１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………４
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………15
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………16
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れするリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）、営業損失は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円の営業損失）、経常損失は641百万円（前中間連結会計期間は236百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は595百万円（前中間連結会計期間は321百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）、セグメント損失（営業損失）は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（売上総利益）もありません。）
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,620百万円増加し、7,306百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が886百万円増加したこと、投資有価証券が750百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、714百万円増加し、1,360百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が395百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,906百万円増加し、5,946百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,070百万円、資本準備金が2,070百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失595百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、886百万円増加し、1,143百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により支出した資金は、1,497百万円（前中間連結会計期間は163百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失を599百万円計上したこと及び未払金が297百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により支出した資金は、1,729百万円（前中間連結会計期間は183百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付けによる684百万円の支出及び投資有価証券による569百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動により得た資金は、4,113百万円（前中間連結会計期間は827百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入等によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年９月16日に公表しました予想を修正しております。詳細 につきましては、本日公表の「営業外収益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。
２．既存事業での収益獲得
当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費節約
当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。
２．既存事業での収益獲得
当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費節約
当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ599,308千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が5,021,061千円、資本剰余金が4,886,048千円となっております。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,070,978千円増加しております。
また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ190,154千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が8,021,907千円、資本剰余金が7,886,894千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「投資事業」セグメントに属する連結子会社の山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社及びサンテック
株式会社において、のれんの減損損失を12,544千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動)
「投資事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社トラストコーポレーションの株式を
取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん442,605千円を計上いたしました。
また、（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「投資事業」セグメントに属する連結子会社の
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社及びサンテック株式会社においてのれんの減損損失を計上しており
のれんの金額に重要な変動が生じております。
（企業結合等関係）
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社が進める太陽光発電開発事業において多くのシナジー効果が期待できること、及びさらなる事業拡大による企業価値の向上が期待できるため、株式会社トラストコーポレーションを連結子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年９月16日（みなし取得日 2025年７月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部信託化
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、当社の議決権保有割合が40％となり、かつ、株式の一部信託化によ
り、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
① 発生したのれんの金額
442,605千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報