１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①  当事業年度の業績全般の分析

当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかな回復が続きました。個人消費については、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの兆しが見られ、企業収益は改善の傾向にあります。一方で、アメリカの通商政策の動向、世界的な政情不安や円安の長期化に伴う物価上昇など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、従来の収益の中心であった鶏肉の輸入事業から、利益率の高い外食産業を中心とする取引先への加工食品の販売にシフトし、売上高を増加させることができました。また、新規アイテムの成約や、国産鶏肉を含む利益率の高い商材の販売も増加させております。次に農産品では、円安・輸送コスト高の影響及び新規契約の取引が進まず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引について販売体制の変更に伴い受注が一時的に減少し、売上高・取扱数量ともに減少となりました。輸入豚肉に関しては、輸送コストの上昇や現地の供給過多による国内在庫過剰感の市況が続いておりますが、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに増加となりました。

 

この結果、当事業年度における売上高は196億62百万円(前事業年度比4.8％増)、営業利益２億47百万円(前事業年度比7.1％減)、経常利益１億73百万円(前事業年度比14.1％減)、当期純利益１億48百万円(前事業年度比8.6％減)となりました。

 

②　当事業年度の項目別分析

売上原価は、売上高の増加に伴い８億86百万円増加し、189億０百万円（前事業年度比4.9％増）となりました。売上総利益については、利益率の高い商材・取引先を増加させた結果、前事業年度に比して17百万円増加し、７億61百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、36百万円増加し、５億13百万円（前事業年度比7.6％増）となりました。主な要因は、前事業年度に比して株主優待に関する費用が想定より増加したことにより株式費用36百万円を支出したことによります。その他の販売費及び一般管理費の減少もありましたが、結果として営業利益は、前事業年度に比して19百万円減少し、２億47百万円となりました。

営業外収益は、受取賃貸料13百万円等の計上により14百万円となりました。営業外費用は、支払利息77百万円、支払保証料６百万円等の計上により87百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。

これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。

 

③　当事業年度の事業部門別の状況

（食料部）

外食産業への販売をメインとしている牛肉については、現地の産地価格の高騰や供給量の減少、円安の長期化によが続いており、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。

輸入鶏肉におきましては、ブラジル産からタイ産への切替などで取扱数量が増加したものの、売上高・取扱数量ともに前事業年度比では減少となりましたが、新規契約先及び取扱商材の拡充により、利益は増加しました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げ、前事業年度比では大幅に増加させることができました。

タイ産の加工食品につきましては、海外の生産・輸送体制の強化により利益率の高い商材の販売が成約できたことや取扱数量が増加しており、売上高・取扱数量、利益ともに増加となりました。

この結果、当事業年度の売上高は、88億10百万円(前事業年度比22.0％増)、セグメント利益は、２億21百万円（前事業年度比12.7％増）となりました。

（農産部）

農産品につきましては、緑豆等は増加したものの、蕎麦につきましては、新規契約取引の成約により利益率の高い商品の販売を増加させることができず、売上高・取扱数量を伸ばすことができませんでした。また、円安や輸送コストの増加が利益を圧迫し、利益を増加させることができませんでした。

この結果、当事業年度の売上高は、27億74百万円(前事業年度比8.1％減)、セグメント利益は、47百万円（前事業年度比10.1％減）となりました。

（中国開拓部）

中国関連につきましては、中国向けの輸出取引・三国間取引について販売体制の変更に伴い、受注が一時的に減少しており、後半は回復してきましたが、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当事業年度の売上高は、59億94百万円(前事業年度比14.7％減)、セグメント利益は、１億24百万円（前事業年度比11.1％減）となりました。

（生活産業部）

輸入豚肉では、国内市場における在庫過剰感が続き、現地価格の高騰や為替相場の円安傾向もあり、販売を進めることが厳しい市場環境が続いておりますが、新規商材の提案による成約等の取組みも前事業年度より進み、前事業年度比では、売上高・取扱数量ともに増加となりました。

化学品は、価格競争の影響や為替相場の影響により、商品となる原料を確保が厳しい状況が続き、他の新規商材を開拓しているものの、売上高を伸ばすことができませんでした。

 

この結果、当事業年度の売上高は、20億83百万円(前事業年度比39.8％増)、セグメント利益は、26百万円（前事業年度比36.9％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

①資産

資産につきましては、主に売上債権等の増加により前事業年度末に比べ３億73百万円増加し、83億63百万円となりました。

②負債

負債につきましては、主に契約負債等の増加により、前事業年度末に比べ１億82百万円増加し、73億70百万円となりました。

③純資産

純資産につきましては、当期純利益の計上等により前事業年度末に比べ１億90百万円増加し、９億93百万円となりました。自己資本比率は11.6％となりました。

 

 

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、２億65百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、５億60百万円（前事業年度は得られた資金51百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加９億40百万円、棚卸資産の減少６億09百万円等、仕入債務の増加２億88百万円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５百万円（前事業年度は使用した資金20百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３百万円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、４億84百万円（前事業年度は使用した資金３億56百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加４億93百万円によるものです。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

※ 自己資本比率：純資産／総資産

※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)2022年９月期及び2025年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

 

(4）今後の見通し

第86期事業年度におきましても、相場の変動を回避及び資金効率の改善を図り、利回りの改善に努めてまいります。今後の経営環境としては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化も含めた資源価額の上昇や為替相場の変動等厳しい状況にあると想定し、当社は、主に次の３本柱の政策にて進めてまいります。

①安定的な利益の獲得及び商材取扱の拡充

安定的な利益を確保するため、農産品の取扱拡充及び外食産業の海外出店サポートの拡充を目指してまいります。

②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択

資金効率の観点からは、国産鶏肉等の国内取引拡大をすることにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。

③新規事業の取扱強化

第三者割当増資によって調達した資金をもとに、越境EC等の新規事業の推進、中国現地法人の事業の推進、中国事業の拡充、ラーメンブランドの海外展開による収益事業の拡大等により、財務基盤の強化を目指してまいります。

 

以上の戦略の下、着実な利益を積み上げていく施策を立てておりますが、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しく、アメリカの関税政策や、世界政情の不安定化、円安傾向の長期化が日本国内消費に及ぼす影響も計り知れないことから、販売管理費の抑制や、資金効率・利益率の改善により、第86期事業年度（2026年９月期）の業績につきましては、売上高250億円、営業利益２億90百万円、経常利益２億28百万円、当期純利益１億82百万円を予想しております。

なお、期末配当金につきましては、現時点におきましては、財務基盤を盤石なものとすることを最優先といたしたく、無配とさせていただきますが、株主の皆様へ安定した配当と配当水準の向上を目指し、早期に復配をさせて頂くことを目標としてまいります。

また、当社は、2025年９月25日に開示いたしました「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、毎年９月末日の保有株式数に応じた株主優待制度を実施しておりました。

しかしながら、2024年9月期の株主優待にかかる費用は、「太洋物産プレミアム優待倶楽部」の運営費用を含めると36,803千円となり、2024年9月期の当期純利益162,799千円の22.6％となります。

当社としては、現状の株主優待制度を維持することについて、当社の業績を逼迫している現状を踏まえ、今後の方針について検討しておりましたが、企業収益の改善を最優先課題と位置づける現状においては、株主優待制度の継続は慎重に見直すべきと判断し、2024年９月期をもって廃止することとました。

今後は業績の回復と企業価値の持続的向上に注力し、中長期的には、株式配当を含め、株主の皆様への適切な還元を実現できる体制の構築を目指してまいります。

 

（5）継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 

６．収益及び費用の計上基準

当社は、牛肉、鶏肉、豚肉、農産品、中国生活関連商品等の内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。

一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

通貨関連……為替予約取引

(ヘッジ対象)

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

 

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（損益計算書に関する注記）

※．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

商品期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加額であります。

 

２．新株予約権等に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加額であります。

 

 

２．新株予約権等に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

（持分法損益等）

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「農産部」、「中国開拓部」及び「生活産業部」の４事業部を報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。

（1）　食料部　　　牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

（2）　農産部　　　農産品

（3）　中国開拓部　中国生活関連商品

（4）　生活産業部　豚肉・化学品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1)セグメント利益の調整額△141,913千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

（2)セグメント資産の調整額132,557千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

（3)セグメント負債の調整額248,356千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

（4)その他の項目の減価償却費の調整額1,485千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,023千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1)セグメント利益の調整額△172,063千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

（2)セグメント資産の調整額185,213千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

（3)セグメント負債の調整額262,948千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

（4)その他の項目の減価償却費の調整額1,786千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額957千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

2024年12月17日に開示いたしました「2024年９月期決算説明資料」に記載の通り、当社は、①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充、②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択、③中国事業の取扱強化により2025年９月期に営業利益295百万円の達成を目指しています。これまで営業開拓部に含まれておりました農産品と中国関連分野を独立させ、また化学品については生活産業部に移すことと致しました。その結果、「食料部」、「農産部」、「中国開拓部」、「生活産業部」の４セグメントに変更しております。

 

 

 

【関連情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報                                             （単位：千円）

 

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報                                             （単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。