１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動が世界経済に与える影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、企業の持続的な成長や競争力の強化に不可欠なＩＴマネジメント領域を担うコーポレートＩＴ人材（社内のＩＴツールやシステムを効果的に活用し、ＩＴを活用した経営課題に取り組む人材）は、国内全体での深刻な人手不足により、特に中堅・中小企業ではその獲得が非常に困難な状況となっております。
当社では、こうしたコーポレートＩＴ人材への高い需要に応え、企業の抱える課題解決に向けて支援体制を強化すべく、人材への投資に継続して力を入れてまいりました。今後も、人材の獲得・育成・定着や、新たな特化型サービスの開発等に引き続き取り組んでまいります。
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,549,044千円（前年同期比18.1％増)、営業利益438,748千円（前年同期比58.3％増)、経常利益439,637千円（前年同期比49.9％増)、四半期純利益324,857千円（前年同期比6.6％増)となりました。
当社は、第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」から、「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更したため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績の概要は以下のとおりであります。
中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービス「シェアード社員®」を提供しております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。当第３四半期累計期間の売上高は2,290,350千円となりました。
情シス総合を基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。当第３四半期累計期間の売上高は157,393千円となりました。
第１四半期会計期間より開始した新たな特化型サービスです。
情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ＩＴインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のＩＴインフラの最適化を実現いたします。当第３四半期累計期間の売上高は101,299千円となりました。
コーポレートＩＴ部門の業務支援事業全体としては、当期においてサービス利用規程をバージョンアップし、価格改定を実施いたしました。既存顧客のすべての実働会員に対して丁寧な説明と提案を行い、改定価格を段階的に適用開始しております。これによりシェアード社員の稼働１時間あたりの売上高が上昇いたしました。
当第３四半期会計期間末における会員数は806社（前年同期比54社増）、そのうち実働会員は242社（同17社増）、実働会員の関連会社支援社数は170社（同29社増）となり、実質支援社数は412社（同46社増）となっております。また、シェアード社員数は276人（同40人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は9,120円（同8.7％増）となりました。
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,135,971千円となり、前事業年度末に比べ56,904千円増加いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ103,946千円増加し、2,843,814千円となりました。これは主に、現金及び預金96,309千円及び前払費用12,103千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が72,302千円、無形固定資産が128,679千円、投資その他の資産が91,176千円となり、前事業年度末に比べ47,041千円減少し、292,157千円となりました。これは主に、ソフトウエア31,367千円及び繰延税金資産10,272千円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は983,556千円となり、前事業年度末に比べ54,067千円減少いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ32,352千円減少し、971,168千円となりました。これは主に、未払金126,007千円及び未払法人税等68,995千円の減少、契約負債127,834千円及び賞与引当金30,000千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ21,714千円減少し、12,388千円となりました。これは主に、株式給付引当金20,472千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,152,415千円となり、前事業年度末に比べ110,971千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益324,857千円の計上及び利益剰余金214,655千円の配当によるものであります。
業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末38,863千円、56,000株、当第３四半期会計期間末38,863千円、56,000株であります。
なお当社は、2025年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を記載しております。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
当社は「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社は「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、新たな特化型サービスとしてＩＴインフラ支援を開始したことに伴い、今後の事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて見直した結果、「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」を一体的な事業と捉えることが適切であると判断したことによるものです。
この変更により、前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）