27,647
中間包括利益合計	518,352	904,384


中間包括利益合計額の帰属
親会社の所有者	518,596	907,404
非支配持分	△244	△3,019
中間包括利益合計	518,352	904,384

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

				(単位：千円)
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2024年４月１日残高	153,576	6,918,207	8,363,728	△147,575
中間利益	－	－	530,045	－
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益合計	－	－	530,045	－
自己株式の処分	－	△1,947	－	104,252
配当金	－	－	△222,552	－
企業結合による変動	－	－	－	△104,252
支配継続子会社に対する持分変動	－	5,581	－	－
所有者との取引額等合計	－	3,634	△222,552	－
2024年９月30日残高	153,576	6,921,841	8,671,221	△147,575

	その他の資本の構成要素			(単位：千円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	11,718	10,373	22,092	15,310,028	8,430	15,318,459
中間利益	－	－	－	530,045	△135	529,910
その他の包括利益	△11,335	△113	△11,448	△11,448	△109	△11,558
中間包括利益合計	△11,335	△113	△11,448	518,596	△244	518,352
自己株式の処分	－	－	－	102,305	－	102,305
配当金	－	－	－	△222,552	－	△222,552
企業結合による変動	－	－	－	△104,252	5,226	△99,025
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	5,581	△6,331	△750
所有者との取引額等合計	－	－	－	△218,917	△1,104	△220,022
2024年９月30日残高	383	10,259	10,643	15,609,708	7,081	15,616,789

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

				(単位：千円)
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2025年４月１日残高	153,576	6,930,092	8,885,060	△137,618
中間利益	－	－	879,739	－
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益合計	－	－	879,739	－
自己株式の取得	－	－	－	△299,971
自己株式の処分	－	△134	－	25,462
配当金	－	－	△222,761	－
所有者との取引額等合計	－	△134	△222,761	△274,509
2025年９月30日残高	153,576	6,929,957	9,542,039	△412,127

	その他の資本の構成要素			(単位：千円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	342	10,355	10,697	15,841,808	5,005	15,846,814
中間利益	－	－	－	879,739	△3,003	876,736
その他の包括利益	27,681	△17	27,664	27,664	△16	27,647
中間包括利益合計	27,681	△17	27,664	907,404	△3,019	904,384
自己株式の取得	－	－	－	△299,971	－	△299,971
自己株式の処分	－	－	－	25,327	－	25,327
配当金	－	－	－	△222,761	－	△222,761
所有者との取引額等合計	－	－	－	△497,404	－	△497,404
2025年９月30日残高	28,024	10,337	38,362	16,251,808	1,985	16,253,794

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	815,563	1,280,577
減価償却費及び償却費	238,906	376,627
金融収益及び金融費用	56,251	87,031
固定資産売却益	△599	△1,280
固定資産処分損	114	128
株式報酬費用	－	9,784
棚卸資産の増減	478,310	△93,667
営業債権及びその他の債権の増減	△890,085	360,673
営業債務及びその他の債務の増減	△365,636	△893,193
その他の増減	55,727	59,160
小計	388,551	1,185,841
利息及び配当金の受取額	4,688	7,419
利息の支払額	△48,715	△76,608
法人所得税の支払額	△105,900	△167,969
法人所得税の還付額	74,200	38,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,823	986,740

投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	122,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,631,701	－
有形固定資産の売却による収入	600	1,254
有形固定資産の取得による支出	△961,873	△465,844
無形資産の取得による支出	△10,100	－
金融資産の取得による支出	△8,875	△9,575
その他	6,107	46,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,605,842	△305,315

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入	4,090,000	7,500,000
短期借入金の返済による支出	△4,090,000	△6,437,400
長期借入金の借入による収入	3,900,000	950,000
長期借入金の返済による支出	△351,983	△1,277,886
ファイナンス費用の支出	△66,911	△5,102
配当金の支出	△222,700	△222,967
自己株式の売却による収入	102,305	－
自己株式の取得による支出	－	△299,971
リース負債の返済による支出	△64,163	△78,554
その他	△750	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,295,797	128,117
現金及び現金同等物の為替変動による影響	△1,251	△871
現金及び現金同等物の増減額	1,526	808,671
現金及び現金同等物の期首残高	1,843,324	2,908,656
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,844,851	3,717,328

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	2,776,189	2,552,220
	次世代足場	852,464	741,900
	施工及びレンタル	2,178,852	2,355,709
	その他の販売	708,610	742,011
	その他	302,396	282,052
	（小計）	6,818,514	6,673,892
物流機器	パレット	1,724,262	3,228,849
物流機器	（小計）	1,724,262	3,228,849
合計		8,542,776	9,902,742