○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、顧客の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて解決するために、現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」をはじめとしたサービスを、SaaS（Software as a Service）と呼ばれる形態で提供しています。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料・エネルギーコストの高止まりや地政学的な緊張の高まりといった外部要因による不確実性が依然として存在するものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。このようななか、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に業務効率化への関心が一層高まっており、各企業は業務の高度化・効率化を見据えた、特にAIを中心としたデジタルサービスへの投資意欲を高めております。
当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当第３四半期連結累計期間においては、建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきました。
これらの結果、当社単体の当第３四半期会計期間におけるARR（注１）は1,834,419千円、ストック売上比率（注２）は92.9％、当社サービスの契約社数は667社（注３）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高1,564,426千円、営業利益123,083千円、経常利益110,541千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,704千円となりました。
また、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（DXソリューション事業）
現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。
以上の結果、売上高は1,564,426千円、セグメント利益は129,459千円となりました。
（投資事業）
投資事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、当事業の立ち上げに伴う管理報酬等の諸費用を計上した結果、セグメント損失は6,376千円となりました。
（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。
２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。
３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,768,325千円となり、前連結会計年度末に比べ59,890千円増加いたしました。
流動資産は2,302,182千円となり、前連結会計年度末に比べ61,898千円増加いたしました。これは主に、売掛金が134,339千円、前払費用が28,420千円増加した一方で、現金及び預金が97,211千円減少したことによるものであります。
固定資産は466,143千円となり、前連結会計年度末に比べ2,008千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が36,850千円増加した一方で、保険積立金が26,190千円、のれんが7,656千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は982,095千円となり、前連結会計年度末に比べ17,318千円減少いたしました。
流動負債は375,073千円となり、前連結会計年度末に比べ170,468千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が20,724千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が205,830千円減少したことによるものであります。
固定負債は607,022千円となり、前連結会計年度末に比べ153,150千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が155,580千円増加した一方で、繰延税金負債が2,487千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,786,230千円となり、前連結会計年度末に比べ77,208千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が77,112千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当社グループは従来、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、中間連結会計期間より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については、投資事業を中間連結会計期間より開始したことから開示を行っておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、IU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年10月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年10月31日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、主に「現場」を持つ顧客の業務課題をDXによって解決するため、「direct」をはじめとしたサービスをSaaSと呼ばれる形態で提供しています。当社は、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしており、「direct」の導入企業は5,500社を突破いたしました。また、オーダーメイドのシステム開発を伴うDXコンサルティングも提供しております。
IU BIM STUDIO株式会社は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）に関する高度な専門性を有し、BIMモデル作成、ツール開発、コンサルティング等をワンストップで提供する「BIMソリューションプロバイダー」です。特に、スーパーゼネコンとの豊富な取引実績や、独自の教育カリキュラムによるBIM専門人材の育成ノウハウに高い競争優位性を持つ会社であります。
建設業界においては、国土交通省の推進する方針により2023年度から公共事業においてBIM/CIMが原則適用されるなど、BIM市場の急速な拡大が確実視されており、当社顧客からもBIM導入・活用に関する相談が増加しております。
IU BIM STUDIO株式会社をグループ会社に迎えることで、当社グループの注力領域である現場DXソリューションの提供範囲を大きく拡充いたします。当社グループがこれまで強みとしてきた「現場のコミュニケーションDX」に加え、建設プロセスの上流である「設計・計画」領域までカバーし、BIMが取り扱うデータをも対象としたDXソリューションの提供が可能になります。
また、両社の顧客基盤に対するクロスセルの推進、対象会社の業界知見と当社のAI技術・開発力を融合させた新たなソリューション創出、さらに当社の採用力と対象会社の育成ノウハウを組み合わせた専門人材の安定的確保により、当社グループの一層の収益力向上および競争力強化に資すると判断した結果、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2025年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を設定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を譲受先企業に支払う条項を付加しております。2026年10月期における業績の達成度合いに応じて、最大50,000千円の支払いが行われます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 32,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。