○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、米国の通商政策の影響によりわが国の景気が下振れするリスクに留意が必要であること、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要があります。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY ～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における当社の取り組みが評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。さらに、2025年９月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間は、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」等が伸長した結果、純収益は2,281億67百万円（前年同期比16.2％増）、事業利益は450億10百万円（前年同期比12.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は273億53百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

 

当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

 

 

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

また、当中間連結会計期間より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、セグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

 

（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

 

＜ペイメント事業＞

GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料の引き上げに加え、未稼働会員へのカードサービス手数料の導入によりさらなる収益機会の最大化を推進しております。また、デジタル領域の(同)DMM.comや、ベイシアグループとの協業により、新たな顧客基盤の拡大を進めております。加えて、組織・業務の簡素化を継続的に推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの経営資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取り組みにより、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における主要指標は、新規カード会員数は72万人（前年同期比14.6％増）、カード会員数は2,252万人（前期末比3.8％減）、カードの年間稼動会員数は1,359万人（前年同期比0.2％減）となりました。一方、ショッピング取扱高は3兆143億円（前年同期比3.8％増）、カードキャッシング取扱高は750億円（前年同期比3.9％減）、ショッピングのリボルビング残高は5,015億円（前期末比2.3％増）、カードキャッシング残高は1,929億円（前期末比0.2％増）となりました。

当中間連結会計期間における純収益は、1,358億78百万円（前年同期比13.5％増）、事業利益は171億25百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

 

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取引を開始し、当中間連結会計期間における取扱高は906億円（前年同期比24.6％増）、純収益は71億42百万円（前年同期比8.7％増）、事業利益は22億73百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

 

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。

信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」の拡大を図り、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当中間連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は8,599億円（前期末比15.2％増）となりました。

ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当中間連結会計期間の実行金額は496億円（前年同期比20.9％増）、サービシング債権残高等は1兆3,707億円（前期末比0.6％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げを実施するも、当中間連結会計期間の実行金額は590億円（前年同期比14.7％減）、貸出残高は7,173億円（前期末比1.8％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆2,886億円（前期末比2.7％増）、当中間連結会計期間における純収益は388億26百万円（前年同期比13.7％増）、事業利益は204億19百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

 

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当中間連結会計期間は、市況が堅調に推移するなか、販売が順調に進捗し、純収益は145億42百万円（前年同期比17.1％増）、事業利益は88億24百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

 

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。

インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付（ブランチレンディング）や個人向け貸付（エンベデッドファイナンス）を中心に債権残高の拡大を継続しております。当中間期に行った与信基準の見直しをはじめ、各種プロダクト戦略を機動的に見直したことにより、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当中間連結会計期間末での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,223億円（前期末比5.2％増）となりました。今後も信用リスクのコントロールに留意しつつ、ダイレクトレンディングを中心に事業拡大を推進するとともに、資金調達の多様化を通じて安定的な成長基盤を強化してまいります。

ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。

ブラジルのレンディング子会社では、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて融資実績を着実に積み上げております。

以上の結果、当中間連結会計期間の純収益は294億47百万円（前年同期比37.5％増）、一方、インドネシアのレンディング事業での事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は46億95百万円（前年同期は事業損失5億11百万円）となりました。

 

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当中間連結会計期間は、純収益は35億11百万円（前年同期比10.3％増）、前年の新店開業に伴う初期負担の反動等により事業利益は13億35百万円（前年同期比170.4％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して572億53百万円増加し、4兆7,283億96百万円となりました。これは主に、ファイナンス関連債権残高の増加及びショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が1,038億49百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が624億2百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して583億29百万円増加し、4兆104億44百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が907億59百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が298億77百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して10億76百万円減少し、7,179億52百万円となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間までの当社グループの業績や経営環境を踏まえ、2025年５月15日に公表いたしました通期の業績予想を以下のとおり変更いたしました。

 

＜2026年３月期　連結業績予想＞

 

【参考】2026年３月期　個別業績予想

 

＜修正の理由＞

2026年３月期通期業績予想の個別業績につきましては、費用対効果を重視した取り組み等により、営業利益および経常利益は前回予想を上回る見通しです。また、期初計画策定時点では織り込んでいなかった投資有価証券売却益の計上等により、当期純利益についても前回予想を上回る見通しとなりました。

2026年３月期通期業績予想の連結業績につきましては、個別業績の動向に加え、グローバル事業における事業環境変化の影響、および2025年７月18日付「連結子会社の会社分割及び異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」に記載のとおり、アミューズメント事業からの撤退に伴う損失等を織り込んだことにより、純収益および親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想を下回る見通しです。

 

※上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

（２）要約中間連結損益計算書

 

 

 

 

税引前中間利益から事業利益への調整表

（３）要約中間連結包括利益計算書

 

 

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

（表示方法の変更）

（要約中間連結損益計算書）

11ページ（セグメント情報）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約中間連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ペイメント事業収益」から「ファイナンス事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前中間連結会計期間の「ファイナンス事業収益」が1,551百万円増加し、「ペイメント事業収益」が同額減少しております。