１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………９
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による不透明感や欧米を中心とした高い金利水準の継続による影響が懸念されるなか、一部地域に停滞も見られましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年６月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。一方で、当社グループのメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び一部施設における一時的な入居率の減少が発生いたしました。また看護小規模多機能型居宅介護施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び営業活動の不足による利用者獲得の遅れが発生いたしました。そのため、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。
今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、ホスピス施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めることによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,593,087千円（前年同中間期比28.7％増）、営業利益は78,011千円（前年同中間期は営業損失41,279千円）、経常利益は124,788千円（前年同中間期は経常損失62,905千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は273,494千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失65,705千円）となりました。
当中間連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、営業専門部署設置等による初療数の増加及び鍼灸施策による鍼灸レセプト数の増加により売上高が増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は2,105,413千円（前年同中間期比5.5％増）、セグメント利益は634,463千円（前年同中間期比5.9％増）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業では、当中間連結会計期間末における加盟店数は354拠点（前年同中間期末比7.9％増）となりました。ロイヤリティ収入等についても、加盟店数増に伴い増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は563,645千円（前年同中間期比19.0％増）、セグメント利益は149,496千円（前年同中間期比4.4％増）となりました。
③メディカルケア事業
メディカルケア事業においては、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。そのため、2025年９月より看護小規模多機能型居宅介護施設６施設での運営となりました。
以上の結果、売上高は1,916,022千円（前年同中間期比77,2％増）、セグメント損失は138,727千円（前年同中間期はセグメント損失303,373千円）となりました。
④その他の事業
2025年４月からセグメント変更により、前期までその他の事業に含まれていた訪問看護事業は、メディカルケア事業に変更したため、その他の事業は訪問介護事業及び居宅介護支援事業等となっております。
以上の結果、売上高は8,006千円（前年同中間期比59.8％減）、セグメント利益は74千円（前年同中間期比69.5％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,597,775千円（前連結会計年度末比32.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,555,275千円（前連結会計年度末比90.8％増）及び立替金が1,452,287千円（前連結会計年度末比42.5％増）であります。
また、固定資産は、1,305,452千円（前連結会計年度末比75.1％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産が658,982千円（前連結会計年度末比83.9％減）であります。
この結果、総資産は5,903,227千円（前連結会計年度末比32.2％減）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,356,629千円（前連結会計年度末比10.5％増）となりました。主な内訳は、短期借入金が992,000千円（前連結会計年度末比18.9％増）であります。
また、固定負債は1,599,957千円（前連結会計年度末比68.2％減）となりました。主な内訳は、リース債務が601,900千円（前連結会計年度末比84.3％減）であります。
この結果、負債合計は3,956,587千円（前連結会計年度末比44.7％減）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,946,639千円（前連結会計年度末比25.7％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,180,199千円（前連結会計年度末比30.7％増）であります。
業績予想の修正については、2025年８月14日に公表しました、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（事業の譲渡）
当社は、2025年６月２日の取締役会において、株式会社リベルケアに対して、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡することについて決議し、2025年６月９日に事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき、2025年９月１日付で当該事業を譲渡しております。
１．事業譲渡の理由
現在のわが国は、2040年に65歳以上人口のピークの到来が見込まれるなど高齢化が進展しており、医療・介護の複合ニーズが高まっております。また、厚生労働省が2012年に発出した「在宅医療・介護あんしん2012」により、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスを受けられる体制を構築するという「在宅シフト政策」が推進されており、病院に変わる看取りの受け入れ先確保が喫緊の課題となっております。
そのような経営環境の中、当社グループはメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）事業を中心とした成長を基本戦略として事業運営を進めて参りましたが、利用者の獲得、人材の採用に若干の遅れが生じるなど、事業環境が厳しい状況が続いております。
状況改善のため、当社グループは医療対応型療養施設（ホスピス）事業の今後の展開について、他社との提携を含めて慎重に検討を重ねてまいりましたが、既にホスピス事業を展開されており、今後さらに拡大を予定している株式会社リベルケアへメディカルケア事業の一部を譲渡する協議を行うことといたしました。
本事業譲渡は、当該事業の発展に繋がり、現在ご入居いただいております利用者にも継続してサービスを提供することができ、現状において最善の選択であると考えております。また当社グループにおいても、祖業であり収益性の高いマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業へ経営資源を集中し、新たな成長軌道を描けることができるものと判断し、事業譲渡を決定いたしました。
２．事業譲渡の概要
（１）譲渡する事業の内容
メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部（フレアス看護小規模多機能水戸、フレアス看護小規模多機能越谷、フレアス看護小規模多機能上溝、フレアス看護小規模多機能新潟江南、ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能宮野木、ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能鵜の森の６施設以外の施設）
（２）事業譲渡先企業の名称
株式会社リベルケア
（３）事業譲渡日
2025年９月１日
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
３．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 282,408千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 4,126,107千円
資産合計 4,126,107千円
固定負債 3,846,407千円
負債合計 3,846,407千円
（３）会計処理
当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
４．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
メディカルケア事業
５．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 1,425,421千円
営業損失 245,251千円
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。