○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部産業にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす悪影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、2025年度上半期の首都圏マンションの供給戸数は前年同期から11.1％増の9,150戸と４年ぶりの増加となりました。平均価格は19.3％上昇し9,489万円、平米単価は18.4％上昇し143.1万円と平均価格、平米単価のいずれも３年連続で上昇し、過去最高を大幅に更新する状況となりました。中でも、東京23区の平均単価は１億3,309万円、平米単価は205.8万円となっており、価格上昇が顕著となっております（(株)不動産経済研究所調べ）。

分譲マンション価格の高騰を背景に、賃貸マンションへの入居需要が旺盛にあることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。

このような状況の中、当社グループは城南３区を中心に、新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズの企画開発を推進するとともに、新たな暮らし方を提案する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」の開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,619,742千円（前年同期比6.5％増）、営業利益757,877千円（前年同期比250.4％増）、経常利益540,411千円（前年同期比1,780.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益358,794千円（前年同期は31,486千円の損失）となりました。

なお、当社グループの経営成績は主要事業である不動産投資支援事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当連結会計年度においては下期に竣工引渡しが集中する予定となっており、計画は順調に進んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品６件、建築商品１件を販売いたしました。売上高は8,161,625千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は671,487千円（前年同期比380.3％増）となりました。

②不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は458,117千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は86,390千円（前年同期比13.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,156,767千円増加し、35,193,107千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が7,337,514千円、販売用不動産が1,586,124千円増加し、現金及び預金が3,681,708千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,760,517千円増加し、26,031,561千円となりました。その要因は、主に借入金が6,515,243千円、工事未払金が684,188千円増加し、未払法人税等が934,849千円、未成工事受入金が404,295千円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べ603,750千円減少し、9,161,545千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により358,794千円増加し、剰余金の配当により972,902千円減少したことによるものであります。　

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,681,708千円減少し、5,157,061千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、8,980,319千円（前年同期は6,587,964千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を538,856千円計上し、工事未払金が684,188千円増加した一方、棚卸資産が8,923,639千円増加、未成工事受入金が404,295千円減少、法人税等の支払を1,050,644千円行ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、173,165千円（前年同期は2,214千円の収入）となりました。これは主に、敷金・保証金の支出を191,093千円行ったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、5,471,776千円（前年同期は4,086,735千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7,047,000千円及び短期借入金の純増額が2,089,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が2,620,756千円、配当金の支払を970,011千円行ったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期の業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想からの変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（控除対象外消費税等の会計処理の変更）

従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、第１四半期連結会計期間の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。