１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少する
ことが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深
刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の
代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。
今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決の
リーディングカンパニー」を目指し上記社会課題の解決により一層向き合ってまいります。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して、2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として2007年２月に当社グループを経由せずにクライアントと主に主婦のクラウドワーカーの業務受発注をマッチングさせるクラウドソーシング事業「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウとクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。
「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」はいずれもSaaS（Software as a Service）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。なお、OurPhoto株式会社および株式会社ブレインフィードは、2025年４月を持ちまして、親会社である株式会社うるるに吸収合併されております。
当中間連結会計期間においては、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施してまいりました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,441,293千円(前年同期比13.2％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は500,287千円(前年同期比77.1％増)、営業利益は348,054千円(前年同期比95.3％増)、経常利益は355,880千円(前年同期比76.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は327,504千円(前年同期比176.6％増)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは52億円を超え成長基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2025年９月末時点で7,158件と2025年６月末比で５件増加いたしました。解約率は、契約更新時に単価を引き上げる方針に変更しているなかでも、最低水準を維持しており、ARR(年間経常収益)は35億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資やマーケティング施策等の各種成長投資を実施しております。このほか、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件執行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などにも継続的に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,812,046千円(前年同期比16.8％増)となり、セグメントEBITDAは928,354千円(前年同期比30.1%増)、セグメント利益は830,637千円(前年同期比27.0％増)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX推進を背景に、2025年９月末時点で有料契約件数が5,885件(2025年６月末比162件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(同2025年６月末1.1％)と低い水準を継続しており、ARR(年間経常収益)は11億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマス広告等大型マーケティング施策を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は555,383千円(前年同期比16.1％増)となり、セグメントEBITDAは55,061千円(前年同期比173.2％増)、セグメント利益は54,263千円(前年同期比175.3％増)となりました。
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は29,758円（前連結会計年度第２四半期は28,844円）となったうえ、2025年９月末の契約園数は5,307園（2025年６月末比80園増加）と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約６億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は373,545千円(前年同期比12.6％増)となり、セグメントEBITDAは△40,429千円(前年同期は△37,997千円)、セグメント損失は43,028千円(前年同期は43,189千円のセグメント損失)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域での事業展開により、売上高が伸長いたしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、各種成長施策にかかる投資を実施しておりますが、売上高の成長により前年同期比で増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は688,776千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメントEBITDAは51,360千円(前年同期比919.6％増)、セグメント利益は13,134千円(前年同期は28,372千円のセグメント損失)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2025年９月末時点で約48万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は11,542千円(前年同期比4.7％減)となり、セグメントEBITDAは△2,507千円(前年同期は△5,046千円)、セグメント損失は2,708千円(前年同期は5,179千円のセグメント損失)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
①資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ446,220千円増加し、6,686,999千円となりました。これは主に現金及び預金の増加329,881千円、有形固定資産の増加88,307千円、のれんの増加145,833千円、投資有価証券の増加81,288千円、売掛金の減少305,194千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ188,314千円増加し、3,401,019千円となりました。これは主に契約負債の増加374,185千円、未払法人税等の増加66,082千円、資産除去債務の増加46,202千円、買掛金の減少89,730千円、賞与引当金の減少52,879千円、流動負債その他の減少135,543千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ257,906千円増加し、3,285,980千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加327,504千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少69,096千円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ329,881千円増加し、3,734,983千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、922,359千円となりました。（前中間連結会計期間は238,957千円の増加）この主な要因は、税金等調整前中間純利益355,880千円の計上、減価償却費129,669千円の計上、契約負債の増加367,371千円、売上債権の減少318,552千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、503,380千円となりました。（前中間連結会計期間は266,075千円の減少）この主な要因は、有形固定資産の取得による支出135,522千円、無形固定資産の取得による支出117,086千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164,802千円、投資有価証券の取得による支出85,968千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、89,098千円となりました。（前中間連結会計期間は258,060千円の減少）この主な要因は、配当金の支払による支出69,096千円、長期借入金の返済による支出20,002千円であります。
当社は、2023年11月14日に新たな経営方針として、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aなどによって売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げております。当中間連結会計期間においては、当該経営方針・経営戦略等について重要な変更はございません。
また、当連結会計年度の通期連結業績予想についても、2025年５月14日に決算短信で公表した内容に変更はございません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△373,043千円は、セグメント間取引消去△578千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△372,465千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△453,972千円は、セグメント間取引消去21千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△453,993千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「CGS事業フォト」セグメント資産が429,995千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「CGS事業フォト」セグメントで168,396千円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、本社の退去時に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、本社については、当中間連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額46,082千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（重要な後発事象）
(2)分割により増加する株式数
(3)日程
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は次のとおりです。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
(3)定款変更の日程