○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、内需の柱である個人消費も回復基調を維持する一方、国内の政局流動化による景気の変動、金融市場の不安定化及び国際的な信用の低下等に加え、通商政策をはじめとする米国政権の動向や地政学リスクの継続などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社サービスの対象である旅行業界におきましては、９月は夏場のスクールホリデーの直後であり、訪日需要が落ち着く時期であることに加え、東アジアで台風による航空便への影響があったものの、継続的な訪日旅行の人気の高まり等もあり、東アジアでは中国、台湾、東南アジアではインドネシア、インド、欧米豪では米国、ドイツを中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となり、当第３四半期連結累計期間における訪日外客数は前年同期比17.7％増の3,165万人となり、過去最速で3,000万人を突破しました。一方、海外旅行市場におきましては、旅行先の物価高や円安、燃料費高騰などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢による治安の悪化などの影響を受けつつも、出国日本人数は前年同期比14.3％増の1,086万人と緩やかな回復傾向にあります。(出典：日本政府観光局(JNTO))

　このような環境の中、当社グループは国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」の運営を中心に、複数の事業展開を通して、旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」ことを経営の軸に置き、事業を推進しております。

 

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前第３四半期比較につきましては、前第３四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（OTA事業）

　アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）として、現地体験ツアーオンライン予約サイト（①「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、②催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）を運営しております。

　当事業では、市場環境の変化に迅速に対応するため、サービス及びシステムの改善、組織再編と体制構築等を継続的に進めてまいりました。海外旅行事業におきましては、昨今の円安や物価高に加え、Google検索のAI化によるSEO流入の減少など、複数の外的要因が影響し、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。特にアジア地域では、海外OTAとの顧客獲得競争の激化に伴い広告費が高騰しているため、当社は費用対効果の低い広告を抑制した結果、営業収益が伸び悩む結果となりました。一方で、このような厳しい状況下においても、当事業は全体として前年比で復調傾向にあり、特にAPI連携強化や政府観光局とのタイアップが奏功したハワイや、高単価のヨーロッパ方面、オセアニアが好調に推移し、また旅行代理店向けの販売（B2B）や提携先経由（ASP)の伸長、広告営業などの収益源も着実に成果を上げると共に、一時期落ち込んでいたSEO流入が前年同期の水準まで回復したことも収益改善に貢献いたしました。その結果、営業収益は計画比約85％に留まったものの、事業生産性の向上を図るための徹底したコストコントロールが功を奏し、営業利益は計画比約165％を達成しております。今後もAIを活用したオペレーションの効率化や徹底したコストコントロールを継続すると共に、顧客生涯価値や顧客平均単価といった長期的な指標も活用し、ロイヤリティプログラムの強化等によって当社を繰り返し利用していただく仕組みを整え、さらなる持続的な成長を実現してまいります。

　国内旅行事業におきましては、競争環境が激しさを増しており、国内の競合他社に加え、商品ラインナップを強化する海外OTAも参入し、広告費（クリック単価）の上昇が続いています。このような環境の中、訪日外国人向けの（インバウンド）商品の収益は前年比約２倍と極めて好調に推移し、国内事業単体としても収益性が着実に改善するなど、ポジティブな進展が見られます。今後は日本人のお客様との接点増加、及びインバウンドの成長拡大を推進するため、国内のアクティビティ予約等、サービスのタッチポイントを増やす施策を強化してまいります。これにより、継続的に当社グループの商品・サービスをご利用いただける顧客基盤を構築し、事業の多角的な成長を図ってまいります。

　これらの結果、OTA事業の営業収益は2,776,259千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は664,815千円（前年同期比243.5％増）となりました。

 

（観光IT事業）

　連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業や、観光関連事業者のインフラサービスを供給するITインフラ事業により構成されております。

　当事業では、主力事業である交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業がインバウンド旅行者の増加及び取扱商品の拡充により、大幅な伸びを実現しております。

　また、チケットプラットフォーム事業において交通・施設事業者等のサプライヤーのデジタル化を促進した結果、サプライヤー各社の新たなデジタル課題に対して、基幹システムの構築や入退場ソリューションの提供といった課題解決のサポートを推進するITインフラ事業へと事業領域を拡大しております。

　足元では、東京地下鉄株式会社との連携により開発した「Tokyo City Pass」が日本人顧客だけでなく海外OTAや中国で普及するWeChatアプリ等を通じて発売されたほか、利便性の高い各種企画乗車券の開発を続々と展開しております。また、各交通事業者へのQR改札機の導入支援や、タクシーアプリ「GO」とWeChatアプリの連携により主に中国人訪日旅行者向けのマーケティングを支援するなど、交通・施設事業者の需要拡大の後押しを進める取り組みを実施するとともに、2024年８月に韓国に設立したLINKTIVITY KOREA INC.では韓国国内の交通事業者を中心としたサプライヤーの獲得を推進しております。

　これらの結果、観光IT事業の営業収益は650,309千円（前年同期比32.0％増）となりました。利益につきましては、事業領域の拡大による営業及び開発スタッフの増員、及び開発にかかる先行投資により営業費用が増加した結果、営業損失184,544千円（前年同期112,320千円の営業損失）となりました。

 

　これらセグメントごとの経営成績の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,438,474千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は92,460千円（前年同期242,672千円の営業損失）となりました。また、経常利益は87,252千円（前年同期334,742千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,019千円（前年同期319,745千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、当初計画には及ばなかったものの、黒字を確保いたしました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,018,210千円と、前連結会計年度末比1,171,529千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,214,378千円増加した一方で、営業未収入金が70,855千円減少したことによるものです。

 

（固定資産）
　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は901,313千円と、前連結会計年度末比163,272千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが54,282千円、ソフトウェア仮勘定が107,871千円及び、投資その他の資産が6,571千円増加したことによるものです。

 

（流動負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,034,415千円と、前連結会計年度末比1,338,645千円増加しました。これは主に、営業未払金が715,415千円、前受金が546,823千円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）
　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は6,897千円と、前連結会計年度末比6,461千円増加しました。これは主に、役員報酬引当金が6,462千円増加したことによるものです。

（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,878,210千円と、前連結会計年度末比10,304千円減少しました。これは主に、資本剰余金が1,142千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益86,019千円計上によって利益剰余金が同額増加した一方で、為替換算調整勘定が42,276千円、非支配株主持分が44,768千円それぞれ減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間までの当社グループの業績と今後の経営環境を踏まえ、2025年２月14日に公表しました2025年12月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。